内閣支持率急落 大西五郎

わが尊敬する大先輩の記事です。転載します。（落石）


鳩山総務大臣辞任（実質罷免）直後の各紙世論調査　　　　　2009.6.16

　日本郵政の西川社長を続投させるという麻生首相の方針に反対して
鳩山総務大臣辞表を提出した直後の６月13日から14日にかけて
新聞各紙はその影響を探る内閣支持率などの全国世論調査を行った。
その結果が16日一斉に報道された（15日は新聞休刊日）。
麻生内閣の支持率は17％から２３％と軒並み低下した。
以下各紙報道の見出しを較べてみる。

［朝日］内閣支持急落１９％　「政権交代を」５割に　麻生政権袋小路
　　　　民主挽回　怖いのは油断と「麻生おろし」
　　　　（時時刻刻）開けぬ展望　焦る与党　首相側、待ちの一手
　　　　打開へ改造・早期解散論

［毎日］麻生内閣支持下落１９％　総務相更迭「評価せず」６７％
　　　　民主支持再考の３４％
　　　　（クローズアップ）自民八方ふさがり　解散先送り強まる
　　　　民主「選挙は麻生さんで」
　　　　（社説）自民党　選挙前にこの有様では

［読売］内閣支持下落２３％　鳩山更迭「必要ない」６５％
　　　　政権運営一層厳しく
　　　　自民支持層麻生離れ　郵政人事「指導力不足」
　　　　民主、衆院選へ攻勢　
　　　　（スキャナー）鳩山氏更迭重い代償　内閣支持率下落首相覚悟の上
　　　　解散戦略に狂いも
　　　　「西川氏続投納得できぬ」６７％　責任問題再浮上　くすぶる麻生降ろし

［中日］内閣支持１７％に急落　比例投票先民主４７％、自民１８％
　　　（調査は共同通信）
　　　　（スコープ）首相不人気「絶望的」　総裁選前倒し論再燃
　　　　衆院選へ野党攻勢

［日経］鳩山氏更迭「適切ではない」５６％　内閣支持率２５％に低下
　　　　次期衆院選で重視する政策、１位は「年金・医療」

［ＪＮＮ］麻生内閣非常に支持できる１.７％（－０.９）
　　　　ある程度支持できる２２.７％（－６.６
　　　　あまり支持できない４９.６％（+０.７）
　　　　まったく支持できない２４.９％（+７.４）
　　　　　どちらが首相にふさわしいか
　　　　麻生氏２５％（－５）　鳩山氏４０％（＋３）
　　　　　日本郵政の社長人事をめぐって辞任した総務省を
　　　　支持できる５７％　支持しない３４％

［ＮＴＶ］麻生内閣を支持する２３.５％（－９.４）
　　　　支持しない６１.７（＋１１.０）
　　　　　どちらが首相にふさわしいか　麻生氏２７.５％　鳩山氏３８.８％
　　　　　鳩山総務相を事実上やめさせた麻生首相の判断をどう思うか
　　　　支持する２５.２％　支持しない５５.７％


　　　　

かくも、めまぐるしく変わる世論とは？？？
世論調査と秋の空？
　　　　　　　　　　　　　　（落石）

選挙制度の違いが・・・欧州議会選挙とイギリス議会選挙 ネット虫

★選挙制度についてネットサーフィンしていたら、EU政治における議会制民主主義の展開、EUの統治構造と国民投票制度の問題を研究している久留米大学法学部国際政治学科教授児玉昌己氏の研究室のＨＰhttp://masami-kodama.jugem.jp/?eid=1858に出会った。小選挙区制のもつ欠点をよく示している事例である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
｛イギリスの欧州議会選挙結果を総括｝児玉昌己

前の記事でイギリスの欧州議会選挙結果を総括して、皮肉だという表現で書いた。それは保守党が勝利したものの、欧州議会の政治にはほとんど影響力を行使できない結果になるであろうということを理由にしていた。
　が、もう１つ、これに加えて「特異に新鮮で、異様である」ということを書く必要がある。

