1月11日は、台湾総統選の投票日です。
昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていました。
ところが、慢心したのか、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策で、風向きが大きく変化。
「一国二制度」に蔡英文が毅然とした姿勢で反対を打ち出し、そこへ香港デモの勃発。
米国は、「米国防権限法」を上院で可決、民進党の支持を明示。
オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。
台湾立法院でも、反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。
総統選の民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードの現状となっているのだそうで、蔡英文現職候補が圧勝すると福島香織さん。
昨年（2019年）末に発表した習近平の新年挨拶では、台湾同胞に何のメッセージはなく、ちょっと諦めムードになっていると。
人民日報海外版（1月3日）に寄せられた王昇・全国台湾研究会副会長の論評では、台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えていると。
昨年、習近平は年明けに「台湾同胞に告げる書」40周年記念で、「習五条」と呼ばれる強硬な台湾政策を発表し、自分の政権中に中台統一を実現するといわんばかりの強気を見せていた。それが王昇のコラムでは、今すぐという話ではなく、将来30年のうちに最後には統一する、といった長期ビジョンの話になっているのだそうです。
昨年の今ごろ、前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任していた蔡英文。民進党内でも、総統選を蔡英文で戦うことへの否定的声がたかまっていたのでした。
しかし、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策が、その流れを変えることになったと福島さん。
「習五条」の内容は、「一国二制度」による中台統一を「必須」「必然」と言い切り、「中国人は中国人を攻撃しない」（台湾人を名乗れば攻撃する、というニュアンス）、「武力行使の選択肢を放棄しない」「中華民族の偉大なる復興に台湾同胞の存在は欠くことができない」とかなり恫喝めいたものだったのだそうです。
習近平がそういう強気をみせられるほど、その時の蔡英文政権は窮地に立たされていたと。
しかし、この習五条に対し、蔡英文は珍しくきっぱりと、「一国二制度」に対してノーの姿勢を打ち出した。
このことで、この時点で、2020年1月の総統選の争点は「一国二制度による統一か、抵抗か」という選択肢を有権者が選ぶというものになったと福島さん。
そして、2019年4月の段階ではまだ揺れていた世論を一気に、統一反対に動かしたのが、香港の「反送中デモ」だったと。
楽天的な台湾人も、中国のいう「一国二制度」の恐ろしさを香港の現状で悟り、蔡英文の支持率がウナギのぼりに上がっていったのでした。
更に、昨年12月に米国上院で可決された米国防権限法、オーストラリアでの「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白と追い風。
台湾立法院でも、年明けに中国の選挙干渉を防ぐための反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。
今回の総統選でもし民進党・蔡英文政権が勝利し2期目に突入するとしたら、その意味は歴史的なものになるかもしれないと福島さん。
習近平は香港への対応だけでなく、台湾への対応も失敗し、中台統一の機運をほぼ永久的に失うかもしれないと。
経済成長が急減速していくなかで、共産党一党独裁の正統性を維持するために、習近平には台湾統一は必須であった。それが不可能になれば、共産党の執政党としての正統性は根底から揺らぐと。
つまり、台湾総統選で蔡英文が勝利すれば、それは習近平の敗北であるとも。
また、中国の金銭外交によって国際社会での孤立化が急速に進んだ蔡英文政権だったが、米国との急接近は台湾の国際社会における地位を大きく押し上げることになる。
さらに、蔡英文政権の後を頼清徳政権が引き継ぎ、通算16年の長期民進党政権時代の誕生につながれば、東シナ海に、中国を名乗らず、脱中華を果たした成熟した民主主義の自由な華人国家が誕生することになると福島さん。
今も続く香港の若者の命がけの対中抵抗運動と、米中対立先鋭化という国際社会の大きな動きの中で、台湾は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれないと。
国共内戦で国民党を台湾で生き延びさせた毛沢東以来の中共の悲願である台湾の併合。
それを逃すことになれば、習近平が安泰でいられるはずはありません。
今年は、去年にもまして激動の世界情勢の年になりそうですね。
