★総選挙も間近です。九条の運動も政治に大きく影響されます。
「無党派九条党」を立ち上げたいくらいです。
しかし、党派を超えて九条支持者が集い活動する会なので政党化は問題外。
特定政党の推薦や支持決定にも抵抗があるでしょう。出来ることは、各党の九条認識や外交防衛政策を会や個人で調べ上げて護憲が守れる政治選択を正確にすべきでしょう。
となれば、既成政党の九条に対する考え方と政策が気になるところ。
それを調べようと、ネット検索していたら、最近共産党が第８回中央委員会総会
を開き外交・安全保障の政策を報告していたので読者の判断の参考になればと転載します。共産党は我が国の政党では数少ない九条の擁護政党で、それを今回の報告でも柱として報告しています。彼らの方針の是非が九条の運命に深くかかわっているといっても過言ではないでしょう。
オバマ大統領から返事の書簡が届いたとかで報告のかなりの部分をさいていますが、やや自画自賛気味で日米同盟の持つ危険な側面の分析、北朝鮮の狙いについての分析や対応、もっといえばアジア外交を展開していく情勢分析や展望に具体性を欠くように思えますし、切迫する国民投票の対応について伝わりにくいのはなぜでしょう。
みなさんはいかがお考えでしょうか。今後他の政党の政策も報告したいと思っています。
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「自主・自立の平和外交」について、志位和夫委員長が、第８回中央委員会総会でおこなった幹部会報告から。
報告の第三の主題は、「自主・自立の平和外交」という「旗印」についてであります。
☆世界は大きく変わりつつある――新しい世界秩序への流れ
世界に目を向けてみましょう。いま世界は大きく変わりつつあります。逆行や複雑さをはらみながらも、平和と進歩の方向への大きなうねりが起こっています。とりわけアメリカの一国覇権主義が、軍事でも経済でも大きな破たんに直面するとともに、それに代わる新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあることは、注目すべきであります。
私たちは、地域の平和共同体という点で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を中心とする東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の広がりに注目してきましたが、５月２８日、ＡＳＥＡＮはＥＵ（欧州連合）のＴＡＣ加入を正式に承認しました。さらにブッシュ前政権が加盟を拒否していた米国も、７月には条約に署名する見通しとなりました。ＥＵと米国の加入によって、ＴＡＣ加入国は２５カ国から５２カ国に、人口の合計は世界人口の５７％から６８％に増え、ユーラシア大陸の多くの国々、オセアニア諸国、米国を含め、世界を覆う一大潮流となります。
南北アメリカ大陸でも大きな変化が進行中です。この４月に、南北アメリカ大陸３４カ国の首脳が参加して米州首脳会議が開かれましたが、ここでは国連憲章にもとづく平和の国際秩序にむかう大きな方向性が明らかにされました。前回会議議長のフェルナンデス・アルゼンチン大統領が、米州諸国の米国への従属の歴史を指摘し、「従属ではなく協力」の「新たな地域秩序」を建設する必要性を強調しました。これに対して、米国のオバマ大統領も、「過去の誤りを認め」「対等なパートナーシップを追求すると約束する」と応じました。長らく「米国の裏庭」といわれてきた中南米の従属の歴史に幕が下り、対等・平等の新たな友好関係が日程にのぼりつつあります。これも世界の大きな歴史的変化を象徴する出来事であります。
☆オバマ政権の変化と、核兵器廃絶への具体的行動を要請した書簡について
オバマ演説を受けての書簡と、米国政府からの返書
こうした世界にあって、アメリカにも変化が起こっています。オバマ大統領が４月５日にプラハでおこなった演説は、世界に大きな問題を提起するものとなりました。それは、(1)米国大統領として初めて「核兵器のない世界」を追求することをアメリカの国家目標とすると宣言しています。(2)広島・長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っています。(3)そして、核兵器廃絶にむけて世界の諸国民に協力をよびかけています。
私は、この演説を歴史的意義を持つものとして重視し、４月２８日、核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの見解を伝え、具体的行動を要請する書簡を、オバマ大統領にあてて送りました。書簡では、プラハでのオバマ演説への「心からの歓迎」の気持ちを伝えるとともに、「同意するわけにはいかないこと」も率直にのべました。それは大統領が、「核兵器のない世界」をよびかけながら、その実現は「おそらく私の生きているうちには無理だろう」とのべていることであります。
