韓国が不法占拠する竹島に、韓国警察庁長官が先月16日、平成21年以来12年ぶり上陸。
政府は、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月17日に米ワシントンで開かれた日米韓３カ国の外務次官協議では、共同記者会見への出席を拒否した。
だが、韓国側は「韓国政府の立場にいかなる変化もない」としており、日本側の抗議はさしたる効果をあげていない。
こうした中で、自民党外交部会佐藤部会長は、「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明したのだそうです。
対韓外交は、過去、寛容姿勢で臨んでいましたが、安倍政権末期には、普通の姿勢に戻し、不合理な言動には応じない姿勢を採ることとしました。
そうした中での韓国警察庁長官が竹島上陸。
政府の抗議を無視する韓国。
自民党外交部会で、対抗策を考えるチームをを発足させたのだのだそうです。
国際司法裁判所には「選択条項受諾宣言」をしていない国があり、提訴があっても逃げることが出来る制度がありますが、韓国はそうした国のひとつですから、日本が過去3回付託提案しましたが、韓国は逃げています。
今回も付託提案を検討とのことですが、逃げることは明かです。
ただ、不法占拠とはいえ、実績が長年に渡れば裁判では不利になりますので、抗議（付託）の実績は残す必要はあるでしょう。
政府は警察庁長官の竹島上陸に対し、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月17日に米ワシントンで開かれた日米韓 3カ国の外務次官協議では、共同記者会見への出席を拒否する行動にもでました。
安倍政権時に対韓実質絶交姿勢に転換した日本ですが、韓国は相変わらずの勝手な国際常識を無視する行動。
旧く歴史を遡っても竹島が日本領であることは明かですが、直近ではっり日本領と示されたのは、サンシスコ平和条約（日本領と決定された経緯は、ラスク書簡 で明か）
「選択条項受諾宣言」をしていない韓国相手に、国際司法裁判所での解決は不可能てです。ただ、日本が他国の様に軍事力で取り戻すのではなく、平和解決しようと、付託提案を何度もしている姿を国際社会に宣伝し、逃げる韓国の姿を晒すという戦術は選択肢のひとつではあるかもしれません。
フィリピンが、東シナ海での中国による不法占拠を提訴し勝訴したのは、「常設仲裁裁判所(PCA)」
ここでは、相手国不参加でも裁定が下されます。こちらへの提訴も併せて、韓国に提起し、その選択は韓国にさせるのはいかがでしょう。
林芳正外相は先月26日の記者会見で、自民党の対抗措置検討について、無関心を装ったのだそうです。何故なのでしょう？
政府は事前に動きを察知し、水面下で韓国側に自制を求めてきたが、無視されたのだと。
外務省幹部は自民党の動きについて「それだけ国内の雰囲気が厳しいということは韓国側に伝わる」と歓迎する。別の同省幹部は「党で議論していただき、政府としても話をすることになると思う」と語るなど、自民党の動きには歓迎姿勢なのですが。。
「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明された、党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣の企画に期待します。
# 冒頭の画像は、佐藤外交部会長のツイッターより
自民党の領土に関する特別委員会、外交部会、外交調査会合同での「韓国警察庁長による竹島不法上陸事案に関する非難決議」を、林外務大臣に申し入れを行いました。佐藤も外交部会長として参加。
この花の名前は、原種クリスマスローズ
↓よろしかったら、お願いします。
政府は、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月17日に米ワシントンで開かれた日米韓３カ国の外務次官協議では、共同記者会見への出席を拒否した。
だが、韓国側は「韓国政府の立場にいかなる変化もない」としており、日本側の抗議はさしたる効果をあげていない。
こうした中で、自民党外交部会佐藤部会長は、「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明したのだそうです。
対韓外交は、過去、寛容姿勢で臨んでいましたが、安倍政権末期には、普通の姿勢に戻し、不合理な言動には応じない姿勢を採ることとしました。
そうした中での韓国警察庁長官が竹島上陸。
政府の抗議を無視する韓国。
自民党外交部会で、対抗策を考えるチームをを発足させたのだのだそうです。
韓国の竹島上陸に自民対抗策 政府は静観も裏では歓迎 - 産経ニュース 2021/12/6
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に韓国警察庁長官が先月１６日に上陸したことで、自民党内では対抗措置を検討する動きが出ている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も含めた措置を検討する方針だ。政府は表向き自民党内の動きを静観する構えだが、歓迎する声も上がっている。背景には、口頭で抗議を繰り返しても効果が得られていない実情がある。
政府は警察庁長官の竹島上陸に対し、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月１７日に米ワシントンで開かれた日米韓３カ国の外務次官協議では「何事もなかったかのようにふるまうのは適切ではない」として共同記者会見への出席を拒否した。
だが、韓国側は「韓国政府の立場にいかなる変化もない」としており、日本側の抗議はさしたる効果をあげていない。こうした中で、自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣が先月２４日に開かれた党の会合で「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明。佐藤氏は記者団にＩＣＪ付託も選択肢の一つであることを認めた。
「一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたい」
林芳正外相は先月２６日の記者会見で、自民党の対抗措置検討について、無関心を装った。ＩＣＪ付託には基本的に当事者の同意が必要で、政府はこれまで３回にわたり韓国側に提案したが、いずれも拒否されている。