　この感情は多分にイギリスの国内政治を決める選挙制度が小選挙区であること、他方で欧州議会選挙では比例代表制であるというちぐはぐな選挙制度の共存と関係がある。

　周知の通り、他のEU諸国では国内議会の選挙制度は、欧州議会選挙ともども、比例制度を基礎にしている。それゆえ、多くが少数内閣で連立内閣がごく普通になされる。それが故に、EUの欧州議会選挙においても、投票動向に若干のブレはあるものの、議席の配分では国内議会の選挙結果とさほど大きな変動はない。

実際、欧州議会選の全体の結果が明らかになってみれば、中道右派と中道左派と自民および緑の党が欧州議会の7割を占めるという構造は、極右が伸びたという以外、ほとんど変わっていないということにも示されている。

他方、イギリスは国内では依然として、EU諸国では例外的に、完全小選挙区制度を採っている。これも本ブログで何度も触れた。

それゆえ、政権が最悪、は20％台の支持でも単独で政権を構築できるし、実際、さほどの支持率で、労働党であれ、保守党であれ、これまで単独での政権を構築してきた。

　しかもこの制度により政権が一度構築されると、15年から20年にわたり、長期にわたり政権が継続することになる。挙句は、政治が停滞し、有権者に飽きられて、最後の選挙ではたいていが大敗ということになる。

15年間続いた現在のブラウン労働党政権が、このパターンをたどることになると思われる。

　仮定の話であるが、もしイギリスが下院議会の選挙制度で、比例制を導入していたら、今回のような極右を含めた排外主義勢力がかくも得票を得る状態にはならなかったと思われる。

　

今夜、こんなゲームを願う 文科系

今夜のオーストラリア戦、DFに山口、ボランチに橋本、今野、３トップの一角に松井が新メンバーのようだ。本戦目指した形の再編成もあるかも知れないが、勝ちたいから最強の形でいくと思う。４－２－１－３と、トップ下・憲剛を使いゴールに詰める人数をも増やすというメンバー構成とは、変わらないと思う。

ホームのオーストラリアは、前回のアウェイ戦とは違って、「お得意の対日本作戦」を駆使し怖がらせ、疲れさせにくるのは間違いないと思う。フィディングがドイツ大会で使った「体当たり作戦」だ。大きな体をばんばん当ててきて、俊輔など怖がっていたし、ジーコ監督も述べたように終盤の日本は疲弊しきってしまった。こうして今夜も、後半の後半までは最低、日本中盤を疲れさせればよいということでやってくるだろう。

対抗する日本は、スペースに走って早め早めにパスが回せるかどうかがすべてではないか。すると、中盤選手たちの距離間が大切になるから、陣形をコンパクトにできるかどうかが最大課題となる。具体的にはこういうことだろう。ここで言い続けてきたように、「DFラインが、押し上げられるかどうか」。前の守備が中途半端になってこれができないと、DF・ボランチ・攻撃陣が離れすぎてしまい、パスもつながらないし、攻撃の人数も足らなくなる。ウズベギ、カタール戦のような、「日本の負けパターン」である。この負けパターンを避けることができた時の日本は、チリ戦で示されたように、もう、世界２０位ぐらいの力だと思う。
川淵元キャプテンも、このことを本当によく知っていると思った。こんな言葉をスポニチサイトで読むことができた。
【　指揮官が掲げる世界４強の目標には「今のままならベスト１６も無理」と分析しながらも「前線からの守備、人を絡める攻撃が徐々に浸透している。方向性は間違っていない」と評価した。課題には中沢、闘莉王に続くセンターバックが現れないことを挙げ、オーストラリア戦でのＤＦ山口の奮起を期待していた。】

今夜のゲーム、こういうようにやってほしい。
DFラインの上げ下げが上手くいって、中盤がすいすいとボールを回せていたら勝ち。そこでがつがつと当たられているようなら負け。

