『中日＝東京新聞』はなぜ、「敦賀原発の断層」記事を三面扱いにしたか。 只今

　　　　　　今日（２５日）のメディアは〈除く読売・産経グループ〉いずれも「敦賀原発の断層」を大きく報じた。
　　　　　　例えば『朝日新聞』は、一面トップ。これに対して、『中日新聞』は三面左。
　
　　　　　　実は『中日』は、既に昨年の八月１２日付、「直下断層　動く怖れ」との見出しで次のように報じている。
　　　　　
　　　　　　【敦賀原発の原子炉真下に延びた〈破砕帯〉と呼ばれる断層が活断層〈浦底断層〉の影響で動く可能性があることが分
　　　　　　　った。原電側は、「原子炉への影響を再検討し、八月中に見解を出す」と話している。
　　　　　　　また〈もんじゅ〉の近くにも活断層があり、原子炉下には正断層型の破砕帯が確認されているが、原電は、
　　　　　　　「現状では活動しないと考えているが、国の指示をもとに再検討したい」と話している】。
　　　　　　　
　　　　　　●しかし原電からのコメントは八月になってもみられず、メディアもこの問題を追うことはなかった。
　　　　　　　こうした状況を、あるブログはこう憤っていた。
　　　　　　　＝『中日・東京』を地方紙と侮る気配が、原電＝政府、そして記者クラブ船に乗ったメディアにみられる＝　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　こうしたことに思いを馳せるとき、『中日』の三面扱いは、
　　　　　　　「何を今更…」という思いを表現するものであり、
　　　　　　　ということならば、この扱いは原発報道戦でのささやかな勝利宣言でもある！
　
　　　　　　　
　　　　　　●活断層と『中日』ということで、序でに言えば、
　　　　　　　「浜岡原発直下に活断層か？」という記事を昨年７月１９日付に載せている。
　　　　　　　【浜岡原発の真下を通り、室戸岬に延びる長さ４００キロの巨大な活断層が存在する可能性が、
　　　　　　　鈴木康弘名大教授らの研究で分った。
　　　　　　　中電は、活断層のあることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘に対応する活断層はないとしている】

　　　　　　　この報道を、今回の敦賀原発と同様に無視、放置させないメディアは出てくるのか、こないのか。　
　　　　　　　
　
　　　　

保安院の大罪（６６）「知事抹殺」その５「東電社長・会長・相談役の首が飛ぶ」 文科系

　この回で終了です。長く読んで下さって有り難うございました。何回も使った言葉ですが、佐藤栄佐久氏はこの本でこう語っています。自然に立ち向かわざるを得なくなった長い闘いの実感からの結論です。焦点になったのは、日常茶飯事だった事故記録改ざんの問題。
『「国も東電も同じ穴のムジナ」というよりも、国こそが本物の「ムジナ」なのであった』


　【 佐藤栄佐久著「知事抹殺」紹介（５）原発との闘い大詰へ　　文科系
2011年09月13日 | 国内政治・時事問題

　佐藤前知事実弟の家宅捜索は、０６年７月８日に始まった。知事自身の逮捕は、同１０月２３日である。そして、彼に後で思い当たるこの問題の兆候がちらつきだしたのが、０４年１２月。読売がすっぱ抜いたのが０５年４月２５日であった。これらのことを念頭に置いて、以下原発との闘いを見ていただくと、興味深いと思う。

