★私の周りの人に聴いても「沖縄の知事選」への関心は薄い。
普天間問題、尖閣諸島問題、沖縄経済問題など抱える問題も多い。
まずは、どのような候補者で戦われようとしているか紹介したい。
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任期満了に伴う第11回県知事選が11日告示され、届け出順に無所属現職の仲井真弘多(71)=自民県連、公明推薦=、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一(58)=社民、共産、社大推薦=、無所属新人で政治団体「幸福実現党」の金城竜郎(46)の3氏が立候補を届け出た。
仲井真、伊波の両氏が事実上の一騎打ちを展開する。日米間の懸案の米軍普天間飛行場返還・移設問題への対応や、沖縄振興計画の終了後の新たな制度設計といった重要争点を抱え、21世紀前半の沖縄の針路を決定付ける選挙となる。各候補は出発式で第一声を放ち、街頭遊説に繰り出した。28日に投開票される。
4年に1度の政治決戦である今知事選は、自民、公明を与党とする仲井真氏が3期12年続いてきた「保守・中道」県政を死守するか、社民、共産、社大の革新陣営が擁立した伊波氏が12年ぶりの県政奪還を果たすか、県内政局の天王山となる。
菅直人内閣の政権運営にも直結する普天間問題への対応では、名護市辺野古移設を明記した日米合意の見直しと県外移設を求める仲井真氏と、県内移設反対を前面に打ち出し、米領グアムへの移設推進を主張する伊波氏の主張が異なる。
政権与党の民主は自主投票を決めたが、「最低でも県外」方針を翻して県内移設方針に回帰したことへの世論の反発は根強い。県民の審判は、返還合意から14年を迎えた普天間問題の行方や日米両政府の対応を左右する。先島への自衛隊配備計画や、県立病院改革・看護学校民営化なども争点となっている。
仲井真氏は那覇市の久茂地交差点前で開いた出陣式で第一声を放ち、「普天間基地は日米合意を見直してもらい、県外へ。すでに防衛相や外相、官邸と会い、話をスタートしている」と述べ、交渉能力をアピール。出陣式後は本島全域を回る全島遊説へと繰り出し、中南部の街頭で2期目の支持を呼び掛けた。
伊波氏は那覇市の県庁前県民広場で開いた出発式で第一声を放ち、「米国の圧力や日本政府の圧力に屈することなく、この選挙でしっかりと県内移設反対の県民意思を示していこう」と基地問題での一貫姿勢をアピール。出発式後は地元の宜野湾市や普天間問題の現場である名護市で街頭演説し、県政奪還を訴えた。
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◆21世紀ビジョン実現・・・仲井氏の政策 ウチナーンチュの誇りをもち、あらゆる難問題に挑戦する。夢は沖縄21世紀ビジョンの実現。それには一括交付金、新しい振興法、基地跡地利用法が必要だ。必ず実現させる。産業振興、雇用の拡大をしっかり行う。医療や福祉、子育て、教育ももっと充実させる。普天間基地は日米合意を見直してもらい、県外へ。日本全体で安全保障問題は考えてもらう。県立郷土劇場をつくり、サッカー場も完成させる。空手会館も実現させ、鉄軌道の導入に取り組む。県民の心を一つに、子や孫たちにウチナーンチュの誇りをちゃんと届けよう。
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仲井真弘多氏(なかいま・ひろかず)
1939年8月19日生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。61年に通産省(現経済産業省)入省。90年に大田昌秀県政下で副知事。沖縄電力社長や県商工会議所連合会会長などを歴任し、2006年知事選で初当選した。
◆平和で豊かな沖縄を・・・伊波氏の政策 普天間基地の県内移設に反対する県民の思いを受けて立候補した。ぶれることなく辺野古への新基地建設に反対し、埋め立てを認めない。戦後65年も経て、新しい基地を沖縄に造ろうとする日米両政府の圧力を、県民の力ではねのけよう。日米両政府から県内移設の余地があると思われている相手候補に県民の思いは託せない。平和で豊かな沖縄をつくる。県庁を県民の福祉や医療、教育を守る砦(とりで)に変えていく。沖縄版ニューディール政策で産業を興す。7%台で続く失業率を5%へ。県民のための医療を守る県政を皆でつくる。
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伊波洋一氏(いは・よういち)
1952年1月4日生まれ。宜野湾市出身。琉球大物理学科卒。74年宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長を経て96年県議選で初当選。2期目の2003年に市長選に出馬し、初当選。2期目途中の10月に辞任した。
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金城竜郎氏(きんじょう・たつろう) 1964年5月7日生まれ。那覇市出身。沖縄国際大卒。元沖縄気象台職員。2009年衆院選沖縄3区、10年参院選沖縄選挙区にも立候補した。