核兵器廃絶を正面からの主題にして、国際交渉に取り組むことは、戦後６４年、これまで誰の手によってもおこなわれたことがありません。この歴史上初めての仕事を達成するには時間がかかるかもしれませんが、初めての仕事に取り組むときに、どれだけの時間がかかるかをあらかじめ決めることは、誰にもできないはずであります。書簡ではこうのべたうえで、米国大統領に、二つの点を要請しました。
一つは、「核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮すること」であります。
いま一つは、「２０１０年の（核不拡散条約）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されること」であります。
５月１６日、米国政府から書簡に対する返書が届けられました。返書は、オバマ大統領が、グリン・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなっていますが、書簡への感謝が表明され、「この問題（核兵器のない世界）にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との評価がのべられています。こうした返書が送られてきたことは、核兵器廃絶に対するオバマ大統領の真剣さと熱意を示すものであり、歓迎したいと思います。また米国政府から、わが党にたいして歴史上初めての返書が送られてきたことは、アメリカ社会が大きく変わりつつあることを、示していると思います。
内外の積極的反応――人類的課題が現実のものとなる可能性
米国大統領への書簡と、米国政府からの返書は、内外に積極的反響をよびおこしています。
私は、米国政府から返書が送られてきたことを受けて、麻生首相と会談し、書簡と返書の内容について報告し、日本政府がこの人類的課題の実現の先頭にたつことを求めました。首相は、オバマ演説について、「すごい演説だ」と繰り返していましたが、私の要請にたいする返答は定かではありません。
また、衆参両院議長と会談し、被爆国・日本で核兵器廃絶の国民世論を喚起していくことで一致しました。
さらに、私たちは書簡をほとんどすべての国の駐日大使あてに届けましたが、多くの国々の在京大使や外交官から、歓迎の声が届いていることを報告しておきたいと思います。
国民的反響も広がりつつあります。全国各地で、書簡の内容をもって自治体の首長、平和・市民団体、宗教者などとの懇談がおこなわれていますが、政治的立場の違いをこえて、多くの人々から歓迎の声が寄せられています。演説会や街頭で訴えていても、反響は非常に強いものがあると全国から報告されています。この反響の広がりは、核兵器廃絶という問題が、言語を絶する苦しみを体験した被爆国・日本国民の琴線に触れる問題であるとともに、オバマ大統領のプラハ演説を契機として、この人類的課題が空想的なものではけっしてなく、現実のものとなる可能性を、多くの人々が感じだしていることを示すものだと思います。
被爆国・日本で、核兵器廃絶の世論と運動を広げに広げよう
アメリカに前向きの変化を促した根本の力は何か。それは、平和を願う世界諸国民のたたかいであります。先日、被爆者のみなさんと懇談したさい、一人の方が、「私たち被爆者が、核兵器のない世界をと、戦後ずっと訴え続けてきたことが、とうとう世界に届いた」とのべたことを、私たちは大きな感動をもって聞きました。
そして核兵器問題の帰すうを決めるのも、世界諸国民のたたかいであります。８月には、原水爆禁止世界大会が開かれます。来年、２０１０年５月には、国連本部で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。この会議に向けたこれから１年間の国際世論の動きは、とくに重要であります。昨年の原水禁世界大会がよびかけた、「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意する」ことを求める国際署名におおいに取り組もうではありませんか。唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を、広げに広げようではありませんか。
日本共産党は、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかい続け、綱領にもその課題を明記した党として、この歴史的たたかいの一翼をにない、広範な人々と共同して奮闘する決意を表明するものであります。
