イラン ウクライナ機撃墜

　首都テヘランで8日に墜落したウクライナ機について、同機の技術的なトラブルが原因だとしていたイラン軍は、主張を撤回し軍が誤って撃墜したと認める声明を発表しました。 　過失でもイラン軍が自国民を死亡させたとなれば、国防能力への不信や体制の求心力低下を招くことになることから、墜落原因に関する各国の現地調査も認めるなど、調査の公平性と透明性をアピールしていましたが、誤射を認める可能性は極めて低いと思われていました。イラン当局が、国防に関わる主張を撤回し謝罪するのは極めて異例なことなのだそうです。 　客観的で明確な証拠が存在し、「事故」との主張を維持できないと判断したとみられると。 . . . 本文を読む

激化する米中冷戦の時代考証 「日米欧連携メカニズム」の構築を急げ

　「新冷戦時代」の幕開けの中で迎える 2020年時代＝令和の時代。 　グローバルな紛争や問題の主要な原因は、共産主義あるいは強権主義で軍事力を重視する、「異質な大国」の中国とロシアであると、元・陸上自衛隊幹部学校長の樋口譲次氏。 　わけても、21世紀における安全保障の最大の課題は中国の覇権的拡大だと。 　アメリカファーストのトランプ路線と、欧州との溝は、中露の思うつぼ。 　欧米は、現行の国際秩序の創造者であり、自ら作った国際秩序を維持する重大な使命があり、いたずらに争っている場合ではないと、樋口氏。 . . . 本文を読む

台湾総統選 蔡英文圧勝は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれない

　1月11日は、台湾総統選の投票日です。 　昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていました。 　ところが、慢心したのか、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策で、風向きが大きく変化。 　「一国二制度」に蔡英文が毅然とした姿勢で反対を打ち出し、そこへ香港デモの勃発。 　米国は、「米国防権限法」を上院で可決、民進党の支持を明示。 　オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。 　台湾立法院でも、反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。 　総統選の民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードの現状となっているのだそうで、蔡英文現職候補が圧勝すると福島香織さん。 . . . 本文を読む

新冷戦時代に、日本が果たすべき役割は何か

　昨年末、ミサイル発射を連発し、国連制裁の期限を勝手に12月末と迫った金正恩氏。党中央委員会総会を異例の3日かけて開催していました。 　クリスマスプレゼントを喧伝しながら不発に終わり、この党中央委員会総会を経た「新年の辞」が注目されていましたが、７年連続で行っていた元日の「新年の辞」の発表も見送られました。 　そして、故金日成主席と故金正日総書記の遺体が安置されている平壌の錦ス山太陽宮殿を訪問し、総会で示した「綱領的課題」の貫徹を誓ったのだとか。 . . . 本文を読む

習近平氏を国賓にしてはいけない 安倍首相は日本のチャーチルとなれ！

　今年春の習近平主席の国賓としての招聘。12月の安倍首相の訪中で、安倍首相は釘を刺すやの発言をされていたと認識していましたが、それらしき報道も聞かなくはなかったのですが、特に変化は感じられません。 　安倍首相が訪中しているさなかにも、尖閣近海に「海監」を侵入させ続けた中共人民軍。香港やウイグルでの人権問題で、世界から非難の眼で注目を浴びている習近平。 　それにも関わらず、国賓としての招聘路線は変わっていません。 　来日に反対しているのではありません。現状での国賓招聘は、朝貢国としての形となり、中国の狙い通りですし、世界からの眼にも誤解を産みます。 　媚中の二階幹事長を懐柔するためなのか、財界の要請に屈したためなのか、米国の対中覇権争いで、反米の流れの安倍首相。任期が残り少なくなって、心境に変化が生じたのでしょうか。 　元陸上自衛隊西部方面総監の用田氏が、提言をされています。 . . . 本文を読む

イラン・ソレイマニ司令官排除は、さらなる虐殺を防ぐ

　1月3日、米軍の無人機が、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害しました。 　ソレイマニ殺害計画はもともと、大統領の選択肢を増やす目的で、国防当局がとりあえず含めていたものを、トランプ氏が選択したので、米軍も驚いたと言われていますね。 　大統領が、他国の要人の殺害命令をするとは前代未聞と、日本のワイドショーでは姦しい。 　ところが、殺害作戦に踏み切るには、ソレイマニ司令官が指揮する蛮行や、米国大使館への攻撃（大使館が在る国が護らねばならないが逆に攻撃している）などが続き、やむなくさらなる虐殺を防ぐために行われた。 　日本のメディア解説では、こうした背景は知ってか、知らないのか、報道されず、トランプ政権批判が姦しいと、真相を明らかにしていただいているのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。 　同様の指摘は、ニッポン放送の、Cozy Up!の須田慎一郎氏もしておられました。 . . . 本文を読む

「アメリカｖｓイラン」開戦秒読み

　米軍は３日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官の車列をイラクの首都バグダッドで空爆し、同司令官ら７人を殺害。 　イラン最高指導者ハメネイ師も米国への報復を警告。米軍は中東への３０００人の派兵も決定。事態は一触即発の段階に入っているのだそうです。 . . . 本文を読む

【続】カルロス・ゴーン被告 レバノンに出国

　カルロス・ゴーン被告の逃走、レバノンに出国について、速報に触れ、司法制度（含、出入国管理）に欠陥があるからこそ生じたこの事件を契機に、国際世論に流されることなく、改善すべきは取り入れながら、日本の司法制度を時代の変化に対応したものに、再構築する機会とする願いを書いていました。 　産経・主張が、「ゴーン被告逃亡　保釈を認めたのが誤りだ」、「逃げ得を許しては司法の信頼が失墜する」と、司法の反省と対策を求めています。 . . . 本文を読む

2020年の中国は

　米中による「新冷戦時代」に突入した昨年。香港問題やウィグルの人権問題が世界から注目を浴びています。 　習近平の国賓としての来日が予定さりれる今年は、中国にとってどんな年になるのか、中国事情に詳しい福島香織さんが展望しておられます。 . . . 本文を読む

イノベーションの時代 国民各層が知恵を出し合い加速を

　今年は、「庚子（かのえね）」の年。思い切ってねぐれば、イノベーションと増大の年。 　米中の新冷戦時代への突入で懸念される世界経済の行方の中、日経平均株価の終値は２万３６５６円６２銭と、年末としてはバブル期の1990年以来29年ぶりの高値をつけました。 　今年の展望について、主要5紙の社説を読み比べてみました。 . . . 本文を読む