何故これほど乱暴に、再稼働を急ぐのか 只今

　　　　　　なぜ今少し、待つことも出来ず、再稼働を企図するのか。見聞した幾つかの理由を整理してみました。
　　　　　
　　　　　●【「全原発が止まっても、なんとかいけるではないか」という声が出ることは、なんとしても避けねばならない】
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　　　　　　　５月５日には、定期検査で泊原発が止まる。原発が一基も稼働していない状態で夏を乗り切ると、どうなるか。
　　　　　　　「やっぱり無くてもやつていけるのだ」という世論が高まる。これは「原子力ムラ」にとっては由々しき問題。
　　　　　　　この流れを潰すには、逆算すると今が再稼働するぎりぎりの時期。こうして「原子力ムラ」の総反抗が始まった。

　　　　　　　実働部隊は、旧民社系議員を中心とした民主党と個人献金の７２パーセントを電事連から受けてきた自民党。
　　　　　　　補佐するのは、「原発輸出」を新成長戦略の柱にした電事連と電力総連。
　
　　　　　
　　　　　●【原子力ムラの今一つの総意は、「東電を破綻させてはならない」】
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　　　　　　　　　３月中に提出されるはずだった「東電再建計画」は、先送りされた。
　　　　　　　　「政府の財政援助は、経営に関与することであってはならない」という経団連の意向が
　　　　　　　　かなえられそうになかったからである。
　　　　　　　　　しかし、提出をいつまでも放っておくわけにいかず、更には電気料値上げも見送られる事態が迫り、　　　　　　
　　　　　　　　これを打開する一つの方途としての再稼働。
　　
　　　　　●【「タイヘンなことになりますよ」という霞ヶ関の囁き】
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　　　　　　　４月２日、社民党党首に「現時点で私も再稼働には反対」と首うな垂れた枝野経産相は、
　　　　　　　翌３日、「きのうの段階では、すべての記録を精査していなかったので」と豹変。
　　　
　　　　　　　こうしたことを、朝テレ「そもそも総研」で玉川徹氏に問われた古賀茂明氏はこう応えた。
　　　　　　　「電力会社からの“足りない”という情報を、官僚は毎日、大臣に吹きこみ、そして言う。
　　　　　　　　〈足りなくなったら責任を取らなくてはいけないのは大臣であり、与党ですよ〉。
　　　　　　　　こうして、洗脳され変貌していくんです」

見せしめのために大阪広域停電を画策する民主党政府 あんころもち

　以下は4月9日付の「朝日」が伝えるところです。
　これによれば、何が何でも大飯原発再開に狂奔する民主党政府の閣僚から、「こうなったら大阪を広域停電させるしかない」との「強硬論」が出ているとのことです。
　「強硬論」というより完全に理性を失った「狂硬論」というほかありません。

　この発言は、再稼働を渋る大阪への恫喝であり、見せしめのほのめかしであり、その辺の暴力団よりもたちが悪いというべきです。
　それは、大阪近辺の居住者にとどまらず、日本全国の「原発要らない派」に対する脅迫行為でもあります。
　警視庁や検察庁は、民主党内閣を国民に対する重大な恐喝行為の実行犯として告発すべきです。
　かねがね、民主党なんて自民党の別働隊ぐらいに思っていましたが、ここまで堕落しているとは…。

　下はそれを報じる紙面。赤い丸部分がそれ。
　その下はその部分を拡大したもの。

保安員の大罪（６０） 「原発行政の舞台裏」 文科系

　中日新聞は今、素晴らしく好感が持てる。今日の着目は「発言」欄にある「編集部デスク」。その見出しがこれ、「原発行政の舞台裏」。抜粋と、後で一言。
　何回も言うが僕のこの「保安院の大罪」シリーズは、「それ見たことか？」と叫ぶ内容のものではない。何せ恥ずかしながらこの僕、この事故が起こるまでは原発問題はこの上なく弱かったから、そんな風に語る権利など全く持っていないのである。ｍｏｘ燃料さえ知らなかったのだから。よって３・１１以降のここでの動き出しも、他の方よりは圧倒的に遅かったはずだ。僕がここで問題にしてきたのは、「事故が起こってからの経産省・保安院の態度」。まるで国民を人とも考えていないような事故処理だと感じた。そして、「こんな官僚たちが、過去に自民党を、今は民主党主流派を操っている。自民党とともに没落していかねばならぬ奴等の、逆に開き直った悪あがき！」と感じた。自己責任を免れるために、国民をどれだけ犠牲にしても知らぬ顔とでもいうような。この「原発行政の舞台裏」にも、それが良く現れている。

