「日中対立の再燃 」 田中宇の国際ニュース解説より

★ 田中宇の国際ニュース解説で、田中氏が「日中対立の再燃　正続」と「日中対立の再燃②」を発表された。誠に示唆に富んだ主張なので是非お読みいただきたい。　　　ネット虫
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日中対立の再燃
【2010年9月17日】　尖閣諸島沖の衝突事件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を正当に日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難してた話として報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本政府が中国を怒らせるのか。まず考えられることは、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。もう一つの考え方は、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかというものだ。
日中対立の再燃（続）
【2010年9月21日】・・・単独為替介入をした日本は、欧米から、米欧日が為替介入をしない建前を守っていた国際通貨体制の秩序を破ったとして批判されており、ドルが崩壊感を強める中で日本が円高を防ごうと単独行動を強めるほど、日本がＧ７の為替協調体制を壊したと批判される結果になる。もともとドル崩壊でＧ７は潰れる（Ｇ２０に取って代わられる）運命にあるのだが、それが米欧の詭弁によって日本のせいにされる。しかも、米欧の日本非難は間接的に中国を利する。満州事変的だ。
日中対立の再燃（２）
【2010年10月1日】　尖閣騒動は、外務省が日本の対中国外交から外されることにつながる。前原は、国交相として尖閣騒動を引き起こし、おそらく米国の推挙によって外相になった。外務省の人々は、前原を押し立てて中国敵対路線を走ることで対米従属を強化できると喜んだ。しかし、これは米国の罠だった。日本には、中国と本気で敵対する準備が全くなかった。財界や政界、官界の各所にいる親中派が結束して官邸に強い圧力をかけ、前原らのクーデターは、中国船長の起訴前に頓挫させられ、船長は帰国を許され、菅首相は、前原や外務省を迂回して、細野前幹事長代理を中国に送り込み、関係修復を開始した。尖閣騒動について国民に謝罪せざるを得なくなった菅は今後、少なくとも対中外交において、前原や外務省を使いたくないはずだ。

★田中宇の国際ニュース解説のアドレスは、http://tanakanews.com/