冒頭の画像は、台湾総統選挙に向けた選挙活動で演説する蔡英文総統
ピーマン
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていました。
ところが、慢心したのか、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策で、風向きが大きく変化。
「一国二制度」に蔡英文が毅然とした姿勢で反対を打ち出し、そこへ香港デモの勃発。
米国は、「米国防権限法」を上院で可決、民進党の支持を明示。
オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。
台湾立法院でも、反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。
総統選の民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードの現状となっているのだそうで、蔡英文現職候補が圧勝すると福島香織さん。
蔡英文圧勝の可能性と習近平が受け入れるべき現実 歴史的なものになるかもしれない2020年台湾総統選の意味 | JBpress（Japan Business Press） 2020.1.9（木） 福島 香織
来週には台湾総統選（投票日は1月11日）の結果がわかっているので、その予想の必要性はあまりないかもしれない。私は蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。
民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードしている。昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台湾の主権が中国に飲み込まれてよいか」という大争点をかき消して今の蔡英文優勢をひっくり返すほどの影響力はないだろう。
何より、中国側がちょっと諦めムードになっている。昨年（2019年）末に発表した習近平の新年挨拶で、台湾同胞に何のメッセージもなかったのが、その証拠ではないか。香港とマカオに言及しているのに、不自然なほど台湾の名を出していない。新しい国交樹立国が増えたことには言及しているのに、台湾の名を避けている。今はその名を口にしたくもない、という習近平の気分が見えるような新年挨拶であった。
さらに人民日報海外版（1月3日）に寄せられた論評「台湾問題は必ず民族復興で終結する」（王昇・全国台湾研究会副会長）を読めば、「台湾社会はストックホルム症候群（被害者が加害者に親近感を覚える）」という表現で、台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えている現状を確認している。台湾問題の解決が遅々として遅れているのはそれが原因だという。そして、「将来30年のプロセス」のうちに両岸関係の発展を推進し続け、最後には必ず民族復興により中台統一という結果で終わる、としている。昨年、習近平は年明けに「台湾同胞に告げる書」40周年記念で、「習五条」と呼ばれる強硬な台湾政策を発表し、自分の政権中に中台統一を実現するといわんばかりの強気を見せていた。それが王昇のコラムでは、今すぐという話ではなく、将来30年のうちに最後には統一する、といった長期ビジョンの話になっている。
■蔡英文、習五条への対応で息を吹き返す
昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていた。前行政院長で反中姿勢を際立たせていた頼清徳を候補にした方がまだ望みがあるのではないかという空気が、民進党支持者の中にもあった。古参支持者の中には、頼清徳を候補にして万が一負けることになれば、民進党自身が瓦解しかねない、という危機感を言う者もいた。頼清徳で負けたら、民進党内に、あとに続くタマはない。
蔡英文政権の人気の無さは、官僚気質の蔡英文の対中姿勢の曖昧さやゆらぎ、経済低迷、脱原発やLGBT婚といったリベラル政策が（若者には受けても）、保守層の多い中高年台湾有権者から反発を受けていたことなどが要因だった。また民進党自体が、運動家気質で未熟な政治家の寄せ集めという面もあり、党内の結束も甘かった。
高雄市などでは、ろくな政策運営ができないまま、ただ市民の国民党への反感から民進党が選ばれ続けている現状に胡坐をかき続け、その結果、キャラの際立った国民党・韓国瑜候補の「ワンフレーズ」選挙と、中国のネット世論誘導の前にあっさり敗れた。
この風向きを大きく変えることになった最初のきっかけは、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策だろう。「一国二制度」による中台統一を「必須」「必然」と言い切り、「中国人は中国人を攻撃しない」（台湾人を名乗れば攻撃する、というニュアンス）、「武力行使の選択肢を放棄しない」「中華民族の偉大なる復興に台湾同胞の存在は欠くことができない」（先に統一して、今世紀中葉の中華民族の偉大なる復興を共にめざす、というニュアンス）とかなり恫喝めいたものだった。
