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目に余る「世論工作、操作」!  文科系

2010年11月08日 09時14分36秒 | 国内政治・経済・社会問題
 名無しさんではないが、今日は堂々と「陰謀論?」を書きたい。今の日本、誰かが大々的な世論工作、操作を繰り広げ始めたとしか考えられないということを。丁度、「満蒙開拓」や「不幸の元凶、ユダヤ人!」のような! この「満蒙」や「ユダヤ人」についてさえ、初めにお断わりしておく事がある。こういう工作を始めた人々が当初からその結果、行方を知り抜いてふるまっていたとは僕は考えないということだ。「マスコミなどを含めて国を動かす人々が、それぞれ狭い立場からばらばらに大不況の中で苦し紛れにやってきた行動、施策が重なりあって、何年か後には全体として何かとんでもない方向、結末に至ってしまって、ご本人たちも茫然自失!」と考える。そういう人間社会現象を人間疎外という言葉で形容することがあるが、まーそういうことだ。ヒトラーでも東條でも、彼らの周囲の何人かの幹部たちでも、自分だけでなく国家をもあのように滅ぼすと初めから考えていたとは、なかなか思えないからである。

 さて、結論を初めに書いておく方が、分かりやすいだろう。
【人生どん底のような悩み、苦しみばかりが社会にどんどん増えているのに、社会の表面では、この人々の不幸とは別のことばかりが大騒ぎされている】

 初めに、「人生どん底のような悩みばかりが増えている」について、述べてみる。これについては、10月17日と11月1日のここに書いてきた拙稿「狂った世界」2回分が背景、下地になるが、まーこういうこと。この15年、急に進んだ貧困化問題が社会的弱者を直撃して、深刻すぎる社会的悲劇をぞくぞくと起こしていると。子捨て・子殺し。「親殺し」を一生背負っていかねばならない少年事件。姥捨ても盛んだ。行方不明老人・年金搾取問題。健保料滞納などから医療に捨てられた老人の群れには、三大成人病などで手遅れになる人々は無数なのではないか。これは、国家社会による姥捨てと言えるはずだ。さらには、一生差が付く就職氷河など就職難の問題。保険金目当ての、親族まで含んだ殺人事件とか、壮年期自殺の急増。これらいずれもが、社会の急激な貧困化だけではなく、これをも背景とした周囲の「アセリ」「神経症」など心の荒廃をも示していると思う。しかもこの世界的長期不況や、その中から起こるこれらの諸問題は、解決の見通しが無いどころか、こういう世界的大不況を生み出した既定の世界的大方針が正される気配は全く見えないと来ている。世界金融独裁、グローバリズムのことだ。これらが、世界の国内需要を食いつぶしてきたのが今の恐慌状態だと言っても良いはずである。

 さて、これに対して「日本社会の表面で、大騒ぎされている」の方を眺めてみよう。一昔前は「『小鳩』政権」「小沢説明責任問題」とか、「内閣支持率」とか。次いで、「菅内閣の支持率急落」や、北と南の国土問題。この二つの領土問題は、所も相手も内容も違うのに、期せずして同時に騒がれ始めている。何か偶然のこととは到底僕には思えず、大がかりで執拗な集団工作を感じてならない。試みに、これら全体に関わる事がはっきりしている人物たちを特定してみよう。60年の長期政権政党が凋落したのだから、その次位の既成社会形成者たちなのであって、先ず官僚、次いでマスコミ、自民党型政府審議会やマスコミなどの常連さんである学者、理論家、右翼などだろう。

 こういう光景につき、さてみなさん、こんな事を思われないだろうか。「人の人生」がこれだけ使い捨てのようになっていることに自民党に次いで責任があった人々自身が、自己の過去責任をそらすがごとくに別の問題を大騒ぎしている、と。官僚・マスコミ・一部知識人が、民主党新政権や領土問題の相手やを第一標的にして大騒ぎしているのだが、この光景は、自己の歴史的責任に社会の目が向かうのを阻止しようとしているように見える、と。「国難がこれだけあるのに、民主党は何やっとるか」と言っているその言葉がまるで、国難自身でなく民主党牽制のみに向かっているかのような、そんな「私利私欲」「我田引水」を感じてならないのだ。民主党を叩き、弱めることが旧支配層の特権を維持し、強めることに繋がるのも明らかなことなのであろう。
 旧支配層が国民のためにやらねばならぬ事は、無数にあるであろう。それをさぼり、覆い隠しているようにばかり見えるのである。
 年金問題はどうなった? 若年滞納続出のはずだが、将来の補償は? 健保料滞納、無保険者の現状は? 伏魔殿・検察の闇の行方は? 生活保護の資料をもっと出せ! 防衛省汚職やいくつかの文民統制違反問題はどう整理されたのだ? 電波独占問題の行方は? 厚労省、外務省、文科省、国交省、経産省など官僚たちの対内閣サボタージュが目に余るようだが? こんな悪質なサボタージュは、懐柔など論外であって、妥協の余地は全くなし。服務違反官僚に対しては厳罰主義あるのみだ! それなくしては民主党政権など、近く吹っ飛ばされるのは必至。イギリスのように「イラク戦争加担」の責任は追求されなくて良いのか? 簡保の宿大安売り事件の結末は? ダム中止撤回って「コンクリートから人へ」はどうなったのだ? 道路も計画変更なし? こんなんでそもそも、子ども手当、授業料補助は公約が守れるのか? だから消費税を言うのだろうが、「過去財政破綻確信犯」責任を問わずには、踏み切れるものか! そんなのは、「泥棒に追い銭」という。なお、消費税については、当ブログ4月18日から23日まで5回連載拙稿を参照されたい。
 

 さてみなさん、皆さんのエントリー、投稿、コメントでも、この続きを大いに意識して論議しませんか。このままの「世論工作状況」では、何が起こるか不安で仕方ありません。幸いこのブログは現在、大盛況。6日までの1週間でアクセスは2,365人、閲覧数17,957で、世界のグーブログ150万のうちの2300位ほど。右の方々の訪問も、ここが盛況になるほどに多くなってくるようです。頑張りがいがあります。

 世の中が超格差社会になり、「貧富の世襲」に基づく階級固定が進んだ末に圧倒的多数が人生難を抱え始めるとき、少数派がやるのは必ず、世論ねじ曲げ。こんな時の少数派は、大多数の困難派と身近に付き合こともなく、これを侮蔑し始めるともいわれています。これは、先日のNHKハイビジョン放送で、若い頃からの日本留学・研究が長かったイギリスの政治経済学者、ドナルド・ドーアの言葉。階級固定が進んだイギリスの経験をも踏まえて50年の日本の変化を見届けてきた研究者の言葉でした。「昔は日本労使がまだ持ちつ持たれつの長所があったのに、今はこうなってしまった。残念」と、しんみりと語られていた姿が、目に浮かびます。社会の指導層が過去の失政、自己責任を回避するがごとくに、世論ねじ曲げを図る構図! 困難を抱えた人々を二重に侮蔑しているということでしょう。 
 ネット虫さん、番組紹介有り難う。 
コメント (22)
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