保守系さんへの回答と質問 その１２ ‥千里眼‥

　１９３０年代のブロック経済の状況を、前投稿で見てきた。その状況は、保守系さんの見解、「ブロック経済」を「自衛戦争論」の論拠にするという見解は、成り立ちえないことを明快に示していた。
　さらに、次に挙げる工業生産推移の各国比較も、保守系さんの見解・論理が成り立たないことを明快に示している。

最初に、恐慌中の世界主要国の工業生産の推移を見ておこう。

　　　　　　　1929年　1930年　1931年　1932年　1933年　1934年　1935年
　アメリカ　　　100・・・・・81・・・・・・68・・・・・・54・・・・・・64・・・・・・66・・・・・・76
　イギリス　　 100・・・・・92・・・・・・84・・・・・・84・・・・・・88・・・・・・99・・・・・106
　フランス　　 100・・・・100・・・・・・86・・・・・・72・・・・・・81・・・・・・75・・・・・・73
　ドイツ　　 　100・・・・・86・・・・・・68・・・・・・53・・・・・・61・・・・・・80・・・・・・94
　日　本　 　 100・・・・・95・・・・・・92・・・・・・98・・・・・113・・・・・128・・・・・142

　　注１．上表は、ウィキペディアの大恐慌の項目に記されている数値を使用した。
　　注２．日本は１９２７年の金融恐慌以来、恐慌にはいっていたので、１９３０年以降の日本の数値は高めに表現されている。日本の問題を考える場合には、１９２６年基準のほうがベターと思う。
　　注３．満州国成立後、つまり１９３２年以降の日本の数値に注目して欲しい。訪米諸国に比し、工業生産の回復が著しい。

１９３０年代前半、日本の工業生産は、欧米諸国と比較すると落ち込みも小さく、その回復も早かった。この事実そのものが、保守系さんの見解・論理を直接的に否定しているのだ。日本はブロック経済の影響をほとんど受けていないのだ。１９３３年以降の日本の工業生産の回復・向上には、満州事変・満州国設置が大きく寄与していたことは言うまでもない。

１９３０年代前半の朝日新聞を見ても、ブロック経済の影響をしめしているような記事も、他国の輸入制限に関する記事見当たらない。これは当然のことである。日本はその影響をほとんど受けていないのだから。

では、保守系さんのコメントの内容をすべて否定していこう。

・「近年、我が国が列強より差別関税輸入制限をもって脅かされ」ていたのなら、この日本の工業生産の状況は起こりえないのである。ブロック経済の影響は欧州の中小諸国に較べるとはるかに小さかったのだ。日本のまわりの諸国・諸地域には、ブロックの外にある米国、中国を始めタイ、フィリッピン、インドネシア、インドなど、輸入制限のない国・地域が広く分布しているのである。

・「満州国の独立によって日満提携の政策が確立した」。とんでもない。日本が勝手に中国から切り離し作ったのが、満州国である。その日満のブロックは「他国のブロック比すればはなはだ小規模で、或いはブロックとまでいい得ないものかも知れぬ」、として日中戦争が自衛の戦いとする論拠に使うが、とんでもない話である。日本はブロック経済の影響が小さかったのだ。

・「我が国が列強より差別関税輸入制限をもって脅かされ」ては、いないのである。

・「日本と満州国程度ではブロック経済は、成立しないのです。これが成立しないという事は、日本国が成立しないことになります。そういう広い意味で、私はあの大東亜・太平洋戦争は自存自衛の戦争だったと言っているのです」。この論理が成り立たないことは、すでに明らかである。満州だけでは日本が成立しないから、中国全体を日本の支配下に組み込む必要があるというこの論理、これは「自衛」の論理でなく、「侵略」の論理そのものである。恐ろしいほど身勝手な論理である。しかも、「日本が成立しない」というのは、工業生産回復の状況を見ると、完全に否定されているのである。