習近平はこの時点で、自分が権力の座にいるうちに台湾統一を実現する自信があったと思う。そして台湾統一を実現することによって、揺らぐ共産党の正統性（レジティマシー）を固め、米国とのヘゲモニー争いの劣勢を挽回しようと考えたのではないか。習近平がそういう強気をみせられるほど、その時の蔡英文政権は窮地に立たされていたのだ。
だが、この習五条に対し、蔡英文は珍しくきっぱりと、「一国二制度」に対してノーの姿勢を打ち出した。一方、国民党主席の呉敦儀は2月の段階で政権を奪還した暁には「両岸和平協議」を推進することを言明しており、統一大中国を完成させることが国民党の変わらぬ願いであることを確認した。この時点で、2020年1月の総統選の争点は「一国二制度による統一か、抵抗か」という選択肢を有権者が選ぶというものになり、過去4年の与党政権の政策の評価はあまり関係なくなった。
■一気に流れを変えた香港の「反送中デモ」
ただし、2019年4月の段階ではまだ、世論も揺れていた。
聯合報（4月9日付け）によると、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査で、「台湾が独立を宣言すれば大陸（中国）の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか？」という質問に対して賛成は18.1％、非常に賛成は11.7％と合わせても3割に満たなかった。牛銘実によれば、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、基本的に独立はしたいものの、「独立か統一か」という二者択一を迫られた場合、戦争という高いコストがかかるようなら統一を選ぶ傾向がある、という。
揺らぐ世論を一気に、統一反対に動かしたのが、いうまでもなく香港の「反送中デモ」である。特に6月9日の100万人規模のデモと、その後の抗議活動に対する香港警察の容赦ない暴力、それに抵抗する勇武派デモとの応酬がエスカレートするにつれ、蔡英文の支持率がウナギのぼりに上がっていった。楽天的な台湾人も、中国のいう「一国二制度」の恐ろしさを香港の現状で悟ったわけだ。
中国は、フォックスコンのカリスマ経営者・郭台銘を国民党から出馬させることで、中国との経済緊密化による台湾経済の引き上げを餌に台湾世論を引き付けようとした。だが、あからさまな親中派である郭台銘の人気と信頼は、中国が予想するほど高くはなかった。結局、郭台銘は総統候補の予備選に敗れた。
さらに言えば、米国が民進党政権を推していることが決定的な追い風になった。伝統的に国民党を応援していた米国は、中国との対立が価値観・秩序をめぐるヘゲモニー争いとして先鋭化していく中で、中国共産党に対して明確に距離を置く民進党支持の姿勢にシフトした。
昨年12月に上院で可決された米国防権限法では、米台のサイバーセキュリティ―での連携、台湾総統選への中国の干渉への警戒が盛り込まれた。同月はじめ、オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。台北101タワーにオフィスを構える香港・中国創新投資会社会長の向心夫妻が自分の上司にあたる上級スパイだ、と爆弾発言。台湾当局は向心夫妻に出国制限をかけて取調べを始めた。こうした状況を受ける形で、台湾立法院でも、年明けに中国の選挙干渉を防ぐための反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。この法により国外の「敵対勢力（中国）」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止し、違反した者には5年以下の懲役および1000万ニュー台湾ドル（約3600万円）以下の罰金が課されることになった。
もう1つ言うと、韓国瑜は総統候補としては、あまりに無能すぎた。高雄市長選のときは、中国の世論誘導もあってブームにうまく乗ることができたが、メディアへの露出が増えるに従い失言が増え、無知や無能ぶりがばれていった。6月9日の香港100万人デモについて記者から質問されて「知らない」と答えたり、ドイツの脱原発政策の見直しが浮上していると発言してドイツ政府からクレームが入ったりしたことは、その一例だ。
■蔡英文政権2期目突入の大きな意味
さて、今回の総統選でもし民進党・蔡英文政権が勝利し2期目に突入するとしたら、その意味は歴史的なものになるかもしれない。
1つには、習近平は香港への対応だけでなく、台湾への対応も失敗し、中台統一の機運をほぼ永久的に失うかもしれないからだ。この事態は、「習近平の失態」として党内で問題になるかもしれない。1年前までは蔡英文再選の目などなかったのだ。
人民を豊かにするという目標を掲げるも経済成長が急減速していくなかで、共産党一党独裁の正統性を維持するために台湾統一は必須であった。それが不可能になれば、共産党の執政党としての正統性は根底から揺らぐ。台湾総統選で蔡英文が勝利すれば、それは習近平の敗北である。
