米中貿易戦争をチャンスに変える台湾の野望 脱中国台湾回帰

　米中貿易戦争での関税増税合戦は泥沼化の様相。世界経済への影響が危惧されています。 　この構造変化をただ手をこまねいて嘆いてばかりではなく、変化への対応行動を開始しているのが台湾企業。 　 　5年位前、「脱中国」とか「チャイナプラスワン」という言葉が取りざたされました。 　人件費などのコストが安い中国に工場進出していた企業が、人件費の高騰でその進出メリットが薄れ、多国への移転や、増設は他国で実施する様になったのでした。 　ただ、中国市場の成長もあり、中国国内市場向け需要対応ニーズがあり、目立った進展は有りませんでした。 　ところが近年の成長鈍化に加え、今回の貿易戦争での中国国内市場の低迷見込み。 　中国以外で生産して、関税増税で高騰する中国の対米輸出需要を横取りする「脱中国」があってもおかしくないと推測していましたが、機を見るに敏な台湾企業と政府が動く気配を見せている様です。 . . . 本文を読む

玉城知事が、沖縄を「債務の罠」で反発をかっている「一帯一路」に提供提案

　沖縄県の玉城デニー知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として4月16～19日に訪中し、会談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを、自らあきらかにしました。 　中国の属国の象徴の龍柱を那覇市に建設した翁長知事誕生に尽力したのは在福岡中国領事館。その翁長県政を継承している玉城知事。 　国の外交を飛び越えて、勝手に沖縄を中国に売り渡そうとしています。 . . . 本文を読む

金正恩委員長がいま一番、恐れているのは

　金正恩委員長がいま一番、恐れているのは、トランプ大統領が豹変して、米朝関係が悪化することではない。120万朝鮮人民軍が反旗を翻すことである。だから突然、ミサイルを飛ばして、「私は軍を重視している」と示したと解説するのは、右田早希氏。 . . . 本文を読む

「沖縄は第２のクリミア」ウクライナ留学生が“護憲派”を一刀両断！

　衆院憲法審査会は9日、1年半ぶりに討論が再開されたのだそうです。そのなかで、ロシアに祖国を侵攻され、領土の一部を奪われたウクライナの留学生が披露した講演が注目されているのだそうです。 　自称平和主義者の主張が、ウクライナが犯した過ちと酷似していると指摘。 　「抑止力を無くして平和を得た国はない」。 　「憲法が改正されない日本の状況を隣国はどう受け止めるか？　『日本人は武力攻撃したら、押し付けられたルールに従う』『日本の領土を奪っても、国民を拉致しても、ミサイルを飛ばしても、国際条約を破ってもまったく動かない』。こう思われることこそ、戦争を招く」と。 . . . 本文を読む

『進むも地獄、止まるも地獄』 習近平、進退窮まれり

　米中の貿易交渉。決着に向かうとの見方がありましたが、トランプ大統領の突然の追加関税率引き上げ発言で紛糾。 　原因は、昨年末の習・トランプ両氏の会談で、知的財産権保護や国有企業優遇の是正などの構造改革を約束していましたが、4月末の協議で中国側は、技術移転強要を防ぐ法整備の約束を撤回、約束違反をしたことに、米国側が怒ったことによるのです。 　中国の裏切りについて、背景に国内からの有形無形の圧力があったと説くのは、評論家の宮崎正弘氏。 . . . 本文を読む

日米首脳、緊急ミサイル会談 北朝鮮とは会談、韓国には制裁も

　北朝鮮が 4日、日本海に向けて飛翔体を発射したことを受け、安倍首相は 6日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話首脳会談を行い、両首脳は「北朝鮮の非核化」の早期実現を進める方針で一致。 　安倍首相は、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に無条件の会談実現を呼びかける一方、韓国には「制裁発動」も検討しているのだそうです。 　北朝鮮は、米国やロシアとの首脳会談で成果を挙げられず追い詰められている。 　電話会談で、日米首脳は南北朝鮮の攻略秘策が練られたのでしょうか。 . . . 本文を読む

「北の飛翔体」 文大統領の「対北融和策」に韓国内の世論悪化

　板門店で開かれた第1次南北首脳会談は、2018年4月27日。金正恩氏は、文在寅氏に「これからは、文大統領がぐっすり眠れるよう、私が保証します」と約束しました。 　しかしそれから 1年と 1週間の 2019年5月4日、文在寅大統領の就任2周年を数日後に控えているなか、金正恩氏は、みずから2度も口にしていた約束を破り、数発の飛翔体を日本海に向かって発射しました。 　 　米朝会談実現に向け、金正恩氏の使い走りをしていた文在寅氏ですが、2回目のハノイでの米朝会談が不調に終わったあたりから、北朝鮮からも米国からも信頼を失っていることは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

揺れる米中、日中関係 日本はまず中国の対外姿勢に毅然とした姿勢を示せ

　6日、尖閣諸島近海の接続水域で、中国海警局の船４隻が航行しているのを海保の巡視船が確認し、領海に近づかないように警告しました。これで、25日連続となる中国艦の示威行為となりました。 　片や、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で、米海軍が軍艦を航行させる「航行の自由」作戦を同日実施しています。 　他方、米中の貿易協議が進められていましたが、こちらはトランプ米大統領が 5日、ツイッターへの投稿で、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2000億円）分に上乗せしている10％の関税を、10日から25％に引き上げる方針を示唆し、両国の交渉が中断される形勢となっています。 　10連休の間も、世界は激しく動いています。 . . . 本文を読む