・「石油は禁輸・ブロック経済・海外資産は凍結・満州から出て行け、人種平等案の秘訣（原文のまま）、日本人移民への差別などもっと多面的に見るべきです」。これほどひどい文章はめったに見ることができない。記念碑的文章である。時系列を無視し、思いつくままに並べ立てている。ブロック経済は満州事変前後、石油禁輸は日米開戦直前、海外資産凍結は日米開戦後、という始末である。保守系さんの言う「多面的に見る」という中身がこれである。保守系さんは架空のテレビゲームの世界で遊んでいるのであろうか。タイムスリップの世界である。満州事変から日中戦争を自衛の戦争とする論拠に、それより後の出来事をもってくるとは。これは、歴史を多面的に見るということではないのである。

　保守系さんからは、質問に対する回答もないし、反論もなかった。この連続投稿の「その１１」で、２６日に保守系さんのコメントがあった。「終了」宣言である。質問と回答がゼロの終了宣言とは残念です。
　私が、これほどの執念でこの投稿を続けたのは、保守系さんの後ろにいる保守系論客を意識していたからである。終わりにあたってこれだけは、述べておきたい。

朝生TV『激論！日本国憲法』。きょう深夜です キャッチホン

お知らせします。きょう深夜の「朝まで生テレビ！」（めーてれ／11ch）のテーマは、
　『激論！日本国憲法』です。

概要は次のようになっていました。
（http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/）

［放送時刻］
5月25日（金）深夜25:20～28:20　生放送
（5月26日（土）01:20～ 04:20）

［出演者］
司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺宜嗣／長野智子
パネリスト：
平沢勝栄（自民党・衆議院議員) ／高木陽介（公明党・衆議院議員）／細野豪志（民主党・衆議院議員）／仁比聡平（日本共産党・参議院議員）／辻元清美（社民党・衆議院議員）／伊藤真（伊藤塾塾長）／今井一（ジャーナリスト）／香山リカ（精神科医）／姜尚中（東京大学教授）／工藤雪枝（評論家）／小林節（慶応大学教授）／竹花光範（駒澤大学教授）／田村重信（慶応大学講師）／森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長) ／

［番組案内（抄）］
今国会で憲法改正のための国民投票法案が可決、成立と相成りました。
（中略）
そもそもなぜ、今、憲法を変える必要があるのでしょうか？また、もし憲法を変えるのであれば、どこをどう変えればよいのでしょうか？
また、変える必要がないとすれば、なぜ、変える必要がないのでしょうか？
（中略）
「憲法改正」は、いよいよ私たち国民が真剣に考えなければならない局面に入ったといってよいでしょう。
そこで、今回の「朝まで生テレビ！」は、憲法改正について「前文」から「9条」、「天皇」に至るまで、一切のタブーを廃し、徹底的に議論してみたいと思います。

保守系さんへの回答と質問 その１１ ‥千里眼‥

満州事変・日中戦争が「自衛」の戦いであった論拠の一つとしてブロック経済の問題を挙げている。この「その１１」では、大恐慌後のそのブロック経済の問題を取り上げることにする。欧米のブロック経済に対抗するために、つまり「自衛」のために満州経営にあたったのだ、日中戦争を戦かったのだ、と保守系さんは主張する。

では保守系さんのコメントを直接見ていこう。相当に長い文章なので、この部分は眼を通す程度の読み方で充分である。保守系さんも許してくれることと思う。私の反論のさい、要点を整理するので。

①「ブロック経済の問題も指摘しておきましたが、日本と満州国程度ではブロック経済は、成立しないのです。これが成立しないという事は、日本国が成立しないことになります。そういう広い意味で、私はあの大東亜・太平洋戦争は自存自衛の戦争だったと言っているのです」。