さらに、歴史的に国民党推しだった米国が初めて民進党推しに転じての選挙であり、米台の安全保障面での緊密化は加速していくだろう。中国の金銭外交によって国際社会での孤立化が急速に進んだ蔡英文政権だったが、米国との急接近は台湾の国際社会における地位を大きく押し上げることになる。
さらに言えば、蔡英文政権の後を頼清徳政権が引き継ぎ、通算16年の長期民進党政権時代が誕生する可能性も出てきた。それだけの時間があれば、台湾アイデンティティは、中華アイデンティティと異なる形で確立でき、また官僚や軍部に根強く残る国民党利権、しがらみも浄化できるかもしれない。東シナ海に、中国を名乗らず、脱中華を果たした成熟した民主主義の自由な華人国家が誕生することになれば、それは近い将来に予想される国際社会の再編を占う重要な鍵となるだろう。
かなり私的な期待のこもった見立てではあるが、今も続く香港の若者の命がけの対中抵抗運動と、米中対立先鋭化という国際社会の大きな動きの中で、台湾は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれない。
来週には台湾総統選（投票日は1月11日）の結果がわかっているので、その予想の必要性はあまりないかもしれない。私は蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。
民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードしている。昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台湾の主権が中国に飲み込まれてよいか」という大争点をかき消して今の蔡英文優勢をひっくり返すほどの影響力はないだろう。
何より、中国側がちょっと諦めムードになっている。昨年（2019年）末に発表した習近平の新年挨拶で、台湾同胞に何のメッセージもなかったのが、その証拠ではないか。香港とマカオに言及しているのに、不自然なほど台湾の名を出していない。新しい国交樹立国が増えたことには言及しているのに、台湾の名を避けている。今はその名を口にしたくもない、という習近平の気分が見えるような新年挨拶であった。
さらに人民日報海外版（1月3日）に寄せられた論評「台湾問題は必ず民族復興で終結する」（王昇・全国台湾研究会副会長）を読めば、「台湾社会はストックホルム症候群（被害者が加害者に親近感を覚える）」という表現で、台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えている現状を確認している。台湾問題の解決が遅々として遅れているのはそれが原因だという。そして、「将来30年のプロセス」のうちに両岸関係の発展を推進し続け、最後には必ず民族復興により中台統一という結果で終わる、としている。昨年、習近平は年明けに「台湾同胞に告げる書」40周年記念で、「習五条」と呼ばれる強硬な台湾政策を発表し、自分の政権中に中台統一を実現するといわんばかりの強気を見せていた。それが王昇のコラムでは、今すぐという話ではなく、将来30年のうちに最後には統一する、といった長期ビジョンの話になっている。
■蔡英文、習五条への対応で息を吹き返す
昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていた。前行政院長で反中姿勢を際立たせていた頼清徳を候補にした方がまだ望みがあるのではないかという空気が、民進党支持者の中にもあった。古参支持者の中には、頼清徳を候補にして万が一負けることになれば、民進党自身が瓦解しかねない、という危機感を言う者もいた。頼清徳で負けたら、民進党内に、あとに続くタマはない。
蔡英文政権の人気の無さは、官僚気質の蔡英文の対中姿勢の曖昧さやゆらぎ、経済低迷、脱原発やLGBT婚といったリベラル政策が（若者には受けても）、保守層の多い中高年台湾有権者から反発を受けていたことなどが要因だった。また民進党自体が、運動家気質で未熟な政治家の寄せ集めという面もあり、党内の結束も甘かった。
高雄市などでは、ろくな政策運営ができないまま、ただ市民の国民党への反感から民進党が選ばれ続けている現状に胡坐をかき続け、その結果、キャラの際立った国民党・韓国瑜候補の「ワンフレーズ」選挙と、中国のネット世論誘導の前にあっさり敗れた。
この風向きを大きく変えることになった最初のきっかけは、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策だろう。「一国二制度」による中台統一を「必須」「必然」と言い切り、「中国人は中国人を攻撃しない」（台湾人を名乗れば攻撃する、というニュアンス）、「武力行使の選択肢を放棄しない」「中華民族の偉大なる復興に台湾同胞の存在は欠くことができない」（先に統一して、今世紀中葉の中華民族の偉大なる復興を共にめざす、というニュアンス）とかなり恫喝めいたものだった。
習近平はこの時点で、自分が権力の座にいるうちに台湾統一を実現する自信があったと思う。そして台湾統一を実現することによって、揺らぐ共産党の正統性（レジティマシー）を固め、米国とのヘゲモニー争いの劣勢を挽回しようと考えたのではないか。習近平がそういう強気をみせられるほど、その時の蔡英文政権は窮地に立たされていたのだ。
