第二の大熊由紀子氏現る 只今

　　　　　　３・１１以前、『朝日新聞』論説委員の大熊由紀子氏は、次のような発言で原発推進キャンペーンを張ってきた。
　　　　
　　　　　　「これまでいろいろの非科学がまかり通ってきたが、最近は原発廃絶を唱える新手の非科学が登場してきた」　　　　　　
　　　　　　「エネルギー不足の恐ろしさよりも原子力の恐ろしさを心配する人は勝手に凍死でもしてください」
　　　　　
　　　　　　●それから一年、今日（4月１７日）の『朝日新聞』には、高橋真理子・編集委員の次のような論説が載っている。
　　　　　　見出しは「放射線　心配しすぎる必要はない」　　　　　　
　　　　　　「国際放射線防護委員会（ICRP）の評価には重みがある。心配は無用と思える」
」
　　　　　　このICRPなる団体は、広島・長崎で被爆者をモルモットにしたことで有名。
　　　　　　ヨーロッパ放射線リスク委員会も、ICRPは余りにも政治的過ぎると批判している。

　　　　　　更に、福島県の調査も信用せよという。が、その調査の実情はどのようなものであるか。
　　　　　
　　　　　　●福島県飯館村では！
　　　　　　　汚染の値が年明けから急低下。積雪が多かったせいかと考えながら、３月末村に入った。
　　　　　　　そしてモニタリングポストを確認して驚いた。
　　　　　　　線量測定器の置かれている周りは徹底的に除染され、表土も入れ替えられていた。
　　　　　　　しかも、測定器の下には分厚い鉄板。
　　　　　　　文科省に問い合わせると、除染は内閣府が実施したため関与していないという。
　　　　　　　　　　＝以上は、『中日新聞』４月１０付「紙つぷて」欄の小沢祥司氏証言＝

　　　　　　
　　　　　　　　

恫喝に屈することなく反原発を！ あんころもち

　フクシマの検証も終わらず、終息どころか今なお放射能を垂れ流し続けている状況、住民が追い出された町や村、農産物や海産物が出荷できない生産者（この範囲は関東にまで及んでいます）が思いあぐねている状況下にもかかわらず、野田内閣は大飯原発の再稼働に向けてゴリ押しの日程を進めつつあります。
　国民の安全を第一に考えるべき政府が、官僚や電力会社の手先となって狂奔しているのが実情です。

　そればかりではありません。
　極めて悪質な根拠を欠いた恫喝や見せしめの言動が政府や与党から聞かれます。

　１）「大阪地域を見せしめのために広域停電にしてやろうか」という「閣僚」の発言は、先般私が掲載したとおりです。
　２）東大全共闘崩れ、仙谷由人政調会長代行は名古屋市で講演し、「原発停止は集団自殺」と、あたかも原発停止こそが国民の生命を脅かすかのような恫喝をしています。
　３）また、枝野幸男経済産業相は、このままでは「国内の原発稼働が５月６日から一瞬ゼロになる」と発言しています。
　この発言の趣旨は「原発が一瞬止まる」ことが危機だということを越えて、原発は今後とも継続して存続すべきものなのだということを示していて、彼らが一部でいわれているような「脱原発依存」など全くもって考えていないことを示しています。
　語るに落ちるとはこのことです。

　地元の福井県、おおい町での「抵抗」は一時的な駆け引きに過ぎません。
　県知事は福井県にもんじゅやふげん（殺人装置になぜ佛の名が？）を含め15基の原発を誘致した連中の人脈にしっかりつながっています。
　また、おおい町長は大飯原発におんぶにだっこの下請け会社の実質的な会長です。
　現在までの慣例では、県知事、地元市町村長の承認をもって原発の設置や再稼働は許されてきました。
　しかし、フクシマが私たちに示したものは「原発にもはや地元はない」という事実です。

　その意味では、それに強い懸念を示している、滋賀県、京都府、それに大阪と連帯し、全国民的問題としてそれに対峙する必要があります。
　そうしなければ、原子ムラの意向と、それに追随する知事、町長の極めて狭小な同族関係のなかで、全国民的な問題が決定されてしまいます。
　「朝日」の世論調査によれば、約80％の人たちが再稼働に反対ないしは懸念を持っているのですが、彼らはそれに耳をふさいだまま「粛々」と再稼働を進めています。

　こうした一連の動きに怒りをもって抗議します。
　そして、こうした全国民的課題は、原子ムラ同族内での結論に従うのではなく、解散総選挙により全国民の審判のもとに進められるべきだと思います。
　反原発の志を持つ人々のさらなる結束（それぞれの人がそれぞれの方法による）を訴えます。