普天間問題、尖閣諸島問題、沖縄経済問題など抱える問題も多い。
まずは、どのような候補者で戦われようとしているか紹介したい。
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任期満了に伴う第11回県知事選が11日告示され、届け出順に無所属現職の仲井真弘多(71)=自民県連、公明推薦=、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一(58)=社民、共産、社大推薦=、無所属新人で政治団体「幸福実現党」の金城竜郎(46)の3氏が立候補を届け出た。
仲井真、伊波の両氏が事実上の一騎打ちを展開する。日米間の懸案の米軍普天間飛行場返還・移設問題への対応や、沖縄振興計画の終了後の新たな制度設計といった重要争点を抱え、21世紀前半の沖縄の針路を決定付ける選挙となる。各候補は出発式で第一声を放ち、街頭遊説に繰り出した。28日に投開票される。
4年に1度の政治決戦である今知事選は、自民、公明を与党とする仲井真氏が3期12年続いてきた「保守・中道」県政を死守するか、社民、共産、社大の革新陣営が擁立した伊波氏が12年ぶりの県政奪還を果たすか、県内政局の天王山となる。
菅直人内閣の政権運営にも直結する普天間問題への対応では、名護市辺野古移設を明記した日米合意の見直しと県外移設を求める仲井真氏と、県内移設反対を前面に打ち出し、米領グアムへの移設推進を主張する伊波氏の主張が異なる。
政権与党の民主は自主投票を決めたが、「最低でも県外」方針を翻して県内移設方針に回帰したことへの世論の反発は根強い。県民の審判は、返還合意から14年を迎えた普天間問題の行方や日米両政府の対応を左右する。先島への自衛隊配備計画や、県立病院改革・看護学校民営化なども争点となっている。
仲井真氏は那覇市の久茂地交差点前で開いた出陣式で第一声を放ち、「普天間基地は日米合意を見直してもらい、県外へ。すでに防衛相や外相、官邸と会い、話をスタートしている」と述べ、交渉能力をアピール。出陣式後は本島全域を回る全島遊説へと繰り出し、中南部の街頭で2期目の支持を呼び掛けた。
伊波氏は那覇市の県庁前県民広場で開いた出発式で第一声を放ち、「米国の圧力や日本政府の圧力に屈することなく、この選挙でしっかりと県内移設反対の県民意思を示していこう」と基地問題での一貫姿勢をアピール。出発式後は地元の宜野湾市や普天間問題の現場である名護市で街頭演説し、県政奪還を訴えた。
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◆21世紀ビジョン実現・・・仲井氏の政策 ウチナーンチュの誇りをもち、あらゆる難問題に挑戦する。夢は沖縄21世紀ビジョンの実現。それには一括交付金、新しい振興法、基地跡地利用法が必要だ。必ず実現させる。産業振興、雇用の拡大をしっかり行う。医療や福祉、子育て、教育ももっと充実させる。普天間基地は日米合意を見直してもらい、県外へ。日本全体で安全保障問題は考えてもらう。県立郷土劇場をつくり、サッカー場も完成させる。空手会館も実現させ、鉄軌道の導入に取り組む。県民の心を一つに、子や孫たちにウチナーンチュの誇りをちゃんと届けよう。
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仲井真弘多氏(なかいま・ひろかず)
1939年8月19日生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。61年に通産省(現経済産業省)入省。90年に大田昌秀県政下で副知事。沖縄電力社長や県商工会議所連合会会長などを歴任し、2006年知事選で初当選した。
◆平和で豊かな沖縄を・・・伊波氏の政策 普天間基地の県内移設に反対する県民の思いを受けて立候補した。ぶれることなく辺野古への新基地建設に反対し、埋め立てを認めない。戦後65年も経て、新しい基地を沖縄に造ろうとする日米両政府の圧力を、県民の力ではねのけよう。日米両政府から県内移設の余地があると思われている相手候補に県民の思いは託せない。平和で豊かな沖縄をつくる。県庁を県民の福祉や医療、教育を守る砦(とりで)に変えていく。沖縄版ニューディール政策で産業を興す。7%台で続く失業率を5%へ。県民のための医療を守る県政を皆でつくる。
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伊波洋一氏(いは・よういち)
1952年1月4日生まれ。宜野湾市出身。琉球大物理学科卒。74年宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長を経て96年県議選で初当選。2期目の2003年に市長選に出馬し、初当選。2期目途中の10月に辞任した。
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金城竜郎氏(きんじょう・たつろう) 1964年5月7日生まれ。那覇市出身。沖縄国際大卒。元沖縄気象台職員。2009年衆院選沖縄3区、10年参院選沖縄選挙区にも立候補した。