トンデモナイ発言なのか 只今

　国会中継をみていたら、仙石官房長官が「暴力装置の自衛隊」と発言。
　これに対して、あるまじき発言との非難を浴び、訂正、謝罪していました。
　しかしその用語は法的には存在しない、国会という場では適当ではない、といった問題はあるかもしれませんが、「軍隊は暴力装置」との用語は社会科学的には市民権を得た用語であり、このことは、押さえておいたほうがいいのではないでしょうか。
　そうでないと、戦争の問題、９条の問題についての討論は出来ないからです。

　マツクスウエーバは、「軍隊・警察は、国家権力の暴力装置」と言い、
　「ウイキペディア」にはこうあります。
　＝軍隊とは、侵略または防衛を遂行する権限と能力を持ち、軍事力及び警察
　　の一部の行使機関、暴力装置であり、主権国家の象徴でもある＝

民主党よ、沖縄知事選への応援に規制をかけた自主投票とは？ ネット虫

★沖縄知事選が始まってから、私の周りの民主党支持者がイラついています。
　昨夜もこんなメールが届きました。
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民主党本部が、沖縄知事選への応援に規制をかけているため、

国会議員が党員サポーターへ働きかけることも困難となりました。

沖縄の議員だけではなく、県外の国会議員が応援するのも制約されています。

みなさまの良心が、このメールを日本全国の民主党支持者へ送る、唯一のルート
です。

知人、友人へ配信して、このメールを民主党支持者のもとに届くように、ご協力
お願いします。

沖縄知事選は11月28日

このメールが日本中をかけめぐることを信じて

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民主党の支持者のみなさまへ


2010年沖縄県知事選に向け、民主党は自主投票という結論を出しました。
私たちはこの自主投票を、政権交代を実現した民主党の支持者が乗り越える課題
であり挑戦であると捉えます。

知事選に向け党の判断を待つ間、繰り返し思い出されたのは、一年前の国政への
願いです。
昨年、私たちは、普天間基地移設問題による地域の分断を終わらせたい、米軍基
地の過重負担を解決したい、くらしを支える政治を実現させたいと票を託しまし
た。

その願いは今も変わりません。

米軍施政下で生活を営んだ時代、日本復帰に揺れ動いた時代、復帰後の開発に夢
を託した時代。
そして米軍基地に対し再び抗議、振興策で県民が分断され、それでもなお基地と
取引の形で経済発展を選んだこの１６年間ですら、基地に依存しない暮らしと島
の発展を目指す意思は脈々と続いています。

沖縄選挙区で初めて民主党の国会議員が生まれたのは、民主党に手ごたえを感じ
た県民の願い、意思を託した結果です。
党を支持する私たちがこの意思を忘れず、今回の県知事選に臨むことが必要だと
考えます。
何十年にも及ぶ県民の願いを日本政府に実現させる道筋をつくることが正しい選
択であると確信します。

私たちが託した一年前のビジョンは今も生きています。
あきらめず、沖縄の意思を政治に実現させる、そういう支持者でありましょう。
今後4年間、沖縄の願いの原点を真正面に掲げる県知事と沖縄をつくっていきま
しょう。

私たちは、伊波洋一さんを支持します。

沖縄で、全国で、民主党を支えてきた方々へ、支援の輪を広げるよう呼びかけま
す。


沖縄県内の民主党支持者の方へ、

伊波洋一さんの支援の輪を広げましょう。
選挙で政権交代を果たしながら、沖縄の選挙結果を受け入れない民主党政権の姿
勢と政策を変えるため、党員・サポーターから動き出しましょう。


全国の民主党支持者の方へ、

政権交代の意義から離れていく民主党政権。現在の普天間基地問題はその最たる
例です。
地域主権に向き合わない民主党政権の姿勢を正すため、地元の国会議員・地方議
員にあなたの声を届けてほしい。
沖縄県知事選をスタートに、真の民主主義へと歩みだしましょう。