だが、この習五条に対し、蔡英文は珍しくきっぱりと、「一国二制度」に対してノーの姿勢を打ち出した。一方、国民党主席の呉敦儀は2月の段階で政権を奪還した暁には「両岸和平協議」を推進することを言明しており、統一大中国を完成させることが国民党の変わらぬ願いであることを確認した。この時点で、2020年1月の総統選の争点は「一国二制度による統一か、抵抗か」という選択肢を有権者が選ぶというものになり、過去4年の与党政権の政策の評価はあまり関係なくなった。
■一気に流れを変えた香港の「反送中デモ」
ただし、2019年4月の段階ではまだ、世論も揺れていた。
聯合報（4月9日付け）によると、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査で、「台湾が独立を宣言すれば大陸（中国）の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか？」という質問に対して賛成は18.1％、非常に賛成は11.7％と合わせても3割に満たなかった。牛銘実によれば、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、基本的に独立はしたいものの、「独立か統一か」という二者択一を迫られた場合、戦争という高いコストがかかるようなら統一を選ぶ傾向がある、という。
揺らぐ世論を一気に、統一反対に動かしたのが、いうまでもなく香港の「反送中デモ」である。特に6月9日の100万人規模のデモと、その後の抗議活動に対する香港警察の容赦ない暴力、それに抵抗する勇武派デモとの応酬がエスカレートするにつれ、蔡英文の支持率がウナギのぼりに上がっていった。楽天的な台湾人も、中国のいう「一国二制度」の恐ろしさを香港の現状で悟ったわけだ。
中国は、フォックスコンのカリスマ経営者・郭台銘を国民党から出馬させることで、中国との経済緊密化による台湾経済の引き上げを餌に台湾世論を引き付けようとした。だが、あからさまな親中派である郭台銘の人気と信頼は、中国が予想するほど高くはなかった。結局、郭台銘は総統候補の予備選に敗れた。
さらに言えば、米国が民進党政権を推していることが決定的な追い風になった。伝統的に国民党を応援していた米国は、中国との対立が価値観・秩序をめぐるヘゲモニー争いとして先鋭化していく中で、中国共産党に対して明確に距離を置く民進党支持の姿勢にシフトした。
昨年12月に上院で可決された米国防権限法では、米台のサイバーセキュリティ―での連携、台湾総統選への中国の干渉への警戒が盛り込まれた。同月はじめ、オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。台北101タワーにオフィスを構える香港・中国創新投資会社会長の向心夫妻が自分の上司にあたる上級スパイだ、と爆弾発言。台湾当局は向心夫妻に出国制限をかけて取調べを始めた。こうした状況を受ける形で、台湾立法院でも、年明けに中国の選挙干渉を防ぐための反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。この法により国外の「敵対勢力（中国）」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止し、違反した者には5年以下の懲役および1000万ニュー台湾ドル（約3600万円）以下の罰金が課されることになった。
もう1つ言うと、韓国瑜は総統候補としては、あまりに無能すぎた。高雄市長選のときは、中国の世論誘導もあってブームにうまく乗ることができたが、メディアへの露出が増えるに従い失言が増え、無知や無能ぶりがばれていった。6月9日の香港100万人デモについて記者から質問されて「知らない」と答えたり、ドイツの脱原発政策の見直しが浮上していると発言してドイツ政府からクレームが入ったりしたことは、その一例だ。
■蔡英文政権2期目突入の大きな意味
さて、今回の総統選でもし民進党・蔡英文政権が勝利し2期目に突入するとしたら、その意味は歴史的なものになるかもしれない。
1つには、習近平は香港への対応だけでなく、台湾への対応も失敗し、中台統一の機運をほぼ永久的に失うかもしれないからだ。この事態は、「習近平の失態」として党内で問題になるかもしれない。1年前までは蔡英文再選の目などなかったのだ。
人民を豊かにするという目標を掲げるも経済成長が急減速していくなかで、共産党一党独裁の正統性を維持するために台湾統一は必須であった。それが不可能になれば、共産党の執政党としての正統性は根底から揺らぐ。台湾総統選で蔡英文が勝利すれば、それは習近平の敗北である。
さらに、歴史的に国民党推しだった米国が初めて民進党推しに転じての選挙であり、米台の安全保障面での緊密化は加速していくだろう。中国の金銭外交によって国際社会での孤立化が急速に進んだ蔡英文政権だったが、米国との急接近は台湾の国際社会における地位を大きく押し上げることになる。