②「満州国の独立によって日満提携の政策が確立したが、他国のブロック比すればはなはだ小規模で、或いはブロックとまでいい得ないものかも知れぬ。しかし米国及びソ連邦の如き大ブロックに挟まれて、国を樹てねばならぬ我が国の現状に於いては、その物資自給策を確立し、外国からの脅威を排する上に於いて日満経済ブロックの成立は、必須の政策である。特に近年、我が国が列強より差別関税輸入制限をもって脅かされ、また満州国列強によって否認され、国際生活の仲間入りを拒否される以上、両国のブロック形成は必然の勢いである」。

③「石油は禁輸・ブロック経済・海外資産は凍結・満州から出て行け、人種平等案の秘訣、日本人移民への差別などもっと多面的に見るべきです」。「あの時代の日本の状況を想像して見て下さい。日本は、資源もない、人口も多いのです」。

まず、質問から始める。

問１．②のコメントは保守系さんの文章ではありません。文体がまるっきり違うので、そう判断しました。もしそうであるならば、誰のどういう文献から引用したのか明らかにすべきです。これは、その著者と読み手に対する当然の礼儀です。

問２．①のコメントで「広い意味で、私はあの大東亜・太平洋戦争は自存自衛の戦争だった」と言っていますが、「狭い意味」では侵略戦争であったということなのか。「狭い意味」の内容を示してもらいたい。

問３．当時のアメリカはブロック経済政策を取っていたのか。②を読むとそう取れるのだが。

　保守系さんのコメントを長々引用したのには、理由がある。②のコメントは間違いなく誰かの著作からの引用である。引用を非難しているのではない。ここに示されている見解、つまり日本の侵略行為の正当化(自衛と称する)の論拠に、ブロック経済の問題を取り上げているのである。これは、私にとっては初耳であり、保守系論客の多くに共通の見解にはなっていないと思っている。誰がこんなことを言い出したのか、私は非常な興味を抱いているのだ。しかも、この文体・筆致から推察するとなかなかの論客のように伺われる。正確に言うとデマゴーグに秀でた論客だということである。こうした保守論陣の共通見解でもないものに、保守系さんは、ダボハゼのように飛びついて、その見解を繰り返して主張しているのです。それゆえ、長いコメントをそのまま、ここに載せたのである。

では反論に写ろう。

　１９２９年のアメリカに始まった大恐慌は、全世界に波及した。その恐慌のなかで、国内経済の回復を狙って、ブロック経済政策を取る国が現れたことは周知の事実である。

　保守系さんが、当時のブロック経済の実態についての知識を持っているとはとうてい思えない。それは、このコメント全体に現れている。この点では、②を書いた保守系論客もひどいものである。ブロック経済政策を取る国々があったという歴史事実を満州事変以降の侵略戦争の合理化（つまり自衛論）に、きちんとした論証をすることもなく、利用しただけのことなのだ。つまり、日米戦争直前の日本への経済封鎖のイメージをそのまま満州事変前後の１９３０年代にあてはめたのだ。つまり、完全な虚構の論理なのだ。

　ブロック経済とは、関税障壁を設け他国からの輸入を抑えることで、ブロック内経済の回復・成長をはかろうとした経済政策である。輸出を制限する政策ではない。輸出制限はブロック内の経済回復を阻害するからである。つまり資源輸出についての制限もしていないのである。

　イギリスは、支配下にある地域・国々（英連邦）をブロック化し、関税障壁を設けた。遅れてフランスも同様の措置を取った。ところが、アメリカはルーズベルト大統領のもとニューデー政策をとり、関税障壁を設けなかった。中国も設けていない。インドでは英連邦下にありながら、英連邦のブロック化には加わらず、東南アジア・東アジアとの貿易重視の政策を取った。

こう見てくると、①②③のコメントの内容がすべて、荒唐無稽なものであることは、明快である。繰り返えすが、すべてである。先ほど書いたように、日米戦争直前の日本に対する経済封鎖のイメージを、そのまま満州事変前後の１９３０年代前半に、論証することもなく持ってきたのである。虚構の論理であり、歴史事実に完全に反するのだ。次に具体的に、それを示していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長くなるので、後は次回に回す。　　

