朝鮮日報より らくせき

中国のマスコミがＧ２０とＡＰＥＣの議長ぶりを
比較した記事を引用して、李大統領は頑張った、
菅首相は無難と、評した。

たしかに経済人出身の李さんのほうは存在感があり、
菅さんは影が薄かった。

ところで、あの田中宇さんがＧ２０について、こんな指摘をしている。

韓国Ｇ２０サミットは失敗の烙印を押された。
しかし、Ｇ２０の周辺で起きていることを詳細に見ると、
実はＧ２０は、国際金融システムの構造を着々と多極型の方向に転換している。
Ｇ２０傘下の財務相会議である「金融安定委員会」（ＦＳＢ）が、
今回のサミットの前後に「債券格付け機関」や、
米国の「影の銀行システム」といった、
国際金融危機の元凶となっている
米英金融覇権の真髄に位置する機構（金融兵器）を
骨抜きにする政策で合意したからである。

Ｇ２０については余り報道でず、
ＡＰＥＣでは、領土問題に焦点をあてた
日本の報道は役にたったのかな？

視野が狭すぎるような・・・

桐生悠々が生きていたら、なんと評するだろう。

太平洋戦争、右翼のデマに(２) 文科系

２　太平洋戦争の二つ目の性格

『二つ目の論点は、日米戦争における戦争責任の問題である』

　この日米戦争責任論の第１として吉田裕氏は、先ずこういう議論を紹介し、これに反論を加えている。
『アジア・太平洋戦争には、植民地を保有する帝国主義大国である欧米列強と、同じくアジア最大の帝国主義国である日本との間の植民地再分割戦争という側面があり、帝国主義国家相互の戦争という側面に限っていえば、日本はアメリカ、イギリス、オランダに対して戦争責任を負ういわれはないという主張』
　これに対する反論を吉田氏は、家永三郎氏の考え方に賛同して、この文章を紹介している。
『日本は中国侵略戦争を継続するために、これを中止させようとするアメリカ・イギリス・オランダと開戦することになったのであって、中国侵略戦争の延長線上に対英米欄戦争が発生したのであり、中国との戦争と対英米欄戦争とを分離して、別個の戦争と考えることはできない』

　日米戦争責任論の第２は、日本の開戦決意の時期にかかわる問題である。当時アメリカが出した有名なハル・ノートとの関係を、吉田氏は語っていく。まず、右翼側の戦争責任論をこうまとめてみせる。
『日米交渉の最終段階でアメリカの国務長官ハルから提出された、いわゆるハル・ノートは、日本軍の中国からの撤兵、汪兆銘政権の否認、三国同盟の空文化など、日本政府が決して受け入れることのできない厳しい対日要求をもりこんだ対日最後通牒だった。そのため、日本政府は自衛権の行使に踏み切らざるをえず、１２月１日の御前会議で対米英開戦を決定した、というものである。この場合は、「日米同罪論」というよりは、むしろ一歩踏み込んで、アメリカ側に戦争責任があるという主張である』
　これへの反論を要約すれば、こういうことだ。日本軍はハル・ノート以前から、開戦準備を密かに急いでいたのであって、ハル・ノートは単に無視されていたというだけではなくて、日本によるこれへの応対、交渉は、不意打ち戦争を隠すための道具に使われた、と。

　日本の対米開戦、ここまでの違法性などをまとめると、こういうことだろう。
「日本が、中国侵略から南部仏印侵略へという動きを強行した」
「イギリス権益の侵害に対してなされた、アメリカによるたびたびの抗議を無視した」
「こういう日本の行為は、ドイツの英本土上陸作戦に苦闘中のイギリスのどさくさにつけ込んだものでもあった」
「アメリカに対しては、交渉するふりをして、密かに電撃的開戦準備を進めていった」

（続く）