中国のプレゼンス増大と日本(中国の経済発展) ＪＰニュース林田力氏の記事から

PJニュース 2010年9月30日】尖閣諸島沖での海上保安庁と中国漁船の衝突事件は中華人民共和国(中国)のプレゼンス増大をあらためて実感した。中国との関係が今後の日本外交の重要課題となることは確かである。本記事では中国のプレゼンスの大きさを分析し、日本の対応策を検討する。

近年の中国の発展には目を見張るものがある。中国は油田やインフラ投資、経済援助などによってアフリカなど全世界で存在感を増している。既に中国は日本を追い抜き、世界第二の経済大国となった。遠からず、日本の数倍の経済規模になったとしても不思議ではない。このまま日本経済の発展を望むならば中国依存経済にならざるを得なくなる。日本経済は中国経済に組み込まれていく。

小泉純一郎首相(当時)は2001年4月26日の所信表明演説で「構造改革なくして景気回復なし」と述べたが、小泉政権当時の好景気は中国に支えられたもので、実態は「中国なくして景気回復なし」であった。

今後、中国が成長していけば、中国にとっては日本なしでも問題なくなっていく。必要なものは韓国や欧米から入手できるためである。これに対して日本経済は中国なしでは成り立たない。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放が、それを示している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041913/
http://www.pjnews.net/news/794/20100929_3
中国人船長が一転して釈放された背景には日本経済界の悲鳴がある。希土類(レアアース)の輸出規制、通関手続きの厳格化、観光の抑制などで中国は日本を徹底的に締め上げる姿勢を示した。このために中国と関係の深い観光業界や貿易業者から「何とかしろ」という声が政府に寄せられた。「何てことをしてくれたのか」と海上保安庁を非難する声すら存在する。

中国人船長の釈放後も中国は強硬姿勢を崩していない。マレーシアにある日本企業へのレアアースの輸出が9月27日に認められたが、今後も日中の対立時に揺さぶりをかける手段として使われる可能性がある。今回の事件で中国側は自らの力の有効性を確認したはずである。

中国は本気で日本の経済力を削(そ)ぐ意思を抱いている可能性がある。中国は日本に歴史的怨念(おんねん)がある。日本に対して積もり積もった感情がある。それはいまだ民族的に晴らされていない。その手段を戦後半世紀以上経過して経済力という形で手に入れた。
中国経済が成長していく中で、今回のような政治的対立にリンクした経済的締め付けが繰り返されるならば、中国の大市場の中で日本一国が競争力を失う。韓国や欧米に市場を奪われ、日本経済は一回り小さくなることを覚悟する必要がある。

また、日本人にはいまだに中国蔑視(べっし)意識があるが、物質的には中国依存となれば、やがて精神面でも中国依存が現実化する可能性がある。このために日本の保守層には「日本が中国に飲み込まれてしまうのではないか」との懸念がある。

真偽は不明であるが、中国の高官による「日本などという国は、20年後(2015年)には消えてなくなる」との発言もインターネット上に流布している。嫌中感情を扇動して緊張状態を作出する意図が隠されていることもあるため、この種の言説は割り引いて考えるべきだが、それでも中国のプレゼンス増大は事実として残る。

ネット虫

強まる基地重圧／政治的無人島ではない 民意無視が「敵意」招く！！！！！琉球新報社説より

＜強まる基地重圧／政治的無人島ではない　民意無視が「敵意」招く＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年9月23日

　抱え切れないほどの重い荷物を持たされている人に、もっと持ってほしいとお願いしても限界がある。嫌がる人に「仲良くしたいから」と言って押し掛けても、逆効果しか生み出さない。
　ここ数日の基地絡みの動きをみると、沖縄の民意にはお構いなしの米軍にはこんな常識が通用しないということが鮮明になった。

