ジョー・バイデン米政権主催で、オンライン形式で行われた「民主主義サミット」は最終日の10日、台湾のオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当政務委員(閣僚)が登壇。中国を念頭に、台湾の民主主義を強くアピールしたのだそうです。
バイデン大統領の粋な計らい。
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来年 2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を米国が主導し、英、豪他が追随する中、日本の岸田政権の反応の遅さへの危惧を取り上げさせていただいていました。
安倍元首相も、しびれを切らされたのか、岸田文雄政権に早期決断を促したと夕刊フジ。 . . . 本文を読む
総裁選では、小泉純一郎元首相の後継候補が、麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三各氏の4人。一文字ずつ取って「麻垣康三」(あさがき・こうぞう)と呼ばれ、それぞれ切磋琢磨(せっさたくま)し、全員が後に党総裁になった、野党時代の谷垣氏以外は。首相の座に。
安倍政権下では「岸破義信」(きしば・よしのぶ)という造語が誕生し、この中から、菅義偉前首相、今回の岸田氏が総理・総裁に就任。
そして、早くもポスト岸田で取沙汰されているのは、茂木敏充氏(66)、林芳正氏(60)、高市早苗氏(60)、河野太郎氏(58)の「茂市芳郎」(もいち・よしろう)」だと、産経新聞政治部の田中 一世氏。
今後は「茂市芳郎」を中心に、茂木派副会長の加藤氏や、安倍派の実力者の萩生田光一経済産業相らが割って入れるかどうかの展開になると注目しておられます。 . . . 本文を読む
北朝鮮、中国、ロシアといった核爆弾を搭載するミサイル他、各種ミサイルを保有し日米などとは異なる政治体制を敷く国々に囲まれた日本。
北朝鮮は、ミサイル攻撃で日本を沈没させるとうそぶいたりしていますが、対する日本の防衛体制の見直しが急がれていて、その戦術のひとつに、「敵基地攻撃能力」の強化が注目されていることは、諸兄がご承知の通りです。
一発の飛んでくるミサイルを、数発の迎撃ミサイルで撃ち落とすのならまだしも、多数のミサイルを数発のミサイルで迎撃、完全に撃ち落とすことは不可能とはだれでも解る話です。まして、新型ミサイルは飛行軌道を複雑化し命中しずらくなっていますね。
そうなると、飛んでくるミサイルを迎撃するのではなく、ミサイルの発射基地を攻撃した方が確率が高いとは、誰にでも判る話です。
では、その「敵基地攻撃能力」とはどのようなものなのか、問題点はなりか、元陸上幕僚長・岩田清文氏へのインタビュー記事がありました。
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北京冬季五輪の「外交的ボイコット」論が世界中で取沙汰されていましたが、米国バイデン政権が、6日午後(日本時間7日未明)に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表し、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に強く抗議する姿勢を示しました。
欧州で首脳や政府使節団を式典に派遣しない「外交的ボイコット」を模索する動きが活発になっていて、中国と経済的に深い関係を持ちつつも、欧州各国では人権を重視する考え方が根強く、米国の呼びかけに応じて外交的ボイコットを求める声が各国で強まっているのだそうです。
最近、対中反発を強めているオーストラリアも、米国と歩調を合わせる意向。
岸田首相は、日本政府として独自に判断する考えを示しました。
党内からの「外交的ボイコット」への要望の声がありますが、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上しているのだそうで、米中両方の顔を立てる不透明な案を検討している様子。
外相就任で辞任したねのの、日中友好議員連盟の会長だった林外相。天安門事件への国際制裁網を天皇の政治利用で崩した宮沢首相の宏池会所属の岸田氏とのコンビ。
媚中の二階氏を排除したのですが、それ以上(?)の親中の歴史を持つ派閥の内閣。米国でなくても、日本人の遊爺でも疑いの目で注視しています。
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韓国が不法占拠する竹島に、韓国警察庁長官が先月16日、平成21年以来12年ぶり上陸。
政府は、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計8回にわたり韓国側に抗議。先月17日に米ワシントンで開かれた日米韓3カ国の外務次官協議では、共同記者会見への出席を拒否した。
だが、韓国側は「韓国政府の立場にいかなる変化もない」としており、日本側の抗議はさしたる効果をあげていない。
こうした中で、自民党外交部会佐藤部会長は、「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明したのだそうです。
対韓外交は、過去、寛容姿勢で臨んでいましたが、安倍政権末期には、普通の姿勢に戻し、不合理な言動には応じない姿勢を採ることとしました。
そうした中での韓国警察庁長官が竹島上陸。
政府の抗議を無視する韓国。
自民党外交部会で、対抗策を考えるチームをを発足させたのだのだそうです。 . . . 本文を読む
中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上したと、WSJ ジョシュチン(Josh Chin)副中国支局長。
米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行ったのだそうです。
「残虐行為の細部に与えた習の個人的な影響力は、われわれの認識をはるかに超える」とゼンツ氏。 . . . 本文を読む
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は3日の総会で、米国や英国、オーストラリアなどの国際社会は、北京冬季五輪への政府使節団などの派遣を見送る外交的ボイコットを検討しているが、首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べているにとどめている事に対し、日本も「外交的ボイコット」を表明するよう岸田首相に求めることを決めたのだそうです。 . . . 本文を読む
中国による台湾の武力統一は起こるか否かではなく、いつ起こるかという段階にきていると、元航空支援集団司令官の織田 邦男氏。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11月3日、中国が当面 1~2年の間に台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示しています。一方で、台湾侵攻に必要となる軍事的な能力を構築しようとしているため、将来的には「何が起こってもおかしくない」と警戒。「自分自身の分析では、近い将来そのような事態になる公算は小さい」とし、近い将来とは向こう半年から1~2年の期間を指すと語ったのだそうです。 . . . 本文を読む
フィリピンでは来年5月に大統領選が行われ、ドテルテ氏が大統領を退任します。
暫くフィリピン情報にはご無沙汰していましたが、随分様変わりの様子。
先ず、中国の侵略に、自ら国旗を掲げて対抗していたドテルテ氏。米国嫌いで、大統領に就任後しばらくすると、べたべたの親中行動。アセアンの会議での議長時には、中国の傀儡かとまごう様な言動も。
ところが最近は、バイデン政権側に立ち、対中対抗姿勢。
一方、国内での大統領選挙だは、娘のサラさんを大統領選に立候補させ、自らは副大統領に力行世と小耳に挟んでいたかと思えば、サラさんは、故フェルディナンド・マルコス元大統領の長男ボンボン・マルコス元上院議員が大統領で、サラさんは副大統領のコンビで立候補などと混沌。
眼が離せない状況となっている様です。
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台湾併合の圧力強化を進める中国。これに対し、欧米諸国が台湾の国際的地位を高めようと尽力していると、仏、米の例を挙げている夕刊フジ。
欧米一の親中派・メルケル氏退陣に伴うショルツ次期連立政権では、一転、米国主導の対中包囲政策を採るようですね。 . . . 本文を読む