　逮捕前の佐藤の社会的影響力の大きさは、今まででも以下でも、誰にもよく分かることだろう。プルサーマル計画という国の「根本」の延期また延期という事態に、これだけ社会的影響力があった人なのだ。こういう人でも、一旦逮捕されるとなると、テレビなどは完全に犯人扱いの大騒ぎ、その影響力が大きかった分逆に大きな罵声を浴びせられることになる。これら一切が免罪であったとしたら、厚労省村木厚子局長のようにすべて茶番劇に転ずる。特捜検事のフロッピー日付改ざんなんぞは、その茶番の極みだ。ならば、「実弟主体、実質無罪、ほんの形式犯」で例によって大騒ぎされてその影響力を一切失った人の茶番性は、一体どう回復されるというのだろうか。
　何度も言うが、この本は、福島原発事故２年前の０９年に書かれたものであった。今は常識となった原発村の暗闇批判が、この著作のそこここに満ちあふれている。こんな人物の声をこそ今は聞くべきなのに、知事の椅子は２度と戻ってこないだろう。
　残忍極まる「社会正義」の代理人・特捜検察が、そこのけそこのけと引き起こした、日本社会の大変な損失である。村木冤罪事件を指揮した元特捜部長らが裁かれている真っ最中の今なら、こう断定しても言い過ぎではあるまい。
「『人災』福島原発事故の片棒を担いだ特捜検察」
　なんせ、福島原発の検査記録改ざんなどのヤミをば明るみに出そうとし続けた功労者を、このヤミもろとも逆に闇に葬り返した特捜なのである。

　さて、原発村との前哨戦ということで２００１年新春までを、前号で見た。当初００年２月７日実施予定とされたプルサーマルも凍結のままであり続けている。
　大波乱は、０２年８月２９日にいきなり始まる。その日、経産省・保安院から送られてきたＦＡＸが大変な代物であった。００年７月２日に保安院に送られてきた内部告発資料を、２年遅れで県に届けたのである。福島第一原発１、２号機損傷を隠すための点検記録改ざんを告発した資料であった。これについて調べていくと、保安院の悪辣さが浮かび上がってきた。
１　この改ざんについて、保安院自身は何も動かず、告発内容を東京電力に口頭で照会してしまった。
２　対する東電は保安院にこんな調査報告書を出したらしい。『「告発内容と一致しなかった」』と。
３　保安院はさらに、こんなことをさえ敢行している。
『告発人本人からの事情聴取は一度もしないまま、同年１２月、告発者の氏名などの資料を東電に渡すことまでしていた』
　福島の怒りは、どれほどのものであったか。
『「国も東電も同じ穴のムジナ」というよりも、国こそが本物の「ムジナ」なのであった』（以上Ｐ８４）

『われわれの国への不信は、まさに臨界点まで来た。経済産業省の中に、プルサーマルを推進する資源エネルギー庁と、安全を司る原子力安全・保安院が同居している。これまでわれわれは国に対し、”警官と泥棒が一緒になっている”ような、こうした体質を変えてくれと言い続けてきた。それに対して原子力委員会は、事務局である経産省の役人の書いたゼロ回答を送ってよこした。ここに問題の原因のすべてが凝縮されている。しかし今回の問題でも、保安院は、相変わらず東京電力を呼びつけて「厳しく指導」し、大臣は社長の首を差し出すことのみを要求している。辞めるべきはどっちなのだ』（Ｐ８６～８７）
　
　さて、すぐ上の言葉通り東電は、社長、会長、平岩外四ら２相談役と、社長経験者４人の首を差し出すことになった。９月２日の辞任、電光石火とはこのことだ。対する保安院がやったことは、これである。
『１０月２５日、保安院は、福島第一原発一号炉の偽装改ざんは特に悪質として、東京電力に対し、１号炉の一年間営業運転停止を命令した。これは商業原発に対する、初の運転停止命令であった』（Ｐ９５）

　これらの流れの中でも国は相変わらずプルサーマル継続を言い続けていた。対する佐藤と福島県は、当然これの白紙撤回を内外に広く訴えていくことになる。平沼経産大臣に面会しての言葉で言えば、こうだった。
『プルサーマルは白紙撤回しておりますので、少なくともわたしどもはやるつもりはありません』（Ｐ９２）
　原子力委員会委員長、原子力安全委員会委員長、原子力担当の科学技術担当大臣らにも面会し、自民党本部エネルギー担当部会などには出席して、同じように、精力的に、白紙撤回を訴え続けることになった。 】