◆普天間の爆音増確実
　米空軍嘉手納基地は、１０月から始まる補修工事で、２本ある滑走路のうち１本が順次使えなくなるとして、１年半の間、所属機が緊急時には海兵隊普天間飛行場を使うと発表した。
　滑走路改修工事は２０１２年３月まで実施される予定だ。２２日にあったダイバート（目的地変更）訓練では、嘉手納基地の航空管制を担う要員や整備兵らが参加し、普天間に着陸したばかりのＦ１５戦闘機に整備兵が駆け寄る様子が確認されている。
　地上要員まで動員し、万全の態勢を敷いたところに、普天間基地使用が恒常化する可能性の濃いことが透けて見える。
　米軍戦闘機の操縦士は練度を維持するため、搭乗回数や訓練時間が義務付けられており、飛行回数を減らすことはできない。
　危険性が指摘される、普天間飛行場はその返還・移設問題が日米間の最大懸案であり続けるが、今回の嘉手納所属機群の追加使用によって、騒音被害など、周辺住民に及ぶ負担が増大することは火を見るより明らかだ。到底容認できるものではない。
　普天間飛行場の騒音は７月の爆音訴訟の控訴審判決で、違法状態と認定されたばかりである。
　判決は、一審で認めなかったヘリコプター特有の低周波音による被害を認め、賠償額も一審から２・５倍に引き上げた。米国内なら建造物があることが許されない「クリアゾーン」が設定されていない点にも触れ、「世界一危険な飛行場」と異例の言及をした。
　危険と過重な負担を背負い続ける普天間に、平然と１年半も負担を増やす神経が分からない。
　空軍と海兵隊の主力航空基地が約１０キロ圏内で近接する基地の島の異常さを逆手に取った、安易な負担の横滑りと言うしかない。
　加えて、嘉手納では、外来機のＦＡ１８戦闘攻撃機が世界的に使用禁止が広がるクラスター爆弾２０発を投下した訓練をしたことも確認され、地元の不安と反発を高めている。
　滑走路改修で運用に支障が出るならば、県内で代替措置を取るのではなく、本国の基地に戦闘機を戻せばよいではないか。
　米本国内では運用できない不適格な普天間に、主力のジェット戦闘機を降ろして負担と危険を増幅させる。基地運用の二重基準はあまりにもひどすぎるが、日米政府は「米本国以外は適用されない」として取り合わず、基地被害に苦しむ住民に背を向けたままだ。

◆軍事目的の寄港明白
　一方、宮古島市では、米海軍佐世保基地の掃海艦が「友好親善」を名目に、県や宮古島市の自粛要請を押し切って入港した。
　米軍艦の県内寄港は、２００７年６月の与那国、０９年４月の石垣港に続き本土復帰後、３度目となるが、ここ３年余に集中し、いずれも機雷除去が任務の掃海艦である点に軍事的意図が潜んでいる。
　市民団体の抗議の声が響く中、グリーン在沖米総領事は「最近はソマリアや東シナ海、南シナ海、朝鮮半島で緊張が高まる中、航海自由の原則が大切だ」と意義を強調して見せた。
　内戦が収まらないソマリアや核開発を進める北朝鮮、領有権をめぐって日中のあつれきが強まる尖閣諸島を抱える東シナ海の情勢を挙げ、総領事は宮古島への寄港を正当化した。
　親善は名ばかりで、目的は膨張する中国海軍の動きなどをにらみ、先島での軍事的な存在感誇示にあると認めたようなものだ。
　普天間使用と掃海艦寄港に共通するのは、きな臭い米軍の軍事優先の動きであり、警戒と反発を強める沖縄の民意には無視を決め込む構図である。
　１３９万県民が暮らす沖縄は政治的無人島ではない。
　民意を無視した傍若無人な米軍の立ち居振る舞いは、県民の米軍基地に対する視線をとげとげしくし、「敵意」に囲まれた基地と化す可能性を高めるものだ。米軍はそれを自覚すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット虫