日本の緊急事態宣言 海外メディアはどう報じたのか

　７都府県を対象としてようやく発令された日本政府の「緊急事態宣言」。 　海外メディアは、一様にその内容が海外の国々に比べ強制力がない事での効果への疑問を唱えている様ですね。 　大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきた日本方式への疑問を呈する声や、宣言の時期の遅れを指摘する声も。 . . . 本文を読む

封鎖解除の武漢、脱出を図る市民が恐れていること

　日々感染者が増え続ける日本。3月20日からの3連休時に、一斉休校の解除等の自粛疲れがオールドメディアにより囃されたこともあり、自粛に緩みが発生。2週間の潜伏期間経過後の感染者増と見られていました。 　その後の自粛再強化の呼びかけの効果が期待されましたが、感染者の増加は止まっていません。 　再引締めの効果があって、感染者の増加はこの程度に収められているとの見方もあるのですが。 　4月8日、日本は緊急事態宣言をようやく発動しました。 　他方、武漢肺炎の発生源の中国。同じ8日の午前零時に武漢封鎖が解除されました。 　早くウイルスとの戦の勝利宣言を上げて、世界でいち早く経済回復をアピールしたい習近平派と、慎重な李克強派（共青団派）との、「政治ウイルス」の蔓延があると指摘しておられるのは、元産経新聞中国駐在記者でチャイナウオッチャー福島香織さん。 . . . 本文を読む

マスク不足 原因と今後の見込みは そして品切れしてないネット販売情報も

　店頭販売の花粉症対策も含む一般用途のマスク、医療・介護などの専門職用マスク。いずれもが不足し、入手困難が続いています。 　そこへ、政府が各戸に布マスクをはいふすることで、物議をかもしてもいますね。 　マスク不足の原因と今後の見込みについての記事がありましたので、アップさせていただきました。 　さらに、一度姿を消したかに見えたネットでの販売が、実は品切れなく続いている意外と知られていない情報も。 . . . 本文を読む

緊急事態発動の日本 片や終焉をアピールする中韓

　医師会、東京都知事、大阪府知事他の要請が続いていた「緊急事態宣言」を、安倍首相がようやく決断し、8日午前0時発効しました。 　片や、中国では、同じく8日0時をもって、武漢の封鎖が解除。韓国では、1週間後の15日に、総選挙が実施されます。 　感染拡大前夜で苦しむ日本。感染終焉を謳う中韓。激しく世界を揺さぶる武漢肺炎のコロナウイルスの動向の綾が注目されます。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルスの感染元に言及し始めた習近平 その狙いは！

　武漢由来の新型コロナウイルスの感染が世界に蔓延し、感染者数は当初の大量発生の中国を、よもやの米国が凌駕する事態となっています。 　日本でも、感染爆発と医療崩壊直前にあると、緊急事態宣言が発せられました。 　かたや、発生源の中国では、3月10日に武漢市を視察した習近平国家主席が、「ウイルス拡散の勢いは基本的に抑え込んだ」と表明し、「湖北や武漢の状況は好転しており、局面を変えるという目標は達成された」と評価。 　その2日後、中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「米軍がコロナウイルスを武漢に持ち込んだかもしれない」と言い出しました。 　米中の「新冷戦時代」突入で、国内経済が減速。そこへ武漢肺炎の勃発の初動を誤って更に大災害を招いた習近平。 　毛沢東並みの専制政治体制を築いたはずが、その地位が危うくなり始めています。 　そこで持ち出したのが、中国得意の嘘で固めた宣伝戦。 　かつて南京大虐殺のでっち上げで成功した、「嘘を1000回繰り返せば〝真理″になる」という「ゲッペルスの定律」を再現、新型コロナウイルスの発生源は米国だとの宣伝戦の展開を始めました。 　世界への蔓延の元となった反省と謝罪はなく、他国に罪を転嫁する猛々しい姿勢。 　日本は、国賓招聘の延期にはこぎつけましたが、このまま永久に延期を続けねばなりませんね。 . . . 本文を読む

