しゃにむに、密かに、不意打ち開戦へ 文科系

　本日この前の旧エントリー再掲に続いて、その前々日１０年１１月２０日に書いたものも、追加します。天皇の決断を待って、満を持したように外交交渉は放棄して、密かに、しゃにむに、開戦に至ったというわけでした。


【　太平洋戦争、右翼のデマに(番外編)　　文科系
2010年11月20日 | 歴史・戦争責任・戦争体験など
　しゃにむに、密かに、不意打ち開戦へ
　前回のこのまとめ部分は、日米の戦争責任論議における最重要点だから、説明が要りますね。
「なお、この５日の御前会議の存在は、東京裁判の当初の段階では米軍に知らされていなかったということです。ハルノートとの関係、「日米同罪論」との関係で秘密にしておいた方が都合良かったと、著者は解明していました」

　米国務長官ハルの覚書が駐米日本大使に手交されたのが４１年１１月２６日、外務省がこれを翻訳して関係方面に配布したのが２８日でした。対して当時の日本政府はその行動を、このように説明してきました。ハルの、この４要求を「最後通牒」で「高圧的」と断定。それゆえ「自存自衛の為」（１２月８日、宣戦の詔勅）の開戦を、１２月１日の御前会議で決定、と。誰が考えても、国の運命を決めるような大戦争の決断経過としては動きが急すぎて、不自然です。この不自然さを、著者の吉田氏はこう解明していきます。

　そもそも１国務長官の覚書とは、１国の最後通牒などと言える物では、到底ない。よって、１０月に退陣した近衛内閣が進めていたように、アメリカとの条件交渉の余地はまだまだ充分過ぎるほどに存在していたのである。対して、入れ替わったばかりの東条内閣が、ハル・ノートを最後通牒と断定し即戦争を決めたように語られてきたわけだが、これは完全に日本のあるタクラミに基づいている。その狙いは、
・生産力で１０倍を遙かに超える差がある強大なアメリカの戦争準備が整わぬうちに、戦争を始めたかった。日中戦争進展にともなって臨時に大増強した太平洋周辺戦力はアメリカを上回っていたからだ。
・それも、完全に油断させておいて、不意打ちで開戦したかった。日本側は、十二分に準備を整えておいた上で。
・東条内閣は、発足２０日も経たぬ１１月５日の御前会議でもう１２月初頭の開戦を決めていて、戦争にまっしぐらだったのである。その日に決まった「帝国国策遂行要領」をその証拠として、著者はこう書いている。
『「帝国は現下の危局を打開して自存自衛を完うし大東亜の新秩序を建設する為、此の際、英米欄戦争を決意し左記措置を採る」とした上で、「武力発動の時期を１２月初頭と定め、陸海軍は作戦準備を完整す」と決めていた。引き続き外交交渉を継続するとされていたものの、実際には、その性格は開戦決意をカムフラージュするための「欺騙外交」としての側面をつよめてゆくことになる』
　なお、前にも述べたように、この１１月５日の御前会議は、東京裁判当初までアメリカには隠されていたものである。以上のように軍人内閣のやり方は、「出来るだけ速く、密かに、しゃにむに戦争へ」「相手とは交渉を続けるふりをして油断させつつ」「それも、相手に知られない不意打ちで」というものであって、このことはその４にまとめた以下の事実によっても証明されている。
【『よく知られているのは、真珠湾への奇襲攻撃である』。開始８日午前３時１９分、対米覚書手交４時２０分というものだ。この点については従来から、こういう説があった。対米覚書の日本大使館における暗号解読が遅れたとされてきたのだ。これにたいする本書の解明はこうなっている。
『外務省本省は１３部に分かれた覚書の最終結論部分の発電をぎりぎりまで遅らせただけでなく、それを「大至急」または「至急」の指定をすることなしに、「普通電」として発電していたことがわかってきた』】
　

　「アジア・太平洋戦争」の開戦原因に関わる経過を、最後にもう一度まとめておく。
１　「日本が、中国侵略から南部仏印侵略へという動きを強行した」
「このイギリス権益の侵害に対してなされた、アメリカによるたびたびの抗議を無視した」
「こういう日本の行為は、ドイツの英本土上陸作戦に苦闘中のイギリスのどさくさにつけ込んだものでもあった」
この間の上記の経過は、本書では結局、こうまとめられている。
『結局、日本の武力南進政策が対英戦争を不可避なものとし、さらに日英戦争が日米戦争を不可避なものとしたととらえることができる。ナチス・ドイツの膨張政策への対決姿勢を強めていたアメリカは、アジアにおいても「大英帝国」の崩壊を傍観することはできず、最終的にはイギリスを強く支援する立場を明確にしたのである』