こんな日本なら誇りも持てようが 文科系

【　いま、世界経済は大きな潮流の変化に差し掛かっている。国でいえば中国とインドの台頭であるが、資源でいえばエネルギーと水の奪い合いであり、日常生活でいえば環境と自然の破壊だ。その中で、米国の指導力が減退する一方、欧州は一体としての力を発揮しておらず、日本の存在感は薄れている。
　だが、日本経済にとって、いまこそ影響力を強化するチャンスだ。宰一に、日本は、中国と貿易投資の面で強く結びついているだけでなく、インドとも連携を深めようとしている。さらに、人口５億のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国は日本との結びつきが極めて強い経済共同体である。これらが日本経済にとってプラスに働かないはずはない。早急に人の移動を含めた東アジアＦＴＡ（自由貿易協定）でバックアップすべきだ。
　第二に、日本はエネルギー資源こそ少ないが、ＧＤＰ（国内総生産）当たりのエネルギー消費は米国の３分の１、中国の１０分の１であり、エネルギー効率は世界一である。エネルギー効率を倍にすることはエネルギー資源を倍にすることに等しいのだから、これを経済外交に活用しない手はない。また、日本は水が豊かであり、将来はエネルギー以上に水不足が懸念されることを考えると、これも日本に有利に働く。
　第三に、中国とインドの大気、水質、土壌の汚染は著しい。しかも、高度成長によるエネルギー多消費が大量のＣＯ2（二酸化炭素）を排出させ、地球温暖化の一因となっている。日本がこれらの国の省エネ、代替エネ開発を促進することは双方の利益になる。
　要するに、世界経済の潮流は日本にとって歴史的ともいえる有利な状況であり、日本のリーダーシップが問われている。　　（耳順）】

記事はこれだけだ。「日本の『影響力』」という視点から書かれている点が多少気にならないではないが、具体的な協力の進展は相手もあって決まること。双方が対等に合意しあった真の協力に「こういう国力」、イニシアティーブが発揮できるなら、「軍事と『食い荒らし』と」のアメリカに対する警鐘にもなり、現下これはとても良いことだと思う。中国、インド、ＡＳＥＡＮはとにかく大きい。世界経済（例えば有効需要の長期的創出）などへの影響という点でも、とてつもなく大きい。

昭和区平和美術展のポスター出来上がる。 若原さんの力作！！

この前お知らせしました、昭和区九条の会の主催による「昭和区平和美術展」のポスターが、早速出来上がってきました。
　昭和区吹上学区在住の「若原六治郎さん」の力作です。
　虹の七色で描かれた「９」をバックに赤と白でレタリングされた二作品です。
　今後、宣伝用のポスターとして、昭和区のあちこちにお目見えする事になります。また、展覧会の招待状などにも活用していきたいと考えております。

　若原さんどうも有り難うございました。　　　　

※　写真は赤の文字バージョンです。 　　　　　　　　　　　　

ネット右翼のアクセス数は？ 千里眼

　まもるさんの投稿「どうする？自衛隊というアンケートの結果は」については、私も思うこと、感じること多々あります。それはさておき、ここではネット右翼の横行について記したいと思います。

　まもるさんが関連するコメントのなかで、「現在、ネットでの政治ブログやＨＰでは圧倒的に反中、反韓、反サヨク的勢力が攻勢に出ています。その例として、政治ブログランキングなどを検索すると五十位までに四十以上の右翼ブログで占められています。彼らはネット上での左翼的なサイトにとても敏感で、それにすぐ反応し攻勢をかけます」、と書いている。

　確かにその通りである。

「ネットの時代です、特に若者にアピールしたいならネットを完全に支配するくらいの心意気が必要です」。

確かにその通りである。しかし、ネット右翼の実態もきちんと把握しておく必要もある。

　Blog Ranking 政治部門のトップは、いつも「博士の独り言」が占めている。２位「極右評論」、３位「この国は少し変だ！よーめんのブログ」、４位「東アジア黙示録」と、右翼系のブログが上位を独占している。そのアクセス数は半端ではない。週間アクセス数は、１位１３６６００、２位７８１１０、３位６５４００、４位５７８００である。