☆重大な逆流――北朝鮮の核開発問題について
核兵器をめぐっては、重大な逆流も起こっています。５月２５日、北朝鮮は、２回目の核実験を強行しました。これは、北朝鮮に「核実験を実施しないこと」を求めた国連安保理決議、自らも合意した６カ国協議の共同声明に明白に違反する暴挙であります。また世界のなかで起こりつつある核兵器廃絶への新たな機運への乱暴な挑戦であります。わが党は北朝鮮の行動に対し厳しく抗議する声明を発表しました。
この問題への対応としては、北朝鮮に核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、６カ国協議に無条件に復帰することを求めて、国際社会が一致結束した行動をとることが、大切であると考えます。
とくに強調したいのは、６カ国協議という枠組みの重要性であります。北朝鮮が６カ国協議からの脱退を宣言しているもとで、６カ国協議の無用論、無力論が出てきていますが、６カ国協議は、北東アジアの平和と安定に直接かかわる関係者が一堂に会する場として、ひきつづき最良の交渉の枠組みであります。この枠組みの当面の目標は、「朝鮮半島の非核化」ですが、この目標が達成されるならば北東アジア地域の平和の共同体――参加する６カ国のすべてにとって平和の利益をもたらす枠組みとして、発展しうる可能性をもったものであります。そのことは、２００５年９月１９日にかわされた６カ国協議の共同声明に、「６者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した」と明記されていることであります。ですから、困難はあっても、国際社会は、この枠組みに北朝鮮を引き戻し、再開させるために、あらゆる努力をつくすべきだと考えます。
北朝鮮の核実験などに対して、「敵基地攻撃」論などの無法な先制攻撃論、さらには日本の核武装論など、軍事対応論が一部に生まれていますが、これらは軍事対軍事の危険きわまりない悪循環を引き起こすものであるとともに、北朝鮮に「核兵器を捨てよ」と求める立場を失わせるものでもあり、わが党は厳しくこれをしりぞけるものであります。
いま世界で起こりつつある核兵器廃絶の新たな機運を発展させることは、北朝鮮に核兵器計画を放棄させるうえでも、いよいよ重要になっていることを、強調しておきたいと思います。
☆世界の前向きの変化に働きかけ、それを促す平和外交を
世界が大きく変化しつつあるもとで、日本外交のあり方が問われています。端的にいって、世界の前向きの変化に働きかけそれを促す外交か、前向きの変化が目に入らず変化しないことを求める外交か、が問われています。
麻生・自公政権には、世界の前向きの変化は目に入りません。オバマ大統領のプラハでの演説を受けて、この政権がおこなっているのは、オバマ大統領がのべた「核兵器のない世界」の動きを後押しすることではありません。この政権が執拗（しつよう）に求めているのは、「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止」の確認です。唯一の被爆国の政府が、核兵器廃絶への歴史的チャンスが目の前に生まれているときに、そのための行動は何一つせず、米国の核戦力への依存の確認を迫りつづける。恥ずかしい限りであります。
一方、この政権は、アメリカが変化していない部分では、変化を求めず、自らすすんで従属政治を続けています。日米軍事同盟を絶対不可侵のものと仰ぎ、米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をすすめ、グアムに建設する米軍基地にまで日本国民の血税を注ぎ、憲法を改定して海外での武力行使を可能にする道にしがみついています。日米軍事同盟を絶対不可侵とし、憲法改定をめざすことでは、民主党もまったく同じ流れの中にあります。「軍事同盟絶対」論にたって、アメリカの前向きの変化は目に入らず、悪いところにだけ従属する――こうした政治に未来がないことは明らかではありませんか。
日本共産党は、核兵器廃絶問題での行動が示すように、世界の前向きの変化に働きかけ、それを促す「自主・自立の平和外交」に取り組んでいる政党です。アメリカとの関係では、私たちが望んでいるのは本当の友情です。それは対等・平等の関係でこそ可能になります。アメリカいいなり政治の大本にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を結ぶ。このことを綱領に明記した党が日本共産党であります。
みなさん。「核兵器のない世界」「戦争のない世界」にむけて、世界が大きく動きだしつつあるもとでたたかわれる総選挙で、戦前・戦後の８７年間、一筋に平和を貫いてきた日本共産党の真価をおおいに広く国民に語ろうではありませんか。