2010年11月

那覇市在住　民主党登録サポーター
　喜友名智子、大城奈里子

仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・ＯＴＶ電話世論調査 ネット虫

２８日に投開票される第１１回県知事選が１１日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で１２～１４の３日間、県内１１市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持＝が追い上げる展開となっている。
無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は伸び悩んでいる。ただ３割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り２週間の攻防が当落を左右する。
　調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の８８・５％を占めた。投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人も９４・５％に上り、選挙への関心の高さを示した。
　地域別では、仲井真氏が大票田の那覇市で先行し、本島南部でも勢いがある。伊波氏は地元の宜野湾市でリードするなど、本島中部で浸透を見せる。
　政党支持別では、自民党が支持率を２３・９％に回復させてトップとなり、仲井真氏は自民支持者の８割超を固めていることが追い風になっている。伊波氏は社民、共産、社大支持層の７～８割を固める。民主党の支持率は自民に次ぐ１２・５％で、伊波氏が６割を取り込んでいる。
　一方、支持政党なしと答えた人が４割近くを占めており、無党派層の動向は今後の焦点となる。
　早急に取り組んでほしい県政の課題（複数回答）は「基地問題・普天間問題の解決」（４７・９％）、「経済対策・産業振興」（４７・３％）が拮抗（きっこう）して高く、「医療・福祉」「子育て支援・教育対策」と続いた。
　普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古への移設の是非を聞いたところ「反対」が６８・１％、「賛成」は１８・７％だった。先島地域への自衛隊配備の是非では「反対」が４３・８％で、「賛成」の３７・０％を上回った。
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　【調査方法】１２～１４の３日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは８２３件で、５１４件の回答を得た。

太平洋戦争、右翼のデマに(４) 文科系

４　太平洋戦争の三つ目の性格　「アジアのため」？

　右翼は、大東亜戦争という言葉が好きです。「大東亜共栄圏」とも語るように、白人の横暴からアジアを守る闘いだったと言いたいわけです。著者はこういう主張をいくつかの点から批判していきます。
　最初は、この戦争に際してマスコミなどを「白人対アジア人とは、語るな」と統制していたことをあげています。独伊がお仲間だったからです。また、フランスに対独協力派ヴィシー政権が誕生すると、４０年８月にはこんな協定を結んでいます。
『フランスが極東における日本の優越的地位を認め仏印への日本軍の進駐を容認する、それと引き換えに、日本は仏印全土に対するフランスの主権を尊重する』
　「白人の仏印全土への主権」を、日本はいつまで認める積もりだったのでしょう？　作者はこんな事を語って見せます。
『このことは、インドシナ地域の民族運動の側から見れば、日本とフランスは共犯関係にあることを意味する』
　
　それどころか、そもそも開戦理由などは後付けであったと、その経過を著者は明らかにしていきます。
・『４１年１１月２日、昭和天皇は東条首相に、戦争の「大義名分を如何に考うるや」と下問しているが、東条の奉答は、「目下研究中でありまして何れ奏上致します」というものだった』
・宣戦の詔勅では、「自存自衛の為」と、述べられています。
・１２月８日開戦後、７時３０分のラジオでは、情報局次長によって、こういう放送がされたということです。
『アジアを白人の手からアジア人自らの手に奪い返すのであります』
・このラジオ放送には、こんなおまけが付いています。この概容を掲載した翌日の朝日新聞では、「白人」という言葉はどこにも見当たりません。かわりにあるのが、「アングロサクソンの利己的支配」。すり替わった理由は、上に述べた通りです。
・１２月１０日に「大東亜戦争」という呼称を、大本営政府連絡会議で決定。次いで１２日に「大東亜戦争」の意味を説明して「大東亜新秩序建設を目的とする戦争」と宣言されました。この「新秩序建設」は、後で述べる１１月５日の御前会議決定にも出てきます。