　芸能関係のアクセス数は当然多いので、他の分野で見ていくと、旅行分野の１位が１３１１０、１０位が２８７０。健康分野の１位５８００、１０位が２７６０とまともな数値を示している。

　右翼のそれらのブログを覗くと、トップページに、必ず次のような文言が入っている。「応援クリックをお願いします」とか「ランキング参加中、‥‥方はクリックを」「クリックにご協力ください」と。

　これは何を意味するのか、若くてパソコンずれした人たちなら承知していることとは思うが、一種の手品による操作でアクセス数を増やしているのだ。ある操作をしたあと、Fキーをクリックするとアクセスしたことになるのだ。１秒に４回はクリックできるので、１分に２４０回、１０分で２４００回、たいした時間を要せずにアクセス数を飛躍的にアップできるのだ。

　政治部門１位の「博士の独り言」では、昼夜均等にアクセスしているものとすると、１時間あたりのアクセス数は、８１３である。すると一人でクリックしても４分程度で済むということだ。夜は寝ることにして実働８時間とすると、１時間あたり２４３９のアクセス。一人でクリックしても１０分程度で処理できることになる。おそらく数人でアクセス数の多くを稼いでいるものと思われるので、たいした負担でなくアクセス数を稼いでいるものと、私は思っている。

　それに、「Blog Ranking」に参加するためには登録が必要なのだ。政治分野では、まともなブログが登録しているはずがない。例えば、大学の教授が開いているブログで学生の参加が義務づけられているような公開ブログだと、アクセス数は相当大きくなるが、登録しているはずもない。

　アクセス数にだまされてはいけない。とは言うもののネット右翼の横行に対して、きちんとした対策が必要なことは、まもるさんの言うとおりです。

　二人の我が息子は次のように言った。「あんまり何も考えていない若いのは、かっこよさに引かれる。元気のいいの、過激なのが、しかも簡単なのが受けるのだ」と。これを聞きながら私は、小泉の郵政民営化のあの選挙のことを思い浮かべたのだ。

興味深いアンケートの結果 楽石

とても面白い結果でした。
これでは９条を守るといっても
相手にされませんね。

護憲派の最大の弱点は、構想力の不足でしょう。
どうしたら憲法前文の理想に近づけるのか？

その具体的な道筋を示せるのか？
護憲派の奮起が望まれます。

養老孟司さんがある本のなかで言っていたことが
参考にならないでしょうか？
日中の友好のために何をするのか？

答えは、中国に植樹をすること。
議論はどうでも良い。したい人はすれば良い。
ただ黙々と植樹しればよい。

９条を守るにあたって、この植樹にあたることはなにか？
答えは何でしょうか？

朝日新聞に見る日本の歩み その１１ 東京大空襲（５月２４～２６日） ‥千里眼‥

24日早暁の大空襲に続き、25日夜から26日早暁にかけて東京はB２９の大編隊に襲われた。東京は全くの焼け野原と化し、皇居の表宮殿・大宮御所も炎上し、15万7千の家が焼け落ちた。

5月27日の紙面一面の見出しは　
　「昨暁、B29約二百五十機　　帝都を無差別攻撃」
　　　　　　　　「四十七機撃墜　　宮城、大宮御所に被害」とある。

　各新聞社の印刷工場はすべて焼失したので、かろうじて焼け残った印刷工場を使って、新聞5社が共同発行するという状況であった。したがって、この日の朝日新聞は「共同新聞」という名称になっている。

他の４社も同じ紙面で発行されたのだ。朝日新聞社の歴史のなかで、「朝日」の題字を使わずに新聞を発行したということは始めてのことであろう。
そして、おそらく、これが最後になるであろう。