政府 緊急事態宣言

　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改定が野党の協力もあり成立したにもかかわらず、医師会、都知事、大阪府知事他が求めながら、何故か政府が躊躇していた「緊急事態宣言」が、ようやく発せられることとなりました。 　余談ですが、発しないことへ批難の集中攻撃をしていたメディアが、発せられることが分かったとたんに、発せられても内容は現状と変わらず効果はないと一斉に報道姿勢の手のひら返しをしているのには、苦笑せざるを得ませんね。 　善意に解せば、国民の過度な期待や、欧米並みの大胆な規制への誤解を解く為と言えますが、主観なく常に政権批判して視聴率を稼ぐ偏向オールドメディアの正体が垣間見られるとも言えます。 . . . 本文を読む

「習近平の退陣決定」という噂は本当か

　米国が中国以上の新型コロナ肺炎の感染者を出し、ニューヨークの医療崩壊に直面している中で、習近平がトランプ大統領との電話会談（3/27）で、「助けてあげようか？　その代わり・・・」と上から目線で問いかけたのだそうですね。 　「新冷戦時代」に突入している米中関係で負勢の中国・習近平政権ですが、武漢肺炎感染が終息に向かっていると強弁する習近平。 　しかし、国内では批判が高まり、長老陣から退陣を迫られている噂があるのだそうです。 . . . 本文を読む

東シナ海、太平洋で中国の船の動きが異常

　中国絡みの海上での特異なニュースが続いていますね。 　世界中への新型コロナウイルスの武漢肺炎感染元となった中国。にもかかわらず、挑発行為を続けているのはなぜなのでしょう。 　中国の国家ぐるみの挑発なのか、共産党内部にほころびが出ているのか。 . . . 本文を読む

李克強首相と習近平主席の対立が表面化

　習近平主席は、3月10日、ようやく武漢入りし、武漢以外の全土で新規感染者数をほぼ抑え込んでいるとし、自身の功績をアピールしていました。 　そうした、中国の宣伝機関による、「習近平主席の指導下でわれわれが疫病との戦いに勝ち続けている」との、いわば「戦勝ムード」を醸し出している中で、李克強首相が、「第２の感染爆発」が起きる可能性を指摘、感染の情報公開「透明性」にも言及したのだそうです。 　李克強首相のこの最新発言を、「中国政府網」という政府の公式サイトが掲載したのだそうですが、共産党宣伝部の管理下の人民日報は、李首相主宰の新型肺炎対策会議の内容を１面で報道したものの、「中国政府網」掲載の李首相発言の重要ポイントは報じなかったのだそうです。 　共産党宣伝部は、楽観的な「戦勝ムード」を作り出すために、自国首相の重要発言を検閲で削除した模様。 　李氏が首相を務める国務院開設の「中国政府網」と、共産党宣伝部が管理する「人民日報」とで報道の差が生じる対立が露呈している様です。 . . . 本文を読む

中国依存を見直す時だ

　新型コロナウイルスによる武漢肺炎が、全世界を震え上がらせています。 　感染者や死亡者が、発生元であり最大だった中国を、欧州や米国が上回り、日本でも感染爆発の瀬戸際での戦いが続いています。 　武漢肺炎から命を護る闘いと、経済低迷から生活を護る闘いとの相反する葛藤に、世界中が苦悩しています。 　未だ闘いの終焉には程遠いのですが、トンネルを抜けることが出来た時には、今回の教訓をどう活かすかを語っている記事がありました。 　答えは、脱中国依存。 . . . 本文を読む

台湾海峡波高し

　香港のデモの影響もあり、1月11日の台湾総統選で、蔡英文さんが“総統”に再選されました。 　ジャーナリストの近藤大介氏が、2月に、中国のある関係者から聞いた「怒りの声」を紹介しておられました。 　彼女の再選は予想の範囲内だったが、1月に最も看過できなかったのは、1月25日の春節の日に、アメリカ軍が南シナ海で“航行の自由作戦”を強行したことだと。 　2日前に前代未聞の武漢『封鎖』を断行、最も苦しい春節の日に、あろうことかアメリカ軍は、傷口に塩を塗るような行為に出た。今年は東アジア海域で、われわれがアメリカと雌雄を決する一年にすると。 　そして、2月に中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP－8A偵察機が接近、米中両軍が海上で一触即発になっていたのだそうです。 　3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行ったものの成果はなく、3月10日、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。 　これに対し、中国人民解放軍も、3月16日、空警－500、殲―11などの戦闘機を台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行。台湾空軍がスクランブル発進。 　そんな流れのなかでの、米国の上下両院の可決を経た「台北法案」（TAIPEI Act）にトランプ大統領の署名・発効。 　 . . . 本文を読む