私たちは決してあきらめない！！海賊対処法案を廃案へ

★友人から以下のメールが届きました。私も賛同表明のメールを送りました。
　賛同の方はメールを送ってやってください。　（まもる）


【第４次ギリギリ緊急アピール】　私たちは決してあきらめない
　　　　　　　　　　海賊対処法案の６月１９日成立を許さず、廃案に！！

　海賊対処法案が衆院で再可決・成立するとされる６月１９日（金）が迫ってき
ました。民主党は「懸案を早く処理して早期解散を迫る」ため、同法案を参院本
会議で採決する方針を決めたと報じられています（６月１６日付『朝日新聞』）。
このままでは、参院での否決の直後、法案は衆院に戻され成立してしまいます。
　しかし「危害射撃」（先制攻撃）を容認する、明白な憲法９条２項違反の法案
を「早期解散を迫るために」前倒しで成立させていいのでしょうか。９条２項は
戦争を防止するため、国の交戦権をきっぱり否認しているのです。
　もうギリギリの切迫した情勢ですが、ここであきらめるわけにいきません。
「決してあきらめない」ことが、市民の平和力です。その力をみんなで発揮しま
しょう。
　下記の「市民の共同声明」に賛同して下さるとともに、このアピールを転送・
転載して賛同者・賛同団体をどんどん広げることにご協力下さるよう、心から訴
えます。

　政府・防衛省はソマリア沖に護衛艦（駆逐艦）２隻を派遣して「海賊対処」活
動を行なわせていますが、さらに海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機を送り込み、そ
れらはすでに警戒活動を行なっています。ジブチ国際空港に新設される駐機場を
警護する陸上自衛隊の中央即応連隊も現地に到着しています。防衛省は６月６日、
報道関係者に「海賊対処」作戦を公開しましたが、その際、「テロ対策」として
インド洋で米艦船への給油を続ける海自の補給艦が、「海賊対処」の護衛艦２隻
に給油しました。それは３月３０日の「海賊対処」開始以来、初めてのことです。
　しかも海自艦隊は派遣前には「できない」とされていた任務外活動、外国船舶
の救助を現場判断で強行し、その活動には憲法が禁じている武力行使の「駆けつ
け警護」まで含まれています。
　それだけではありません。政府は、タンカーや貨物船だけでなく、マグロ漁を
している日本漁船の防衛のため、韓国などとの情報交換を始めようとしています。
ソマリア沿岸の漁民たちは、日本、韓国、中国など外国の大型漁船がソマリア海
域で漁業資源を略奪し続けていることに強く抗議してきました。自分たちの海が
荒らされることが「海賊」が生まれる原因であることは広く知られています。

　自衛隊の「海賊対処」作戦はどんどんエスカレートしています。海賊対処法案
については、６月６日の公開取材の際、現場で「（護衛の）対象や（武器使用基
準の）許容範囲が広がることに不安を感じる」との本音も聞こえたと報道されて
います（６月７日の日テレニュース）。

　繰り返します。事態はきわめて切迫していますが、決してあきらめることなく、
ともに声をあげましょう。

〈呼びかけ人〉
　石川逸子（東京都）　井上澄夫（埼玉県）　浦島悦子（沖縄）　西尾市郎（沖
縄）　舟越耿一（長崎県）　細井明美（神奈川県）　山本みはぎ（愛知県）　梶
原得三郎（大分県）　渡辺ひろ子（福岡県）　大谷正穂（山口県）　奥田恭子
（愛媛県）　加賀谷いそみ（秋田県）　廣橋隆一（山口県）　辻子　実（東京都）
　花村健一（東京都）　木村眞昭（福岡県）　青柳行信（福岡県） 〔順不同〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　
◆【ご賛同について】　賛同は、個人・団体を問いません。個人の場合は氏名
（フルネーム）、団体の場合は正式名称をお知らせ下さい。