ただ、警察庁長官による竹島上陸は平成２１年以来１２年ぶり。政府は事前に動きを察知し、水面下で韓国側に自制を求めてきたが、無視された。外務省幹部は自民党の動きについて「それだけ国内の雰囲気が厳しいということは韓国側に伝わる」と歓迎する。別の同省幹部は「党で議論していただき、政府としても話をすることになると思う」と語る。
日韓両国間では、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決の問題もくすぶっている。日本政府は請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定に反する国際法違反としており、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば「深刻な状況を招く」と繰り返し警告している。自民党チームは徴用工問題の対応に関しても検討する方針だ。（杉本康士）
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に韓国警察庁長官が先月１６日に上陸したことで、自民党内では対抗措置を検討する動きが出ている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も含めた措置を検討する方針だ。政府は表向き自民党内の動きを静観する構えだが、歓迎する声も上がっている。背景には、口頭で抗議を繰り返しても効果が得られていない実情がある。
政府は警察庁長官の竹島上陸に対し、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月１７日に米ワシントンで開かれた日米韓３カ国の外務次官協議では「何事もなかったかのようにふるまうのは適切ではない」として共同記者会見への出席を拒否した。
だが、韓国側は「韓国政府の立場にいかなる変化もない」としており、日本側の抗議はさしたる効果をあげていない。こうした中で、自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣が先月２４日に開かれた党の会合で「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明。佐藤氏は記者団にＩＣＪ付託も選択肢の一つであることを認めた。
「一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたい」
林芳正外相は先月２６日の記者会見で、自民党の対抗措置検討について、無関心を装った。ＩＣＪ付託には基本的に当事者の同意が必要で、政府はこれまで３回にわたり韓国側に提案したが、いずれも拒否されている。
ただ、警察庁長官による竹島上陸は平成２１年以来１２年ぶり。政府は事前に動きを察知し、水面下で韓国側に自制を求めてきたが、無視された。外務省幹部は自民党の動きについて「それだけ国内の雰囲気が厳しいということは韓国側に伝わる」と歓迎する。別の同省幹部は「党で議論していただき、政府としても話をすることになると思う」と語る。
日韓両国間では、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決の問題もくすぶっている。日本政府は請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定に反する国際法違反としており、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば「深刻な状況を招く」と繰り返し警告している。自民党チームは徴用工問題の対応に関しても検討する方針だ。（杉本康士）
国際司法裁判所には「選択条項受諾宣言」をしていない国があり、提訴があっても逃げることが出来る制度がありますが、韓国はそうした国のひとつですから、日本が過去3回付託提案しましたが、韓国は逃げています。
今回も付託提案を検討とのことですが、逃げることは明かです。
ただ、不法占拠とはいえ、実績が長年に渡れば裁判では不利になりますので、抗議（付託）の実績は残す必要はあるでしょう。
政府は警察庁長官の竹島上陸に対し、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月17日に米ワシントンで開かれた日米韓 3カ国の外務次官協議では、共同記者会見への出席を拒否する行動にもでました。
安倍政権時に対韓実質絶交姿勢に転換した日本ですが、韓国は相変わらずの勝手な国際常識を無視する行動。
旧く歴史を遡っても竹島が日本領であることは明かですが、直近ではっり日本領と示されたのは、サンシスコ平和条約（日本領と決定された経緯は、ラスク書簡 で明か）
「選択条項受諾宣言」をしていない韓国相手に、国際司法裁判所での解決は不可能てです。ただ、日本が他国の様に軍事力で取り戻すのではなく、平和解決しようと、付託提案を何度もしている姿を国際社会に宣伝し、逃げる韓国の姿を晒すという戦術は選択肢のひとつではあるかもしれません。
フィリピンが、東シナ海での中国による不法占拠を提訴し勝訴したのは、「常設仲裁裁判所(PCA)」
ここでは、相手国不参加でも裁定が下されます。こちらへの提訴も併せて、韓国に提起し、その選択は韓国にさせるのはいかがでしょう。
林芳正外相は先月26日の記者会見で、自民党の対抗措置検討について、無関心を装ったのだそうです。何故なのでしょう？
政府は事前に動きを察知し、水面下で韓国側に自制を求めてきたが、無視されたのだと。
外務省幹部は自民党の動きについて「それだけ国内の雰囲気が厳しいということは韓国側に伝わる」と歓迎する。別の同省幹部は「党で議論していただき、政府としても話をすることになると思う」と語るなど、自民党の動きには歓迎姿勢なのですが。。
「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明された、党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣の企画に期待します。
# 冒頭の画像は、佐藤外交部会長のツイッターより
自民党の領土に関する特別委員会、外交部会、外交調査会合同での「韓国警察庁長による竹島不法上陸事案に関する非難決議」を、林外務大臣に申し入れを行いました。佐藤も外交部会長として参加。
この花の名前は、原種クリスマスローズ
↓よろしかったら、お願いします。