「どうする？自衛隊。」というアンケート結果は。 まもる

　　２００７年憲法記念日特別企画・マガ９モバイル国民投票

●投票受付期間：２００７年５月２日正午〜５月１６日正午●

“どうする？どうしたい？自衛隊”結果発表とよせられたご意見
たくさんのご参加ありがとうございました。結果は以下のとおりです。

それから、よせられたご意見も併せて掲載しています。

　投票総数　１，３１０票

「自衛隊は今後、どうあるべきだと考えますか？
あなたの考えに一番近いものを選んでください。」

　1自衛軍にして、今よりも防衛力を強化、防衛費拡大する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,143票
　2現状のままでいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54票
　3縮小していく方向で、防衛力を見直し、防衛費も減らす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65票
　4自衛隊は解散。非武装中立とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48票



＜よせられたご意見（４１通）＞

○高松潤　さん（３９歳・男性・愛知県）

【自衛隊の今後】
中国が台湾を武力制圧しようとするなら、日本が台湾を支援して中国軍と戦わなくてはならない、また北朝鮮を民主化するために一時的に占領できる兵力も必要。

○片桐依央　さん（２０歳・女性・福岡県）

【１に投票しました。】
例えば武器を持たないとして、誰かを守ることができるでしょうか？私は私の家族を守るためなら武器を取ります。命の価値は同じだと言いますが、私の中での命の価値は、家族が最上位、次に友人、そして知人、赤の他人です。私は私の大切な人を守ることが出来るならば赤の他人を切り捨てます。それが出来ない人はきっと優しい方なのでしょうね。

○平作　さん（４４歳・男性・海外）

【これを「護憲派」の敗北と思うなかれ。】
このアンケートで否定されたのは「非武装中立平和」という現実から隔絶した「ファンタジィ」であり、それは現実世界の「憲法九条」とはまったく無関係です。「憲法九条」は「非武装平和」などと説いた「平和の経典」などではない。また「憲法九条＝非武装平和」でもない。現実世界に存在する「日本国憲法第九条」は日本国の「安全保障」についてかかれた「条文の一つ」に過ぎないのです。世論調査では九条改正については賛成反対がほぼイーブンで拮抗しているが「自衛隊廃止非武装平和」「九条断固堅持」を謳った政党の支持率が両党あわせても４％前後。これは何を意味するかと言えば、「非武装平和論」などというファンタジィは護憲派からも見限られているという事です。貴殿らはそれを先ず理解すべきではありませんか？このアンケート結果に「護憲」「改憲」はまったく無関係です。

○へぱとま　さん（３２歳・男性・茨城県）

【自衛隊は自衛軍に昇格、防衛力強化】
…おそらく主催者の方々にとっては歓迎できない結果と思います。戦争はもちろん反対ですが、中国や北朝鮮、韓国の日本に対するネガティブな発言や対応を見ると、充分な防衛力は必要ではないでしょうか。中国や半島、また在日朝鮮人のマイナスイメージとなるニュースはマスメディアによって隠蔽されてきたようですが、ネットが普及した現在、そんな時代も終わると思います。逆に隠蔽されていた分、中国や韓国のイメージの悪化は避けられないでしょうね。自衛隊が警察予備隊で日米安保条約も結ばれていなかった時、隣の韓国は李承晩ラインを勝手に設定し、日本領土であった竹島を不法占拠し、罪もない日本人漁民を４０人も虐殺したあげく、理不尽な要求を日本政府に突きつけました。非武装すれば安全なんて意見もあるようですが、中国の法倫功への弾圧、チベットでの虐殺、東トルキスタン・・また韓国兵士によるベトナム戦争での蛮行。。「女性や子供を虐殺しても、相手が日本人なら抗日英雄」そんな民族が良識ある行為をするとは決して思えません。軍縮できるならそれに越したことはないのですが、このように一方的に日本を敵視する国家が近隣に存在する以上、充分な防衛力は必要でしょう。また民主や社民、共産党の方々は自衛隊を批判するようですが、中国や韓国、北朝鮮の蛮行についてはスルーですね。僕としてはそれが不思議で仕方ありません。自衛軍を持つと言うことはイコール戦争を開始することではありません。「抜かずの剣」という考え方もあります。敵性国家の存在、またそれに内応する勢力。これらの存在がある限り、防衛力の強化は避けられないと思います。

