「メディアの憲法報道を問う」⑦

東海放送人九条の会　２周年記念講演。
「メディアの憲法報道を問う」
（飯室勝彦中京大学教授）の続きです。（落石）


沖縄で見えてくるもの

そういうわけで、自衛隊は憲法違反という判決を聞いて
感激もしたけどある種の脱力感も持っていた。
その脱力感を持っていた自分が打ちのめされたのは
それから約２８年ぐらい経ちました２００２年のことです。
何があったかと言いますと、憲法改正すべきかどうかが国会で議論になり、
衆参両院に調査会が出来ました。
衆議院の憲法調査会は中山太郎さんというお医者さんが委員長で、
両論併記みたいな意見にまとめたんですが、
その意見の議論で、各地で公聴会をやりました。
その一環として沖縄にも行って、沖縄の人たちの意見も聴いたんですね。

ここで沖縄と憲法の関係を少し説明しておきます。
沖縄の県民は日本国憲法の制定に関わってないんです。
憲法が出来たときには本土返還されてませんから、
国会に議員を送ってないんです。
１９４６年に日本国憲法が出来た時に沖縄は米軍の統治下ですから
代表が来てないんです。
沖縄の県民が日本国憲法について公式の場で意見を述べるのは、
この２００２年の公聴会が初めてなんです。
それで、その沖縄でどういう意見が出たかといいますと、
本土の国会での憲法変えろという議論に対する激しい反撃でしたね。
政府は平和憲法を活かす努力をしたのか。
この憲法じゃ何にも出来ないと言ってるが、
本当に平和憲法を活かすという努力を日本政府はしてきたのか。
俺たち沖縄では日本国憲法が完全に適用されてねぇじゃねぇか。
米軍がいて、米軍が沖縄の県民を轢き殺しても逃げれば
裁判も出来ないじゃないか。
なのに憲法が古くなったから捨てるって言うの、って迫り方をする人もいました。
別の言い方で、今本土は有事法制が必要だなんて言ってるけど、
沖縄はもうとっくに有事体制に入ってるんだ。
ベトナム戦争のころから有事体制なんだ、という意見が出て、
最後は司会をしてた中山太郎さんがえらく怒っちゃうような事態にもなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

『問われる９条との整合性 イラク空自 任務終了 派遣要請で浮上必至』

★中日新聞は自衛隊イラク連載記事（きょうの見出しは「人道支援　名ばかり」）
を連載していますが、昨日の朝刊の記事も要注意です。（ネット虫）

『問われる９条との整合性　イラク空自　任務終了　派遣要請で浮上必至』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008121302000089.html
（東京新聞　2008年12月13日 朝刊）

　航空自衛隊が十二日、イラクでの空輸活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。イラクという「戦地」への派遣に道を開いたことで、海外活動が自衛隊の本来任務に格上げされる呼び水になった。イラク空輸活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、今後、憲法九条との整合性を問われる場面が増えることが予想される。　（編集委員・半田滋）

　自衛隊のイラク派遣は、米英によるイラク攻撃を当時の小泉純一郎首相が支持を表明し、米高官から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」と求められたことがきっかけ。二〇〇四年一月に陸自、同三月に空自が現地派遣された。
　憲法九条で禁止された武力行使を避けるため「非戦闘地域」での活動が求められたが、イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は〇六年七月までの二年半に合計十三回二十二発のロケット弾・迫撃弾攻撃を受けた。
　航空自衛隊のＣ１３０輸送機は、首都バグダッド上空で度々、携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が機内に鳴り響いた。派遣当時、航空幕僚長だった吉田正氏は「どこが戦闘地域か否かの判断は飛行機乗りの世界になじまない」という。
　空輸対象は陸自隊員だったが、陸自撤収後は米兵空輸に軸足を移した。今年四月、名古屋高裁はバグダッドを「戦闘地域」と断定した上、武装した米兵をバグダッドへ空輸することは武力行使と一体化しており、憲法違反との判断を示した。
　インド洋での洋上補給、イラク派遣と国連の要請による国連平和維持活動（ＰＫ
Ｏ）とは異なる「日本の独自判断による海外派遣」が続き、〇六年十二月、自衛隊法が改定され、海外活動が本来任務に格上げされた。
　これを受けて、陸自は海外派遣の司令部「中央即応集団」を新規編成するなど、国防のための「必要最小限の実力装置」（政府見解）として生まれた自衛隊は大きくその性格を変えた。自民党、民主党による海外派遣のための恒久法作成が次の焦点になっている。
　イラク派遣を通じて自衛隊と米軍の連携が進み、〇六年日米合意した米軍再編で連携範囲が日本周辺から世界へと拡大。空自の航空総隊司令部の米軍横田基地移転など、日米一体化が進んでいる。
　政府は米国の要請を受けて、混迷が深まるアフガニスタンへの自衛隊派遣を検討。
陸自の大型ヘリコプター六機と医療部隊の派遣が有力となったが、負傷兵救出のために武器使用すると憲法で禁じた武力行使に当たることが問題となり、検討は宙に浮いている。
　防衛省幹部は「オバマ次期米大統領が力を入れるのがアフガン対策。派遣要請は必ず強まる」と話しており、自衛隊海外派遣と憲法の問題が浮上するのは必至だ。