「無党派九条党」を立ち上げたいくらいです。
しかし、党派を超えて九条支持者が集い活動する会なので政党化は問題外。
特定政党の推薦や支持決定にも抵抗があるでしょう。出来ることは、各党の九条認識や外交防衛政策を会や個人で調べ上げて護憲が守れる政治選択を正確にすべきでしょう。
となれば、既成政党の九条に対する考え方と政策が気になるところ。
それを調べようと、ネット検索していたら、最近共産党が第８回中央委員会総会
を開き外交・安全保障の政策を報告していたので読者の判断の参考になればと転載します。共産党は我が国の政党では数少ない九条の擁護政党で、それを今回の報告でも柱として報告しています。彼らの方針の是非が九条の運命に深くかかわっているといっても過言ではないでしょう。
オバマ大統領から返事の書簡が届いたとかで報告のかなりの部分をさいていますが、やや自画自賛気味で日米同盟の持つ危険な側面の分析、北朝鮮の狙いについての分析や対応、もっといえばアジア外交を展開していく情勢分析や展望に具体性を欠くように思えますし、切迫する国民投票の対応について伝わりにくいのはなぜでしょう。
みなさんはいかがお考えでしょうか。今後他の政党の政策も報告したいと思っています。
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「自主・自立の平和外交」について、志位和夫委員長が、第８回中央委員会総会でおこなった幹部会報告から。
報告の第三の主題は、「自主・自立の平和外交」という「旗印」についてであります。
☆世界は大きく変わりつつある――新しい世界秩序への流れ
世界に目を向けてみましょう。いま世界は大きく変わりつつあります。逆行や複雑さをはらみながらも、平和と進歩の方向への大きなうねりが起こっています。とりわけアメリカの一国覇権主義が、軍事でも経済でも大きな破たんに直面するとともに、それに代わる新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあることは、注目すべきであります。
私たちは、地域の平和共同体という点で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を中心とする東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の広がりに注目してきましたが、５月２８日、ＡＳＥＡＮはＥＵ（欧州連合）のＴＡＣ加入を正式に承認しました。さらにブッシュ前政権が加盟を拒否していた米国も、７月には条約に署名する見通しとなりました。ＥＵと米国の加入によって、ＴＡＣ加入国は２５カ国から５２カ国に、人口の合計は世界人口の５７％から６８％に増え、ユーラシア大陸の多くの国々、オセアニア諸国、米国を含め、世界を覆う一大潮流となります。
南北アメリカ大陸でも大きな変化が進行中です。この４月に、南北アメリカ大陸３４カ国の首脳が参加して米州首脳会議が開かれましたが、ここでは国連憲章にもとづく平和の国際秩序にむかう大きな方向性が明らかにされました。前回会議議長のフェルナンデス・アルゼンチン大統領が、米州諸国の米国への従属の歴史を指摘し、「従属ではなく協力」の「新たな地域秩序」を建設する必要性を強調しました。これに対して、米国のオバマ大統領も、「過去の誤りを認め」「対等なパートナーシップを追求すると約束する」と応じました。長らく「米国の裏庭」といわれてきた中南米の従属の歴史に幕が下り、対等・平等の新たな友好関係が日程にのぼりつつあります。これも世界の大きな歴史的変化を象徴する出来事であります。
☆オバマ政権の変化と、核兵器廃絶への具体的行動を要請した書簡について
オバマ演説を受けての書簡と、米国政府からの返書
こうした世界にあって、アメリカにも変化が起こっています。オバマ大統領が４月５日にプラハでおこなった演説は、世界に大きな問題を提起するものとなりました。それは、(1)米国大統領として初めて「核兵器のない世界」を追求することをアメリカの国家目標とすると宣言しています。(2)広島・長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っています。(3)そして、核兵器廃絶にむけて世界の諸国民に協力をよびかけています。
私は、この演説を歴史的意義を持つものとして重視し、４月２８日、核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの見解を伝え、具体的行動を要請する書簡を、オバマ大統領にあてて送りました。書簡では、プラハでのオバマ演説への「心からの歓迎」の気持ちを伝えるとともに、「同意するわけにはいかないこと」も率直にのべました。それは大統領が、「核兵器のない世界」をよびかけながら、その実現は「おそらく私の生きているうちには無理だろう」とのべていることであります。
