南米で「離米」再燃 文科系

　今朝の新聞を見ると、ボリビアとアルゼンチンで、「離米」政権が再選、復活を遂げていて、嬉しい。これは、南米諸国民のためには良いことだと言いたい。この地域の近年の政治は、アメリカ金融に良いようにやられてきたと観てきたからである。ちなみに、このたびの国連人権理事会理事国選出のための国連総会選挙において、アメリカの猛烈なロビー活動を打ち破ってベネズエラが当選したのも、同じような流れなのだろう。

　先ずアルゼンチンだが、左派政権が４年ぶりで復活するようだ。今の親米保守政権は、１２年ぶりに反米左派政権に終止符を打って４年前誕生した「国際金融市場への復帰政権」。それが去年、米金利上昇などで急激な通貨安、インフレに見舞われ、失業増の危機に陥っていた。市場経済重視型から保護経済重視に変わる左派の政策が、親米候補者に圧倒的な差を付けているようだ。
　
　次が、ボリビア・モラレス大統領の４選。ただしここでは、１０％以上の大差で敗れた中道候補が「選挙に不正があった」と抗議行動を起こしている。

　
　そもそも、トランプ・アメリカがやっている「物貿易は保護主義、金融貿易は自由化」というやり方が、あまりにも手前勝手、大国の横暴、暴力とも言えるもの。ＩＴ、穀物、食肉など以外の物作りがだめになって、借金だけが多くなり、こんなやり口しかなくなったアメリカだから、これからも手前勝手が増えていくはずだ。こういう米への反発の流れがあるからこそ、アメリカ経営者団体「ビジネスラウンドテーブル」が、最近こんな声明を出すに至ったのである。
『株主資本主義は誤りだったから、今後改善していく。ステークホルダーの利益も考慮するように』
　ただ、こういう声明を、アメリカに歴代特に苦しめられてきた南米が心から信じるかどうかは、別問題である。今の「超格差社会」ブラジルに観えるように、中南米の親米政権にはろくな政治は望めないのである。