日本の高齢者不明問題 海外でも強い関心（転載、その１） 文科系

　産経ニュースが、日本の高齢者（不明）問題に世界のマスコミが眉をひそめ、分析を加えている様子を連続報道しています。これは、日本の恥ですね。本当に恥ずかしいことだ。
　数回に分けて転載します。最初は韓国の「朝鮮日報」。


【［環球異見］１０年後は…日本の高齢者不明問題　海外でも強い関心 (1/4ページ)
2010.8.30 07:46

　日本で１００歳以上の高齢者の所在、行方がわからなくなっている問題は、各国でも強い関心をもって報じられている。長寿・高齢化社会に潜むひずみをも描こうとする姿勢も目立つ。この問題は、高齢者を大切にするという日本のイメージをも変えてしまうのか。

　▼朝鮮日報（韓国）

　今の日本は１０年後の韓国の姿
　日本と同じように近い将来、高齢化社会を迎える韓国では、高齢者が所在不明となっている問題は衝撃をもって受け止められている。
　２３日付の韓国紙、朝鮮日報は東京特派員のコラムを掲載し、コラムでは東京都大田区の１０４歳の女性がすでに死亡していた事例を取り上げている。息子が母親の年金を受け取るため、死亡届を出さず母親の遺体をポリ袋に入れ、大きなカバンの中に保管し、遺体はすでに白骨化していたというケースだ。
　そして「年に１度か２度あるかどうかという、こういった猟奇的な事件は、今の日本では毎日のように起きている」とし、「高齢者問題に貧困問題が重なった衝撃的事件であり、日本社会全体が動揺している」とつづった。
　韓国では、所在不明の高齢者は「幽霊高齢者」と呼ばれている。コラムは「幽霊高齢者の調査対象を７０歳や８０歳以下に下げれば、どれだけ衝撃的な結果が出るか分からない」と、日本で顕在化している事例は氷山の一角にすぎないとの見方を示した。
　コラムはまた、「高齢者が所在不明となっている現象を、単に『高齢化社会の影の部分』ということで片付けてしまってよいのだろうか。事態はあまりに深刻だ」と問いかけ、問題の根深さを指摘。「日本の政府やマスコミはもちろん、財界や市民団体もこの問題に取り組んでいるが、明確な解決法は見つかりそうにない」と、悲観的な見方を示した。】

　この問題、厚労省は一体何をやっていたのでしょうか。所在も生死も調べずに、ただ年金を出していたとは？？！人の一生をどう考えているのでしょう。敬老の心が毛ほども見えない厚労省！　本当に、聞きただしてみたい。人の心が全く欠落した事務屋ということを証明したようなものと思うのですが。

武器輸出国への道を止めるための呼びかけ まもる

　武器輸出禁止三原則を大幅緩和し、武器輸出国に道を開く動きが勢いを
増しています。一方で、ようやく民主党内からの異論も表明されました。私
たちは間違いなく重大な岐路に立っており、大げさではなく憲法９条の危
機でもあります。一人ひとりができることを！ここから一ヶ月、歴史に禍根
を残さないための集中した取り組みが必要です。新聞投書等も有効です。
この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。早ければ今週中にも民主
党「外交・安全保障調査会」全体会合が行われ、三原則破壊の「提言」が
決定される危険があります。最後に抗議・要請先もありますのでご協力を。

（1）民主党有志議員が武器輸出三原則見直し反対の申し入れ
（2）北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”ではない」と暴言
（3）政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大を検討中　　 　　　　　　 　　　　　　　　
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（1）民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の
　有志議員が11月9日、会合（勉強会）を開き、民主党「外交・安全保障
　調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持するよう申し入れることを決定。
“武器輸出三原則見直し 慎重に”（11月10日、ＮＨＫニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015139251000.html

　11日に以下の申し入れ書が提出されました。

【申し入れ書】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年11月11日　　　　　　　　　

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年８月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に
関する懇談会」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出
した。報告書は、武器輸出三原則が安全保障面の「国際協力の促進の妨げ
になっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによっ
て軍備管理・軍縮の分野において国際杜会における一定の発言力・影響力
を発揮してきた事実を考えると、武器輸出三原則の見直しが外交上の損失
にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した
日本の外交政策のなし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平
和国家たる日本の外交政策の基本理念を堅持する立場から、民主党外交・
安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行うことを求める。

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（2）北澤俊美防衛相が国会審議において吉井英勝議員（共産党）の質問
　に答えて「武器輸出三原則は『国是』ではない」と暴言。

以前であれば閣僚罷免につながるとんでもない発言であり、撤回させるべ
きです。
　　　　　　　　　　　　 　　　↓
「（国会議決というのは）重いものだというふうに思います。しかし、こ
れをもって即国是であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはい
ないのではないか、十分な国会議論があってしかるべきだと思います。」

防衛相「国是」を否定　武器輸出三原則 吉井氏が批判（11/12 赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111202_03_1.html