核兵器廃絶を正面からの主題にして、国際交渉に取り組むことは、戦後６４年、これまで誰の手によってもおこなわれたことがありません。この歴史上初めての仕事を達成するには時間がかかるかもしれませんが、初めての仕事に取り組むときに、どれだけの時間がかかるかをあらかじめ決めることは、誰にもできないはずであります。書簡ではこうのべたうえで、米国大統領に、二つの点を要請しました。
一つは、「核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮すること」であります。
いま一つは、「２０１０年の（核不拡散条約）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されること」であります。
５月１６日、米国政府から書簡に対する返書が届けられました。返書は、オバマ大統領が、グリン・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなっていますが、書簡への感謝が表明され、「この問題（核兵器のない世界）にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との評価がのべられています。こうした返書が送られてきたことは、核兵器廃絶に対するオバマ大統領の真剣さと熱意を示すものであり、歓迎したいと思います。また米国政府から、わが党にたいして歴史上初めての返書が送られてきたことは、アメリカ社会が大きく変わりつつあることを、示していると思います。
内外の積極的反応――人類的課題が現実のものとなる可能性
米国大統領への書簡と、米国政府からの返書は、内外に積極的反響をよびおこしています。
私は、米国政府から返書が送られてきたことを受けて、麻生首相と会談し、書簡と返書の内容について報告し、日本政府がこの人類的課題の実現の先頭にたつことを求めました。首相は、オバマ演説について、「すごい演説だ」と繰り返していましたが、私の要請にたいする返答は定かではありません。
また、衆参両院議長と会談し、被爆国・日本で核兵器廃絶の国民世論を喚起していくことで一致しました。
さらに、私たちは書簡をほとんどすべての国の駐日大使あてに届けましたが、多くの国々の在京大使や外交官から、歓迎の声が届いていることを報告しておきたいと思います。
国民的反響も広がりつつあります。全国各地で、書簡の内容をもって自治体の首長、平和・市民団体、宗教者などとの懇談がおこなわれていますが、政治的立場の違いをこえて、多くの人々から歓迎の声が寄せられています。演説会や街頭で訴えていても、反響は非常に強いものがあると全国から報告されています。この反響の広がりは、核兵器廃絶という問題が、言語を絶する苦しみを体験した被爆国・日本国民の琴線に触れる問題であるとともに、オバマ大統領のプラハ演説を契機として、この人類的課題が空想的なものではけっしてなく、現実のものとなる可能性を、多くの人々が感じだしていることを示すものだと思います。
被爆国・日本で、核兵器廃絶の世論と運動を広げに広げよう
アメリカに前向きの変化を促した根本の力は何か。それは、平和を願う世界諸国民のたたかいであります。先日、被爆者のみなさんと懇談したさい、一人の方が、「私たち被爆者が、核兵器のない世界をと、戦後ずっと訴え続けてきたことが、とうとう世界に届いた」とのべたことを、私たちは大きな感動をもって聞きました。
そして核兵器問題の帰すうを決めるのも、世界諸国民のたたかいであります。８月には、原水爆禁止世界大会が開かれます。来年、２０１０年５月には、国連本部で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。この会議に向けたこれから１年間の国際世論の動きは、とくに重要であります。昨年の原水禁世界大会がよびかけた、「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意する」ことを求める国際署名におおいに取り組もうではありませんか。唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を、広げに広げようではありませんか。
日本共産党は、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかい続け、綱領にもその課題を明記した党として、この歴史的たたかいの一翼をにない、広範な人々と共同して奮闘する決意を表明するものであります。