○やなこった　さん（２３歳・女性・群馬県）

【９割以上が（１）ですか。当然でしょうけど。】
でも主催者側としては不本意な投票結果ですね。「日本は非武装中立。中国や韓国に攻撃されたら手を挙げて降参しましょう」って？国民がレイプされたり財産奪われたりしても、中国様韓国様なら綺麗な侵略なんですよね（ｗだって発足以来一人も殺してない自衛隊は非難して、侵略や暴行しまくりの中国軍や韓国軍には沈黙なんだもの。それとも在日からカンパ受け取ってるからかな？今度はどのように口実付けるんですか？

○ｋｏｅ　さん（３０歳・男性・新潟県）

【選択肢が不足では？】
「どうする？どうしたい？自衛隊」に投票しました。投票では、２の現状維持を選びましたが、本来の私の意見は「自衛隊を自衛軍にした上で、戦力は現状維持」というものです。国際法上軍として認められながら国内法において軍でないというこの矛盾を解決すべきだと思いますが、戦力としては現状で過不足はないと考えています。予算強化によるプレゼンスの向上を考えなくはないですが、国家予算全体への影響や、周辺国への配慮などを考えると、過分な強化は適切でないと考えます。と、以上のように考える人（例えば私）がいますので、自衛隊の立ち位置の議論と、戦力の多寡の議論は分けて選択肢を設けるべきではないでしょうか？自衛軍化を望む人が皆、さらなる軍事力強化を求めているわけではないことを、理解して欲しいです。

○底辺ＯＬ　さん（３０歳・男性・滋賀県）

【１に投票しました、が。】
以前の９条のアンケートでも感じたが、設問がおかしい。自分としては、軍として歪んだ現状の装備を正すには防衛費を増やすしかない。その上でその時々に見合った武装に更新しリストラしていくべきだと思う。１に投票した人には純粋に強兵化を指すひともいるだろうし、自分より大人しい意見もあると思う。その他の設問が断定的である故に曖昧さが目立つ。結局マガジン９条に都合の悪い結果を出すだけだと思うのだが、中間結果は予想通りだった。

○マサヤ　さん（２５歳・男性・沖縄県）

【沖縄において】
沖縄在住です。ご存じの通りここ沖縄には広大な米軍基地が所在しています。マスコミでは反基地闘争のメッカとして報道され全県民が反基地、平和、護憲を切望していると思われていますが実際は違います。確かに米軍基地の縮小は望みますが撤退など誰も望んではいません。そのため県民の大半は９条改正派を占めています。なぜなら中国に対し少なからず脅威を感じてる人が多いからではないでしょうか。しかもその脅威に対抗するためには米軍ではなく自国の軍隊に守ってもらいたいのです。いまどき非武装中立などが妄想でしかない事は沖縄県民が一番しっています。それが「前線の島」の現実なのです。

○ｙａｎａ　さん（２８歳・男性・奈良県）

【選択肢について】
私は「１」に投票しました。現状の自衛隊の装備で北朝鮮の攻撃ミサイル、中国の軍備増強に対応するのが難しい以上、防衛能力の強化を図るのは当然だと思います。