　日本利権と軍事優先ですべてが決定され、理由は後からくっつけたということは、明らかでしょう。このことは、４１年１０月１８日に近衛文麿内閣が総辞職して東条英機内閣が成立したその事情にも、示されています。近衛内閣は、４１年４月から始まった日米交渉において、アメリカの最大要求であった『日本軍の中国からの撤兵』を『何らかの形で撤兵を実現することによって交渉の決裂を回避しようとし』ていました。これが軍部に拒否されて近衛内閣は総辞職し、以降２ヶ月弱で日英・日米戦争に勇往邁進していったわけです。関連して、開戦決定御前会議は従来言われていたような１２月１日ではなく、１１月５日だったと著者は述べています。なお、この５日の御前会議の存在は、東京裁判の当初の段階では米軍に知らされていなかったということです。ハルノートとの関係、「日米同罪論」との関係で秘密にしておいた方が都合良かったと、著者は解明していました。

（終わり）

日本の高齢者不明問題 海外でも強い関心（転載、その２） 文科系

　
　２回目冒頭は、前回の朝鮮日報記事の末尾が続き、すぐに米国の「ニューヨーク・タイムズ」の記事が始まる。なお、この連載は、次回で終わると予告しておく。次回は、イギリスのタイムズである。

【　コラムは最後に、韓国社会への次のような警告を発している。
　「問題は、日本より出生率が低く、高齢化の進み具合も速い韓国が１０年後、日本のような姿になるかもしれないという点だ」（ソウル　水沼啓子）

▼ニューヨーク・タイムズ（米国）

「がっかりするほかない」事件
　１５日付のニューヨーク・タイムズ紙は１面で、日本人が自慢の種にしてきた長寿をめぐって、「がっかりするほかない」事件が起きたと伝えた。
　同紙は、日本人の長寿は「健康的な食事と、西洋とは比べものにならないくらい手厚く年長者に払われる敬意の証拠だ」と評したうえで、日本人は事件を契機に内省を深めていると観察する。
　「所在不明が明らかになった高齢者たちの探求は、自らの心の中の探求としても、急速に高齢化が進む社会の関心事となった」
　そして、日本ではすでに介護の過重負担や高齢者を食い物にした犯罪、ほとんど毎日のように発見される孤独死が大きな社会問題になっていると説明する。
　年金目当ての詐欺行為なのか、単なる事務手続き上の問題なのか、それとも解体される家族のきずなの象徴なのか－。同紙はこう問いかけ「これは無関心からくる高齢者の遺棄だ」との専門家の見方を紹介した。
　米国では、高齢者が介護施設や老人ホームに入所することはまったく珍しくない。同紙は「今回のケースは、子供は親の面倒をみるべきだという、日本社会に存在するある種の緊張を映し出している。長寿とは、自ら介護が必要なほどに高齢化した時点でまだ、親の面倒をみるということでもある」と分析している。

　さらに「統計上は平均寿命の数字はさほど変わらないというのが当局の説明だが、少なくとも日本人の１００歳以上のお年寄りは、従前考えられていたよりもはるかに少ないことは事実だ」と指摘。「１５０歳まで生きることは自然界では不可能だが、日本の行政システムの中では可能かもしれない」と、自嘲（じちょう）気味に話す足立区職員のコメントで記事を締めくくっている。（ニューヨーク　松尾理也）　】

介護の過重負担？　高齢者を食い物にした犯罪？　ほとんど毎日のように発見される孤独死？　年金目当ての詐欺行為？　単なる事務手続き上の問題？　それとも解体される家族のきずなの象徴？　
　そして、『「これは無関心からくる高齢者の遺棄だ」との専門家の見方』。

　日本の高齢者は、革命をおこすべきだと思う。自分らが人生懸けて貯めた貯金が、愚かなだけではなく、こんなに冷酷だと世界に恥をさらした政府の、その累積赤字を支えているというのに！　

（続く）