さらに言えば、蔡英文政権の後を頼清徳政権が引き継ぎ、通算16年の長期民進党政権時代が誕生する可能性も出てきた。それだけの時間があれば、台湾アイデンティティは、中華アイデンティティと異なる形で確立でき、また官僚や軍部に根強く残る国民党利権、しがらみも浄化できるかもしれない。東シナ海に、中国を名乗らず、脱中華を果たした成熟した民主主義の自由な華人国家が誕生することになれば、それは近い将来に予想される国際社会の再編を占う重要な鍵となるだろう。
かなり私的な期待のこもった見立てではあるが、今も続く香港の若者の命がけの対中抵抗運動と、米中対立先鋭化という国際社会の大きな動きの中で、台湾は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれない。
昨年（2019年）末に発表した習近平の新年挨拶では、台湾同胞に何のメッセージはなく、ちょっと諦めムードになっていると。
人民日報海外版（1月3日）に寄せられた王昇・全国台湾研究会副会長の論評では、台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えていると。
昨年、習近平は年明けに「台湾同胞に告げる書」40周年記念で、「習五条」と呼ばれる強硬な台湾政策を発表し、自分の政権中に中台統一を実現するといわんばかりの強気を見せていた。それが王昇のコラムでは、今すぐという話ではなく、将来30年のうちに最後には統一する、といった長期ビジョンの話になっているのだそうです。
昨年の今ごろ、前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任していた蔡英文。民進党内でも、総統選を蔡英文で戦うことへの否定的声がたかまっていたのでした。
しかし、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策が、その流れを変えることになったと福島さん。
「習五条」の内容は、「一国二制度」による中台統一を「必須」「必然」と言い切り、「中国人は中国人を攻撃しない」（台湾人を名乗れば攻撃する、というニュアンス）、「武力行使の選択肢を放棄しない」「中華民族の偉大なる復興に台湾同胞の存在は欠くことができない」とかなり恫喝めいたものだったのだそうです。
習近平がそういう強気をみせられるほど、その時の蔡英文政権は窮地に立たされていたと。
しかし、この習五条に対し、蔡英文は珍しくきっぱりと、「一国二制度」に対してノーの姿勢を打ち出した。
このことで、この時点で、2020年1月の総統選の争点は「一国二制度による統一か、抵抗か」という選択肢を有権者が選ぶというものになったと福島さん。
そして、2019年4月の段階ではまだ揺れていた世論を一気に、統一反対に動かしたのが、香港の「反送中デモ」だったと。
楽天的な台湾人も、中国のいう「一国二制度」の恐ろしさを香港の現状で悟り、蔡英文の支持率がウナギのぼりに上がっていったのでした。
更に、昨年12月に米国上院で可決された米国防権限法、オーストラリアでの「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白と追い風。
台湾立法院でも、年明けに中国の選挙干渉を防ぐための反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。
今回の総統選でもし民進党・蔡英文政権が勝利し2期目に突入するとしたら、その意味は歴史的なものになるかもしれないと福島さん。
習近平は香港への対応だけでなく、台湾への対応も失敗し、中台統一の機運をほぼ永久的に失うかもしれないと。
経済成長が急減速していくなかで、共産党一党独裁の正統性を維持するために、習近平には台湾統一は必須であった。それが不可能になれば、共産党の執政党としての正統性は根底から揺らぐと。
つまり、台湾総統選で蔡英文が勝利すれば、それは習近平の敗北であるとも。
また、中国の金銭外交によって国際社会での孤立化が急速に進んだ蔡英文政権だったが、米国との急接近は台湾の国際社会における地位を大きく押し上げることになる。
さらに、蔡英文政権の後を頼清徳政権が引き継ぎ、通算16年の長期民進党政権時代の誕生につながれば、東シナ海に、中国を名乗らず、脱中華を果たした成熟した民主主義の自由な華人国家が誕生することになると福島さん。
今も続く香港の若者の命がけの対中抵抗運動と、米中対立先鋭化という国際社会の大きな動きの中で、台湾は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれないと。
国共内戦で国民党を台湾で生き延びさせた毛沢東以来の中共の悲願である台湾の併合。
それを逃すことになれば、習近平が安泰でいられるはずはありません。
今年は、去年にもまして激動の世界情勢の年になりそうですね。
冒頭の画像は、台湾総統選挙に向けた選挙活動で演説する蔡英文総統
ピーマン
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