２　そのアメリカに対しては、交渉するふりをして、その太平洋周辺戦力が不備のうちに、不意打ち開戦の準備を進めていった。
その直前の様相は、こういうことであった。
『(４１年７月２８日には、日本軍による南部仏印進駐が開始されたが）日本側の意図を事前につかんでいたアメリカ政府は、日本軍の南部仏印進駐に敏感に反応した。７月２６日には、在米日本資産の凍結を公表し、８月１日には、日本に対する石油の輸出を全面的に禁止する措置をとった。アメリカは、日本の南進政策をこれ以上認めないという強い意思表示を行ったのである。アメリカ側の厳しい反応を充分に予期していなかった日本政府と軍部は、資産凍結と石油の禁輸という対抗措置に大きな衝撃をうけた。（中略）以降、石油の供給を絶たれて国力がジリ貧になる前に、対米開戦を決意すべきだとする主戦論が勢いを増してくることになった』
（終わり）】

戦前日本は天皇主権であった 文科系

　最新コメントの一つにお答えするために、以下の過去エントリーを再掲します。

太平洋戦争、右翼のデマに(番外編　その２)　　文科系
2010年11月22日 | 歴史・戦争責任・戦争体験など太平洋戦争と天皇

　表記のことについて、右翼の方々はこのブログでもこのように語られてきた。天皇の統治権は形式的なものであって、戦争政策においても実際に何かを決めたというわけではない、と。そのことについてこの本（岩波新書日本近現代史シリーズ１０巻のうち、その６「アジア・太平洋戦争」、著者は、吉田裕・一橋大学大学院社会学研究科教授）はどう書いているか。それをまとめてみたい

１　軍事法制上の天皇の位置　「統帥権の独立」
『統帥権とは軍隊に対する指揮・命令の権限のことをいうが、戦前の日本社会では、大日本帝国憲法（明治憲法）第１１条の「天皇は陸海軍を統帥す」という規定を根拠に、この統帥権は天皇が直接掌握する独自の大権であり、内閣や議会の関与を許さないものと理解されていた。
　明治憲法上は、立法権、行政権、外交権などの天皇大権は、国務大臣の輔弼（補佐）に基づいて行使されることになっており、統帥権だけが国務大臣の輔弼責任外にあるという明文上の規定は存在しない。それにもかかわらず、天皇親率の軍隊という思想の確立にともない、制度面でも統帥権の独立が実現されてゆく。１８７８（明治１１）年の参謀本部の陸軍省からの独立、１８９３（明治２６）年の軍令部の海軍省からの独立、１９００（明治３３）年の陸海軍省官制の改正などがそれである』
『一方、参謀本部と軍令部（統帥部と総称）は、国防計画・作戦計画や実際の兵力使用に関する事項などを掌握し、そのトップである参謀総長と軍令部総長は、陸海軍の最高司令官である「大元帥」としての天皇をそれぞれ補佐する幕僚長である。この場合の補佐は、国務大臣の輔弼と区別して輔翼とよばれる。国務大臣は、憲法に規定のある輔弼責任者だが、参謀総長・軍令部総長は、憲法に明文の規定がない存在だからである。
　軍事行政と統帥の二つにまたがる「統帥・軍政混成事項」については陸海軍大臣が管掌したが、国務大臣としての陸海軍大臣も統帥事項には関与できないのが原則であり、参謀本部・軍令部は、陸軍省・海軍省から完全に分立していた。以上が統帥権の独立の実態である』

２　「能動的君主」としての天皇
９月６日決定の「帝国国策遂行要領」
『統帥に関しては、「能動的君主」としての性格は、いっそう明確である。天皇は、参謀総長・軍令部総長が上奏する統帥命令を裁可し、天皇自身の判断で作戦計画の変更を求めることも少なくなかった。また、両総長の行う作戦上奏、戦況上奏などを通じて、重要な軍事情報を入手し、全体の戦局を常に把握していた（山田朗『大元帥　昭和天皇』）。通常、統帥権の独立を盾にして、統帥部は首相や国務大臣に対して、重要な軍事情報を開示しない。陸海軍もまたお互いに対して情報を秘匿する傾向があった。こうしたなかにあって、天皇の下には最高度の軍事情報が集中されていたのである』
　そういう天皇であるから、重大な局面ではきちんと決断、命令をしているのである。本書に上げられたその実例は、９月６日御前会議に向けて、その前日に関係者とその原案を話し合った会話の内容である。まず、６日の御前会議ではどんなことが決まったのか。
『その天皇は、いつ開戦を決意したのか。すでに述べたように、日本が実質的な開戦決定をしたのは、１１月５日の御前会議である。しかし、入江昭『太平洋戦争の起源』のように、９月６日説も存在する。この９月６日の御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」では、「帝国は自存自衛を全うする為、対米（英欄）戦争を辞せざる決意の下に、概ね１０月下旬を目途とし戦争準備を完整す」ること（第１項）、「右に並行して米、英に対し外交の手段を尽くして帝国の要求貫徹に努」めること（第２項）、そして（中略）、が決められていた』
　さて、この会議の前日に、こういうやりとりがあったと語られていく。

