朝日新聞、強制配達。なぜ？ 文科系

　５月に取り始めた朝日新聞を、８月末に中止と申し出たが、止めさせてくれない。「契約書に１年と書いてある」と言い張って。確かに契約書には僕のサインがあるが、１年間とやらの日付は僕の筆跡ではないし、そんな約束をした覚えも皆無であると述べて、拙宅に来た店長とケンカ別れのようになってしまった。が、それ以降も執拗に配達してくる。郵便受けにも「配達中止願い」を大書しておいたし、この間１ヶ月半は１０日ほどごとにまとめてビニール袋に入れ、住所氏名を明記して店の入り口に置いてきているのに。
　店主のキャラにもよるのだろうが、こんな強硬なやり方には、なかなか抵抗できないだろうというもの凄い勢いだった。普通の人ならまず、１年取らされてしまうだろう。

　そんな時、こんな記事があるサイトに載った。朝日新聞は大変な左前なんだ！ みなさん、朝日新聞の『１年契約？』にはくれぐれも注意しましょうね！

　
『朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
　新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
　朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
　そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。

　このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー２とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
　会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている
リベラルタイム11月号　』（「阿修羅　掲示板」サイトより）

　それにしても、みなさん。やめさせる何か良い方法はないものでしょうか。絶対にもう、読みたくないんですが。

朝鮮日報より らくせき

日本の領土問題、一気に表面化してきましたが、
朝鮮日報が、外務省のホームページを紹介して
分かりやすい解説となっています。転載します。

　　　　　　


日本は本土から見て、東部・西部・北部の3方面で領土をめぐる国際紛争に直面している。
東部では「北方領土（千島列島南端の4島）」をめぐりロシアと、
西部では尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり中国と争っている。
北部では韓国固有の領土、独島（日本名：竹島）を日本の領土だと主張している。

外務省はホームページで、これら3カ所に対する日本政府の立場をまとめている。
これを細かく読み込むと、「主張の強さ」と「論理的説得力」の側面で、
少なからぬ違いが見られる。

最も強い立場を表明している対象が尖閣諸島だ。
外務省は、独島・北方領土を領土紛争地域として別に分類している一方、
尖閣諸島についてはこうした分類はせず、
「最近の日中関係」という項目の中に紛れ込ませ、日本固有の領土だと主張している。
紛争の事実そのものを認めないというわけだ。
内容も、A4用紙1枚程度の分量にしかならない。
▲1895年1月に閣議を経て日本の領土に編入したこと
▲中国と台湾はこの海域の大陸棚に石油資源が確認された後の1970年代まで
何らの関心も示さなかったこと－などが記されているだけだ。

その次が北方領土だ。
外務省は、この4島には日本人が先に住み始め、
1855年に日本と帝政ロシアの間で結ばれた日魯通好条約（下田条約）により、
日本領と認められたと主張している。
ところが第2次世界大戦後に旧ソ連が進駐し、一方的に自国領に編入したという。
従ってこの4島は、現在のところロシアが実効支配しているが、
もともとは日本領で、「返還」すべきだという主張だ。
旧ソ連も一時、4島のうち2島を返還するという意向を表明しているため、
日本側の主張をある程度認めていると見なさなければならない。


独島に関する内容は異なる。
独島が存在するという事実を認知した時期および領有権をめぐる韓国の主張と、
これに対する日本側の反論が主な内容だ。
1952年に当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が宣言した「李承晩ライン」により、
実効支配下に置かれた経緯について違法だという内容もある。
独島については、半分以上が韓国の主張に対する反論となっている一方、
尖閣諸島と北方領土については、相手国の主張の紹介すらない。


韓国政府の関係者によると、日本の政治家や高官の中には、
尖閣諸島と北方領土については中国やロシアが口出しできることはない一方、
独島については、韓国が領有権を主張できる歴史的経緯があるようだ、
と話す人が少なくないという。


　つまり日本の立場から見ると、尖閣諸島は日本が実効支配しており、紛争地域ですらない。
北方領土はロシアが実効支配しているが、歴史的に日本の領土だという事実は明白で、
返還されるべきだ。
独島は、韓国が「不法占拠」しており、紛争地域化しなければならない。
これが、日本が独島について絶えず挑発を行っている理由というわけだ。

　　　　　　　　

竹島問題についての解釈が韓国に有利に書かれているのは
韓国の新聞だからという点を差し引いても当っているかも。

一度、ロシアとの間で北方２島を返還で合意しかかった。
鈴木さんたちがガンバッタが、反対勢力の巻き返しで
鈴木さんはついに監獄行きとなってしまった。

これは外交ということに無知な勢力が日本に多いということかも。
ここが妥協できていたら、中国との対応もまた
違った展開になったかも・・・

領土というと判断力が低下するのは、どこの国も同じみたい・・・

そんなに固執するものじゃなくなる時代が案外近いかも・・・
生物多様性条約などの議論を政治的に解釈すると。
国境など吹き飛ばすもっと大変な事態が足元で起っていることは間違いないでしょう。