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（3）政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙に19ヶ国を対象に大幅
　緩和を検討していることが判明。事実上の「武器輸出国」への変貌であり、武器輸出三原則の実質的廃棄。
共同開発した戦闘機や無人機等による殺傷の可能性が否定できない以上、
「紛争を助長する武器輸出はしない」との三原則の理念に明確に抵触。

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整（11/13 産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

［参考］
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する（11/8 徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

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【抗議先】（ファックスがベターですが、電話、メールでも構いません。）

北澤俊美防衛相（FAX）03-6551-0312　（TEL）03-6550-0312　参院（長野）
　　　　　 （E-mail）http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm
　　　　　　　＜「武器輸出三原則は国是ではない」発言の撤回を！＞

［民主党「外交・安全保障調査会」］

中川正春　　　（FAX）03-3508-3428　（TEL）03-3508-7128 三重（衆院）
＜会長＞

長島昭久　　　（FAX）03-3508-3309　（TEL）03-3508-7309 東京（衆院）
＜事務局長＞　（E-mail）tokyo21@nagashima21.net

吉良州司　　　（FAX）03-3508-3364　（TEL）03-3508-7484 大分（衆院）
＜事務局次長＞（E-mail）http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

西村智奈美　　（FAX）03-3508-3884　（TEL）03-3508-7404 新潟（衆院）
　　　　　　　　（E-mail）http://www.chinami.net/modules/contact/
　　　　　　　＜「調査会」役員会で三原則見直し反対の声を！＞

平岡秀夫（「リベラルの会」代表世話人）
　　　　　　　（FAX）03-3508-1055 （TEL）03-3508-7091 山口（衆院）
（E-mail）info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一（「リベラルの会」代表世話人）
　　　　　　　（FAX）03-3508-3882 （TEL）03-3508-7402 愛知（衆院）
（E-mail）http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史（「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長）
　　　　　　　（FAX）03-3597-2716 （FAX）03-3508-7637 鹿児島（衆院）
　 　　　　　（E-mail）Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

防衛大綱見直し民主党が素案 ネット虫

　民主党の外交・安全保障調査会は、「防衛計画の大綱」の見直しに向け、中国を念頭に、日本近海の警戒・監視態勢を強化するため、海上・航空自衛隊の増強を図る一方、陸上自衛隊は沖縄の旅団以外は整理・縮小すべきだとする素案をまとめました。

　それによりますと、東シナ海で活動を強めつつある中国を念頭に、「冷戦時代の北方重視から、南西重視の防衛体制にシフトする必要がある」としています。具体的には、日本近海の警戒・監視態勢を強化するため、▽最新鋭の戦闘機と輸送機、高速輸送艦の導入、さらに潜水艦部隊の拡充など、海上・航空自衛隊を増強する一方、▽陸上自衛隊は、沖縄の旅団を強化する以外は、部隊の整理縮小に努めるとしています。また、▽外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」については、「度重なる例外の拡大で、実態が複雑でわかりにくくなった」として、見解を緩和する方向で見直し、装備品を海外に移転する場合は人道目的などに限定し、海外との武器の共同開発や共同生産に参加する場合は、国際的な武器管理の枠組みを目安とするなどとしています。さらに、国連のＰＫＯなどで、海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準を緩和し、敵に襲われた他国の軍隊や一般の人を自衛隊が警護することができるようにするとしています。また、政府の情報収集能力を高め、戦略的な意思決定を行うため、総理大臣官邸に情報・安全保障担当の国会議員を置いたうえで、２０人程度の専属スタッフからなる「国家安全保障室」を創設するとしています。

「日本サッカー・希望の星」と、ザック監督など（２３） 文科系

　サンケイスポーツのサイトに興味深い記事があったから、紹介しよう。主たる内容は、こういうものだ。
『　日本代表が参加する来年７月の南米選手権（アルゼンチン）の組み合わせ抽選会から帰国した日本サッカー協会・川淵三郎名誉会長（７３）が「どの国も日本と一緒の組になりたくないという感じだった」と証言　』
　そりゃそうだろう。南アワールドカップ以降、守備の強いパラグァイを負かしたうえにアルゼンチンにも勝ったのだから、敬遠されるのが当たり前だ。

【　ザックＪＡＰＡＮは南米選手権の台風の目
2010年11月16日 8時0分 （サンケイスポーツ）

　サッカー日本代表が、南米各国から強い警戒感を持たれていることが１５日、分かった。日本代表が参加する来年７月の南米選手権（アルゼンチン）の組み合わせ抽選会から帰国した日本サッカー協会・川淵三郎名誉会長（７３）が「どの国も日本と一緒の組になりたくないという感じだった」と証言。アルゼンチン撃破など好調のザック・ジャパンが、南米選手権の台風の目として注目を集める。
　南米の強豪国も、ザック・ジャパンには一目置かざるを得なかった。アルゼンチンから成田空港着の航空機で帰国した川淵名誉会長が、満足げに打ち明けた。