前日９月５日、両総長とのやりとりなど
『よく知られているように、昭和天皇は、御前会議の前日、杉山元参謀総長と水野修身軍令部総長を招致して、対米英戦の勝算について厳しく問い質している。
　また、９月６日の御前会議では、明治天皇の御製（和歌）、「四方の海みな同胞と思ふ世になど波風の立ちさわぐらむ」を朗読して、過早な開戦決意を戒めている。
　ただし、天皇は断固として開戦に反対していたわけではない。海軍の資料によれば、９月５日の両総長による内奏の際、「若し徒に時日を遷延して足腰立たざるに及びて戦を強ひらるるも最早如何ともなすこと能はざるなり」という永野軍令部総長の説明のすぐ後に、次のようなやりとりがあった（伊藤隆ほか編『高木惣吉　日記と情報（下）』）。
　御上［天皇］　よし解つた（御気色和げり）。
　近衛総理　明日の議題を変更致しますか。如何取計ませうか。
　御上　変更に及ばず。
　永野自身の敗戦直後の回想にも、細部は多少異なるものの、「［永野の説明により］御気色和らぎたり。ここに於いて、永野は「原案の一項と二項との順序を変更いたし申すべきや、否や」を奏聞せしが、御上は「それでは原案の順序でよし」とおおせられたり」とある（新名丈夫編『海軍戦争検討会議議事録』）。ここでいう「原案」とは、翌日の御前会議でそのまま決定された「帝国国策遂行要領」の原案のことだが、その第一項は戦争準備の完整を、第二項は外交交渉による問題の解決を規定していた。永野の回想に従えば、その順番を入れ替えて、外交交渉優先の姿勢を明確にするという提案を天皇自身が退けていることになる』
　こうして前記９月６日の「帝国国策遂行要領」は、決定された。つまり、対米交渉よりも戦争準備完整が優先されるようになったのである。続いて１０月１８日には、それまで対米交渉決裂を避けようと努力してきた近衛内閣が退陣して東条内閣が成立し、１１月５日御前会議での開戦決定ということになっていく。この５日御前会議の決定事項とその意味などは、前回までに論じてきた通りである。

北朝鮮の情報公開？ らくせき

ＮＨＫのニュースを見ていたら
北朝鮮のミサイル？発射基地が外国のメデイアに公開されたという。

北朝鮮も少し変化してきているな・・・と感じました。

現地に入った記者へ、「北朝鮮のおもわくは？」
「狙いは？」という東京のアナウンサーの質問。

北や中国の場合にのみよく使われていますが、
日本政府やアメリカ報道についても
この質問スタイルで報道してほしいな。

新聞の片隅に載ったニュースから（５） 大西五郎

大西さんの原稿を転載します。　　　らくせき


柏、単身赴任増加か　人口366人減、世帯数増（’12.4.7毎日新聞夕刊）

「福島第１原発事故の影響により放射線量が比較的高い千葉県柏市で、
１日現在の人口が前月と比べ、東日本大震災以降最大の下げ幅となったことが
市の調査でわかった。
一方で、世帯数は昨年同期よりやや少ないものの増加。
人口と世帯数は比例して動くのが通常だが、
市は『転勤で引っ越してくる予定だった家族が、
放射能の影響を懸念して、父親だけ単身赴任したためでは』と分析している」

「柏市によると、１日現在の人口は前月比366人減の40万4252人。
６カ月連続の下落。一方、世帯総数は16万4449世帯。転入が転出を420世帯上回り、
死亡による世帯減を差し引いても320世帯増えた。」

柏市では周辺市町村より高い放射線量が検出された
いわゆる“ホットスポット”が何箇所か見つかり
（今年２月に柏の葉公園内で毎時1・42μシーベルトなど）問題となっています。
柏市は千葉県の北西部で、ＪＲ常磐線で松戸市の先に位置し、
東京オリンピックの頃から市街地開発が進み、
日立、伊藤ハム、凸版印刷などの工場も進出する一方、
最近では東大の宇宙線研究所などの
新領域創生科学研究所群の柏キャンパスもできて
先端科学都市化も目指しています。
ＪＲのほか地下鉄や東武線も利用できて交通の便がよく、
東京への通勤客も多い千葉県内では５番目の大きさの市です。
「仕事のある父親を市内に残し、実家などに避難した母子が
避難先に住民票を移したケースも考えられる。

市の担当者は『こうした場合、世帯数に影響はないが、
人口減には反映されていると思う。』と話している。」

福島第１原発事故の放射能の影響が茨城県をこえて千葉県にまで及んで、
非常に高い放射線量なのですが、
東海地方も福井県の原発からの距離を考えると他人事ではありません。
東京電力、原発安全神話を振り撒いた原子力村の学者、
原発政策を進めた政権の与党だった自民党・公明党からの反省の弁が
聞こえてきていないことに私は憤りを覚えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎


もう数十年前に、福井で原発事故が起こったら
名古屋の方の放射能汚染の予測地図を見たような記憶が・・・
あれは、どうなったのかな？