◆【声明のあて先】　麻生首相、浜田防衛相、中曽根外相と自民・公明両党

◆【ご賛同の期限】　６月１９日 。ご賛同を最後の最後まで募ります。

◆【賛同表明の通知先】 下のメールアドレスにご送信下さい。賛同表明のため
の専用メールアドレスです。
　　■ haheisosi@mbn.nifty.com
　
　【これまでの賛同】 ５月３１日に第１次の呼びかけを発して以来、第２次、
第３次の呼びかけを経て、６月１６日午後４時現在の賛同件数は、個人３８８件
・団体４６件の計４３４件です。寄せられた賛同署名は、次々に、麻生首相・浜
田防衛相・鳩山外相と自民・公明両党に提出されています。　

　以下、声明です。


　●麻生政権と自民・公明両党に対し、「海賊対処法案」の撤回を求め、ソマリ
ア沖とインド洋・アラビア海から自衛隊を撤退させることを要求する市民の共同
声明

　東アフリカ・ソマリア沖に派遣された海上自衛隊の艦隊は去る３月３０日、ソ
マリア沖アデン湾で「海賊対処」を始めた。以来、海自艦隊による活動が続いて
いるが、それに加えて、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機２機が海自隊員約１００人とと
もにアデン湾に面するジブチに派遣された。しかも関連装備品輸送のためとして
航空自衛隊のＣ１３０輸送機が派遣され、ジブチ国際空港内に設けられる駐機場
警備を口実に、海外活動のために新設された陸上自衛隊「中央即応連隊」約５０
人が送り込まれた。
このような海・陸・空自衛隊の活動は「三軍統合運用」であり、自衛隊の海外
活動がいよいよ本格的な段階に踏み込むことを示すものだ。海自のＰ３Ｃ派遣は
海外での実任務としては初めてであり、「中央即応連隊」は初の実任務を負う。
また空自のＣ１３０輸送機派遣は昨年末終了したイラクでの活動以来初めてであ
る。
　そもそも海自艦隊のソマリア沖派遣自体、自衛隊法８２条が規定する「海上警
備行動」を恣意的に拡大解釈することで強行されたのであり、それ自体容認でき
ないが、政府・防衛省が今回の「三軍統合運用」によってめざすものは、「海賊
対処」を口実に海外に自衛隊基地を確保しつつ、「国益防衛」を海外派兵の大義
として押し出すことである。

　麻生政権による「海賊対処」は、明らかに日米同盟に基づく米国の「対テロ戦
争」支援作戦の一環である。オバマ政権はイラクからの撤兵についても足踏み状
態であり、アフガニスタンへの米軍増派で同国を主戦場にしつつ、パキスタンに
戦火を拡大している。
　国会で審議中の「海賊対処法（案）」（「海賊行為の処罰及び海賊行為への対
処に関する法律案」）は、海自の活動に「海賊対処」を加えるだけではなく、海
自に大幅な武器使用の緩和を認めている。これは先制的な「危害射撃」によって
人を殺しても罪にならないと規定しており、「国の交戦権の否認」を定めた憲法
９条２項に明らかに違反する。「海賊対処法」は自衛隊の随時出動を許す恒久法
（一般法）であり、政府・防衛省は同法案の成立を踏み台に「海外派兵恒久法」
を制定しようとしている。

　それゆえ私たちは、麻生政権と与党である自民・公明両党に以下のことを要求
する。
　○　国会で審議中の「海賊対処法案」を撤回すること
　○　ソマリア沖海域から海上自衛隊艦隊を即時帰還させること
　○　海自のＰ３Ｃと陸自「中央即応連隊」をただちに帰還させ、空自Ｃ１３０
輸送機による輸送活動を止めること
　○　アフガニスタン侵略を続ける米軍を支援するためのインド洋・アラビア海
での海自の給油活動を停止し、補給艦隊を帰還させるこ
と
　○　「海外派兵恒久法（一般法）」を制定しないこと