明治～太平洋戦争の右翼流デマ理論は、ここでも明らかにされてきたような俗論で言えばこういうもの。「白人の差別、植民地政策に対して、アジアで比較的進んだ日本がやむを得ず立ち上がったもの。そして、大東亜共栄圏を作ってアジア全体をまもり、繁栄させようとしたのだ」、と。彼らは、こういう「感覚」をば、ある歴史的事実に目を付け、その歴史的説明をねじ曲げていく方法論として用いてさえいる。そこから こういう理論と言うよりも「感覚」がネットなどで随分広まっているようだ。よって、これに対する意味を込めて、今読み進んでいる本に書いてあることを要約してご紹介してみたい。岩波新書の「日本近現代史シリーズ⑥アジア・太平洋戦争」（第１刷０７年８月、第６刷１０年３月）。この巻の著者は吉田裕・一橋大学大学院社会学研究科教授。この９ページから「（この）戦争の性格」が三つ書かれているのだが、その紹介である。なお、いつものやり方で以下『』内はすべて、本書からの引用である。
１ まず『一つ目の論点は、対英戦争と対米戦争との関係である』（Ｐ９）で始まる第１の部分、その結論はこういうものだ。
『結局、日本の武力南進政策が対英戦争を不可避なものとし、さらに日英戦争が日米戦争を不可避なものとしたととらえることができる。ナチス・ドイツの膨張政策への対決姿勢を強めていたアメリカは、アジアにおいても「大英帝国」の崩壊を傍観することはできず、最終的にはイギリスを強く支援する立場を明確にしたのである』
この結論は、こんな事実によって示されている。
『日本軍の攻撃が真珠湾（１２月８日午前３時１９分）ではなく、英領マレー半島（同２時１５分）に対する攻撃から始まっている事実が端的に示すように、この戦争は何よりも対英戦争として生起した。すでに、日中戦争の開始以来、日本は中国におけるイギリスの権益を次々に侵害し、日英関係は急速に悪化していた。さらに決定的だったのは、４０年９月の日独伊３国同盟の締結と日本の南進政策の開始である。４０年春のドイツ軍の大攻勢によって大陸からの撤退を余儀なくされたイギリスは、引き続きドイツの攻勢に直面していた。（４０年）８月には、すでに述べたように、英本土上陸作戦の前哨戦として、ドイツ空軍は英本土への空襲を開始する』
日本軍部内にも『英米可分論』と『英米不可分論』の対立があったことも述べられている。なんのことはない。中国を侵し、イギリスの苦境を好機とばかりにその権益をどんどん侵していき、その果てにドイツとの対決姿勢を強めていたアメリカを呼び込んでしまったというのが事実のようだ。
日英、日米関係をもう少し遡ると、こんな経過になっている。
『３９年７月、アメリカは、天津のイギリス租界封鎖問題で日本との対立を深めていたイギリスに対する支援の姿勢を明確にするために、日米通商航海条約の廃棄を日本政府に通告した。さらに、４０年９月に日本軍が北部仏印に進駐すると、同月末には鉄鋼、屑鉄の対日輸出を禁止し、金属・機械製品などにも、次第に輸出許可制が導入されていった』
こういうことの結末がさらに、石油問題も絡む以下である。太平洋戦争前夜、ぎりぎりの日米関係をうかがい見ることができよう。
『(４１年７月２８日には、日本軍による南部仏印進駐が開始されたが）日本側の意図を事前につかんでいたアメリカ政府は、日本軍の南部仏印進駐に敏感に反応した。７月２６日には、在米日本資産の凍結を公表し、８月１日には、日本に対する石油の輸出を全面的に禁止する措置をとった。アメリカは、日本の南進政策をこれ以上認めないという強い意思表示を行ったのである。アメリカ側の厳しい反応を充分に予期していなかった日本政府と軍部は、資産凍結と石油の禁輸という対抗措置に大きな衝撃をうけた。（中略）以降、石油の供給を絶たれて国力がジリ貧になる前に、対米開戦を決意すべきだとする主戦論が勢いを増してくることになった』
（続く）