『イラク空自に終了命令』
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121302000058.html?ref=related
（中日新聞　2008年12月13日 朝刊）

　浜田靖一防衛相は１２日、イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊が続けているイラク空輸活動の任務終了命令を出した。隊員約２１０人とＣ１３０輸送機３機は年内に帰還。２００４年１月から始まった陸上、航空自衛隊による５年に及ぶイラク派遣は終了する。
　空自部隊はクウェートに駐留。当初は陸自隊員を空輸したが、０６年７月の陸自撤収後は米軍支援に軸足を移し、週４回の定期便を運航して首都バグダッドなどへ空輸した。
　８２１回の飛行で４万６５００人と物資６７３トンを空輸。うち国連職員は約８
００人。さらに陸自隊員を差し引けば３万人を超える米兵を空輸したとみられる。名古屋高裁が４月、武装した米兵を戦闘中のバグダッドへ空輸することに限定して「違憲」との判断を示している。
　空自幹部は「危険度の高いイラクでの活動が無事終わり、自衛隊の海外派遣は若葉マークが取れた」と指摘。「海外活動には、なぜ、この活動が必要なのか大義名分が必要だ。国民の支持は欠かせない」と話した。

イラク空自が米軍要請で定期便 ネット虫

★空自のイラク撤退が宣言されたが、この間、違憲の指摘にも関わらず航空自衛隊は米国の要請によってイラクで米軍用タクシー代わりの定期便を飛ばし続けていたことが判明した。　（中日新聞１２月１４日朝刊より）
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イラクで活動した航空自衛隊が、米軍など多国籍軍の要請で、首都バグダッドと南部アリ（旧タリル）とを結ぶＣ１３０輸送機の「定期便」を新たにつくり、今年に入って週１回運航していたことが分かった。

　両地点ともイラク駐留米軍の拠点で、隊員は「多くの武装米兵を運んだ」と証言。空自機は米軍の指揮下で、兵員輸送の一角を担っていた実態があらためて浮き彫りになった。

　陸上自衛隊がイラクから撤収した２００６年７月末以降、空自はクウェートを起点に週４、５回、「アリ便」「バグダッド便」「バグダッド経由アルビル便」の３ルートで定期的な運航を実施。空自幹部は「バグダッドへの飛行を始めたころからも不定期でアリ－バグダッド間を運航したこともあったが、（０７年からの）米軍増派で常態化した」と明かす。

　アルビル以外の便は「すべて多国籍軍向け」（自衛隊幹部）で、空自機は米軍から「タクシー」と呼ばれていた。隊員は「空自機は米軍のいいように使われ、コマにすぎなかった」と指摘している。

　空自は０４年３月からイラクへの空輸を始めた。８２１回飛行し、延べ４万６５００人と物資６７３トンを運んだ。輸送人員のうち国連職員は約２８００人で、陸自隊員を差し引けば３万人を超える米兵を空輸したとみられる。

　名古屋高裁は４月、空自機が武装した米兵を戦闘中のバグダッドへ空輸することについて「違憲」との判断を示している。

（中日新聞）