中国の尖閣諸島や南西諸島侵略への抑止力として、海自艦に陸自隊員を常時常時搭乗へ

　政府は、海洋進出を強める中国を念頭に、離島の占拠などに即応できる態勢を整えることで、抑止力を強化する為、海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊員200～300人程度を常時搭乗させることの検討を開始したのだそうですね。 　陸自と海自による共同の恒常的な航行任務は、初めての試み。 　尖閣諸島の実効支配強化については、2012年、東京都・石原都知事が民間の土地所有者から購入し石垣市と協力して灯台や漁港を整備する計画をし、民間からの寄付も募りました。 　しかし、民主党・野田政権が急遽割り込んで"国有化"してしまい、中国を刺激しただけで、特に実効支配の強化策はすることなく放置し今日至っています。 　野田政権の突然の国有化に、胡錦濤主席（当時）が、時間の猶予を求めましたが強行し、胡錦濤を失脚させ、習近平を登用する江沢民の政局（今では習近平に権力を奪われ恩を仇でかえされてしまっていますが。。）に資することとなってしまいました。 　安倍首相は13年、尖閣諸島の実効支配を強化するため、公務員の常駐を「選択肢の一つ」と国会で答弁していました。 　しかし、自衛隊の駐屯は中国軍との衝突を招くとの見方が強く、実現のハードルが高かった。このため、緊張の度合いに応じて陸自隊員を乗せた海自艦が尖閣諸島に近づいたり、離れたりできる今回の案が浮上したのだそうです。 . . . 本文を読む

「一帯一路」批判のマハティール首相が、2件の目玉プロジェクトの継続に変身 その訳と影響は

　昨年8月、中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したマハティール首相が2件の一帯一路関連プロジェクトの継続を決定したのだそうです。 　米メディアの一部は同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させ、日本のメディアも戸惑いを隠さないと、元産経新聞の末永恵氏。 　但し、マレーシアで、40以上あるプロジェクトの内、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。しかもこの2つは、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業で、両者とも再交渉は極めて不可能とされてきたもの。 　中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味と、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの国益と、中国の顔をたてた双方の利害が一致した結果。 　 　米国を筆頭に国際社会から「債務の罠」批判を受けている「一帯一路」。第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明せざるを得なくなるよう追い込んだのも、マハティール氏の「一帯一路」批判の影響はおおきかったのですね。 　マレーシアでの「一帯一路」のプロジェクトも、基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道（HSR）は、いまだ、中止されたままで、今後の展開は見えていません。 　中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現。 　「マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れること。 　今回の一帯一路国際フォーラムで、習近平が方針表明に追い込まれた由縁なのですね。 . . . 本文を読む

「第2回 一帯一路国際協力サミットフォーラム」 二階自民党幹事長が参加したが？

　米国が中国の不透明な融資慣行や国際秩序の軽視などの問題点を指摘し、高官の派遣を見送った「第2回 一帯一路国際協力サミットフォーラム」。 　一帯一路に日本は昨年秋以来、第三国市場における日中協力という形で参与していいて、一帯一路国際協力フォーラムには安倍晋三首相の特使として二階俊博・自民党幹事長が参加しました。 　そしてあろうことか、習近平に安倍首相の親書を手渡した後の記者会見で「米国の機嫌をうかがいながら日中関係をやるわけではない」と語り、媚中ぶりを発揮したことは諸兄がご承知のとおりです。 　 . . . 本文を読む

安倍＆トランプ、2人の仲が良すぎる理由

　安倍晋三首相と、ドナルト・トランプ大統領の日米両首脳。4月26、27日の両日の会談で、顔を合わせての会談が10回目、電話での会談を含めればもう40回ほどになるのだそうです。 　そして、トランプ大統領の批判に徹するワシントン・ポストが、安倍首相について「世界各国の指導者のなかでも安倍首相はトランプ大統領との緊密な個人的関係を築いた、きわめて珍しい人物である」と論評しているのだそうです。 　2018年の前半ごろまでは、米国の主要メディアでも安倍・トランプ関係を批判的に評する論調も珍しくなく、トランプ政権を支持することの多いウォール・ストリート・ジャーナルでさえ、「トランプ・安倍は相棒関係」という見出しの記事で、安倍氏がトランプ氏に追随しすぎるのでは、という批判的な論調だった。 　ところが今回の日米首脳会談では、米側メディアに批判的論調はみられず、安倍首相とトランプ大統領の緊密さを、むしろ安倍首相の外交手腕の成果のように前向きに伝える報道がほとんどだったのだそうです。 　なぜ日米両首脳はここまで緊密な間柄となったのか、トランプ政権をいつも糾弾する民主党勢力やメディアが安倍首相のことを評価するのは何故か。 　産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が解説しておられます。 　 . . . 本文を読む

対露北方領土交渉も平和条約締結も経済支援も凍結すべき

　昨年の9月12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で、安倍晋三首相に突如「前提条件なしで年末までに平和条約を締結しよう」と提案したプーチン大統領。 　そして、11月。安倍首相は、プーチン氏と「日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化」することで合意するという北方領土に関する日露間の交渉の積み重ねの歴史を打消し時計の針を、1956年10月まで戻してしまいました。 　つまり、実質的に「4島返還」の立場から「2島返還」に譲歩する歴史的転換をしたのです。 　「日ソ共同宣言」を基にした北方領土交渉の進行は、プーチン氏の主張でしたが、2005年11月の来日時には、領土を返さなくても確実に日本企業はロシアに投資するという自信をもった態度を示し、2016年12月の来日時には、北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議を進めることで合意、領土交渉の棚上げに変遷してきていました。 　そして、昨年 9月のウラジオストクの東方経済フォーラムを経て、11月のシンガポールでの首脳会談での日本側の譲歩への転換。 　勿論外交手腕では強かなロシアがこの機を逃すはずはなく、その後更にゴールポストを動かし、いまや返還はゼロ島に。 . . . 本文を読む