【　（前略）「少し前の話でもできるだけ掘り下げよう、特に原発問題は」。そんな思いで社会部取材班は浜岡原発停止をめぐる官邸と経産省の主導権争いを先日詳しく報じました。多くの政治家や官僚に取材し、停止が決まるまでの十日間を再現しました。浮かび上がったのは経産省が浜岡停止と引き換えに他の原発を動かそうとうごめいていた実態です。
　取材班は先月には、福島原発事故直後の米原子力規制委員会の議事録を詳報しました。公開された英文書は三千ページに上り、記者たちは頭を抱えましたが、「最悪のシナリオだ」などという生々しい議論は貴重な記録で伝えるべきだと一週間格闘して記事にしました。
　米国と違って、日本は原発事故に関する会議録はほとんど残していません。多くの教訓を生かす気がないのでしょうか。だから一層記者たちは眼前の再稼働問題を追いかけながら、「隠された事実はないか」と原発行政の舞台裏に強い視線を注いでいます。
（編集局次長　臼田信行）】

　こういう決意だからこそなのだろう。最近の中日新聞には、情報公開請求で政府から勝ち取った記事がよく見られる。そんな一つことわり付きの記事が、今日の紙面にも載っていた。【「東京も避難」一時議論　原子力災害対策本部　震災翌日】。三面左下の小さな記事であるが、これの持つ意味は、限りなく大きい。再稼働一色の五人組が「のど元過ぎれば熱さ忘れる」とならず、この時の「熱さ」をいつまでもよーく覚えていて欲しいものだ。

新聞の片隅に載ったニュースから（８） 大西五郎

大西さんの、新聞の片隅に載ったニュースから（８）を転載します。らくせき


「自民、集団的自衛権で法案」（’12.4.13毎日新聞）

「自民党の国防部会と安全保障調査会は12日の合同会議で、
政府の憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする
『国家安全保障基本法案』をまとめた。近く総務会などの党内手続きに入る。
ただ、会議では『憲法解釈の変更ではなく、改憲すべきだ』との異論も出ており、
難航する可能性もある。政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使を禁じているが、
法案では、個別的・集団的自衛権は国連憲章に定められているとし、
その行使の条件を『わが国あるいはわが国と密接な関係にある
他国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態』とした。」

　見出しも小さく１段、本文15行の小さな記事でした。
朝日新聞も「安全保障法案まとまる」としてやはり１段14行で報じていましたが、
目につきにくく、読み落とした方も多かったと思います。

　「同じ日の新聞では大村愛知県知事の「東海大志塾」が
開講したというニュースが大きく扱われていました。
朝日新聞が「大村政冶塾600人参集　定員の６倍 県議・前市議も
　橋下氏との連携強調」と３段見出し、参加者強調の写真付き。
毎日新聞も「大志塾開講　閉塞感打破探る　参加者大村知事に期待」と
４段見出し、写真付き。
読売新聞は「大村知事の政冶塾開講　「維新」との連携めざす」（３段見出し）と
「大村塾『独立論』１時間半　橋下さんは関西　私は東海」
（横見出しと２段見出し、写真付き）の二つの記事の組み合わせ。
中日新聞は「衆院選を視野　大村塾に650人　『三大都市圏は独立を』」
（２段見出し、大村氏の写真付き）と他紙に比べこじんまりとした扱いでした。

　「政冶」より「政局」報道に熱心な新聞としては、
「まだ正式な法案として国会に提出されていない」と
このような扱いになったのだと思います。
憲法の根本に関わることなのに!!　
解釈改憲で日本が「密接な関係のある国」との集団的自衛権を
行使できるようにしようということは、
アメリカが世界中で戦争していたら（攻撃を受ける訳ですから）、
同盟国として一緒に戦争をしに行こうということを想定しているのだと思います。
そういう危険性を指摘することこそ、メディアの役割です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