☆重大な逆流――北朝鮮の核開発問題について
核兵器をめぐっては、重大な逆流も起こっています。５月２５日、北朝鮮は、２回目の核実験を強行しました。これは、北朝鮮に「核実験を実施しないこと」を求めた国連安保理決議、自らも合意した６カ国協議の共同声明に明白に違反する暴挙であります。また世界のなかで起こりつつある核兵器廃絶への新たな機運への乱暴な挑戦であります。わが党は北朝鮮の行動に対し厳しく抗議する声明を発表しました。
この問題への対応としては、北朝鮮に核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、６カ国協議に無条件に復帰することを求めて、国際社会が一致結束した行動をとることが、大切であると考えます。
とくに強調したいのは、６カ国協議という枠組みの重要性であります。北朝鮮が６カ国協議からの脱退を宣言しているもとで、６カ国協議の無用論、無力論が出てきていますが、６カ国協議は、北東アジアの平和と安定に直接かかわる関係者が一堂に会する場として、ひきつづき最良の交渉の枠組みであります。この枠組みの当面の目標は、「朝鮮半島の非核化」ですが、この目標が達成されるならば北東アジア地域の平和の共同体――参加する６カ国のすべてにとって平和の利益をもたらす枠組みとして、発展しうる可能性をもったものであります。そのことは、２００５年９月１９日にかわされた６カ国協議の共同声明に、「６者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した」と明記されていることであります。ですから、困難はあっても、国際社会は、この枠組みに北朝鮮を引き戻し、再開させるために、あらゆる努力をつくすべきだと考えます。
北朝鮮の核実験などに対して、「敵基地攻撃」論などの無法な先制攻撃論、さらには日本の核武装論など、軍事対応論が一部に生まれていますが、これらは軍事対軍事の危険きわまりない悪循環を引き起こすものであるとともに、北朝鮮に「核兵器を捨てよ」と求める立場を失わせるものでもあり、わが党は厳しくこれをしりぞけるものであります。
いま世界で起こりつつある核兵器廃絶の新たな機運を発展させることは、北朝鮮に核兵器計画を放棄させるうえでも、いよいよ重要になっていることを、強調しておきたいと思います。
☆世界の前向きの変化に働きかけ、それを促す平和外交を
世界が大きく変化しつつあるもとで、日本外交のあり方が問われています。端的にいって、世界の前向きの変化に働きかけそれを促す外交か、前向きの変化が目に入らず変化しないことを求める外交か、が問われています。
麻生・自公政権には、世界の前向きの変化は目に入りません。オバマ大統領のプラハでの演説を受けて、この政権がおこなっているのは、オバマ大統領がのべた「核兵器のない世界」の動きを後押しすることではありません。この政権が執拗（しつよう）に求めているのは、「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止」の確認です。唯一の被爆国の政府が、核兵器廃絶への歴史的チャンスが目の前に生まれているときに、そのための行動は何一つせず、米国の核戦力への依存の確認を迫りつづける。恥ずかしい限りであります。
一方、この政権は、アメリカが変化していない部分では、変化を求めず、自らすすんで従属政治を続けています。日米軍事同盟を絶対不可侵のものと仰ぎ、米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をすすめ、グアムに建設する米軍基地にまで日本国民の血税を注ぎ、憲法を改定して海外での武力行使を可能にする道にしがみついています。日米軍事同盟を絶対不可侵とし、憲法改定をめざすことでは、民主党もまったく同じ流れの中にあります。「軍事同盟絶対」論にたって、アメリカの前向きの変化は目に入らず、悪いところにだけ従属する――こうした政治に未来がないことは明らかではありませんか。
日本共産党は、核兵器廃絶問題での行動が示すように、世界の前向きの変化に働きかけ、それを促す「自主・自立の平和外交」に取り組んでいる政党です。アメリカとの関係では、私たちが望んでいるのは本当の友情です。それは対等・平等の関係でこそ可能になります。アメリカいいなり政治の大本にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を結ぶ。このことを綱領に明記した党が日本共産党であります。
みなさん。「核兵器のない世界」「戦争のない世界」にむけて、世界が大きく動きだしつつあるもとでたたかわれる総選挙で、戦前・戦後の８７年間、一筋に平和を貫いてきた日本共産党の真価をおおいに広く国民に語ろうではありませんか。