　「どの国も、日本と一緒の組になりたくないという感じだった。アルゼンチン、パラグアイに勝って。優勝したらどうするという雰囲気だった」
　来年７月にアルゼンチンで開催される南米選手権の抽選会に出席した川淵氏は、国際サッカー連盟副会長でもあるアルゼンチン協会・グロンドーナ会長ら旧知の南米各国幹部が、日本との対戦回避を望んでいたことを明かした。
　南アＷ杯１６強。その後もパラグアイ、アルゼンチンを撃破した日本への警戒感は想像以上。同じく特別招待された９９年の南米選手権に１分け２敗で１次リーグ敗退したのと比べ、「えらい進歩。アルゼンチンと地元でやれるのはいい。（１次リーグ）最後にもってきているのも、日本の値打ちを認めてくれているからこそ」。日本への期待と注目は世界で確実に高まりつつある。】

　それにしても日本のサッカーファンとしては、実になんとも気分の良いことではないか！「（南米選手権の抽選会で、日本が）優勝したらどうするという雰囲気だった」なんて！
　もう一つ世界を湧かせている日本サッカー自慢がある。ドイツにおける香川の活躍だ。なんせ「目下リーグＭＶＰ街道をトップでばく進中！」という勢いなのだから。そして、ドイツ最大のサッカー雑誌で一昨年ベストイレブンに選ばれた長谷部とともに、日本の評判をいや増しに増しているのだ。そう、日本は心に問題があるだけで、それさえ乗り越えられれば、世界ベスト１０もすぐそこなのだと思う。次回２４回目は、その香川の活躍、評判について書く積もりだ。　

太平洋戦争、右翼のデマに(３) 文科系

３　太平洋戦争の二つ目の性格、日米同罪論に対して（その２）

　ここでまとめるのはこういうことだ。
『「日米同罪論」あるいは自衛戦争論の第３の問題点は、それが日本が戦った戦争の国際法上の違法性を無視ないし軽視していることである』
　この違法性は、まずこのように展開されていく。
　戦争に関わる当時の国際法には、第１次世界大戦の痛切な反省が色濃く反映されている。まず第１は、戦争の違法化の論議が起こり、あい次いで植民地における民族運動の高揚、民族自決原理の台頭があった。たいして満州事変以降の日本は、２２年に中国関連で日本も加わって結ばれた９カ国条約への違反を重ねており、これを事実上棚上げしていたと言える。この条約は当時の戦争違法化、民族自決権を盛り込んだアジア・中国版とも言える国際法であったのに。先回に見たハル・ノートもこの９カ国条約を基としているが、日本軍は正にこの条約内容においてこそ、ノートに反発していたのだ。
『　参謀本部戦争指導班の１１月２７日付の業務日誌は、ハル・ノートの対日要求の中に「４原則の無条件承認」が含まれていることにも言及しながら、「米の回答全く高圧的なり。而も意図極めて明確、９カ国条約の再確認是なり」と記しているし（軍事史学会編『機密戦争日誌（上）』）　』
　つまり、当時の日本軍部は自らも参加した９カ国条約を守る意思など無かったということだ。

次いで、こう語り進められる。
『同時に、開戦にともなってさまざまな国際法上の違法行為が発生したことも忘れてはならない』
『よく知られているのは、真珠湾への奇襲攻撃である』。開始８日午前３時１９分、対米覚書手交４時２０分というものだ。この点については従来から、こういう説があった。対米覚書の日本大使館における暗号解読が遅れたとされてきたのだ。これにたいする本書の解明はこうなっている。
『外務省本省は１３部に分かれた覚書の最終結論部分の発電をぎりぎりまで遅らせただけでなく、それを「大至急」または「至急」の指定をすることなしに、「普通電」として発電していたことがわかってきた』
　もう一つの違法性はイギリス、オランダに対するもので、イギリスに対してはこう展開されている。
『日米間の場合には、事前の外交交渉が存在し、戦争開始後とはいえ交渉打ち切りの通告がともかくもなされた。しかし、日英戦争の場合には、外交交渉も最後通牒もないままに、真珠湾攻撃の１時間ほど前に、いきなりマレー半島への強襲上陸を開始しているのだから、国際法上の違法性はこちらの方がきわだっている』
オランダに対しては、このイギリスよりもさらに酷く、こうまとめられている。
『イギリスに対しては、真珠湾攻撃後に発表された天皇による宣戦の詔勅の中で（宣戦布告がなされているとも言えるが）、オランダに対しては宣戦布告をせず、豊富な石油資源を有するオランダ領インドネシアを「無疵で手に入れたいという意見」が強かったからである』

　こうして著者は、まとめる。
『日本政府は宣戦布告の事前通告問題の重要性をほとんど認識していなかったといえよう』

（続く）