○福田昭一　さん（３９歳・男性・茨城県）

【１に投票しました。】
経済大国日本が防衛費４兆円とは情けない。中国、韓国やほかの国へのＯＤＡを削って防衛費を増額し防衛力を整備するべき。専守防衛なら、もし日本に手を出したら、相手の国の名前しか残らないほどの打撃を与える武装が必要。死んだ虫だけが良い虫だ。（スターシップ・トゥルーパーズ）この場合の足かせが憲法９条。もはや（というか６０年前から）必要は全くない。自分の手足を縛って戦争しようという発想は理解不能を超えて、気狂いである。せめて、自衛隊には、優秀な武装で戦ってほしい。そして、日本を攻める国（○国とか○国だけどさ）があれば自衛隊に壊滅してほしい。ささやかな願いである。

○ＪＯＳＨＵＡ　さん（３７歳・男性）

【投票の結果の受け取り方】
１に投票しました。前回の投票と似通った結果になりそうですが結果の受け取り方も前回と同じではいけないと思います。改憲派の人は反日国家の国益侵害を感じて９条が有効なツールではないと判断しているのですが、それを受け取り方が間違っていると断じたところで国益侵害が残っている限り説得できるはずが無いのです。説得する方法はただ一つ。９条が国益侵害に対して有効なツールであると証明すること。言論の自由の無い反日国家に赴き、命を懸けて９条を採用させることです。それを可能にしてこそ改憲派の人たちもこぞって９条の有効性を再認識することでしょう。もともと日本は外圧に影響されやすい国です。世界の国々が９条を採用すれば改憲など絶対しないはずです。それができないのなら自分たちの活動が反日国家への利益提供であると開き直ったほうがまだましではないでしょうか。

○剣恒光　さん（３４歳・男性・岡山県）

【モバイル投票について】
一番＆９条改正を選択しましたが、この選択解答は非常に恣意的だと思います。自分の本来の意見としては、９条を改正し、自衛軍にする。防衛力を見直し、効率化を図り、防衛費は現状又は微増国際協力関連費は外務省予算でとなります。自衛軍化を望む者が、軍拡路線ではないです。

○タカバヤシ　さん（20歳・女性・静岡県）

【戦争反対】
改正に賛成の人が多いのがとてもショック。反省をしてこそ人間であって、反省が生かされていない賛成の人達は人間でいる資格なし！！　戦争は二度と起こしても、やってもいけない！　１〜３に投票した人は、日本の子供たちを戦場に送っていいなんてまるで人殺し集団のようだ。

○Alche　さん（１９歳・男性・埼玉県）

【1】
現在となりの国々には軍拡や核の問題もあり、情勢は非常に不安定です。MDefを含めて、空海軍力を強化すべきです。

○Θ　さん（２５歳・女性・群馬県）

【1】
日本の周りや世界中の人たちが全て日本人だったら、現状のままでいいと思います。ところで、4の非武装中立って何ですか？無理ですから。

○名前等匿名希望　さん（42歳・女性・東京都）

【投票】
1。日本人の手による現状にあったものとするため９条含め現憲法は改正するべき。

○nao　さん（41歳・男性・埼玉県）

【圧倒的大差をどのように解釈しますか？】
初めまして。貴組織の思惑とはかなりかけ離れたアンケート結果だと思うのですが、これほどかけ離れた結果についてどのように解釈・受け止めるか非常に興味深いです。読者のメッセージも圧倒的少数意見しか掲示していないようですが貴組織は日本国民としてニュートラルな意見の表明ができるのでしょうか？アンケート結果を厳正に受け止めて冷静な判断を期待いたしております。以上。

○非戦　さん（54歳・女性・岐阜県）

【投票の仕方がよくわかりません】
去年も、今年もやり方が良く分からないので、投票していません。これは、投票の意思をそぎます。その結果、機種のとりあつかいができる人だけになって、すごく不公平ですね。こういう投票は、結果が不正確で危険だと思います。

○日本大好き　さん（40歳・男性・大阪府）

【おもしろすぎる投票結果】
このHP上でこの投票結果おもしろすぎます　本当に笑えました　素直に民意を尊重すればいかがですか？　パリ不戦条約を提案したアメリカのケロッグ国務長官自身が「自衛のための戦争かどうかは各国自身が判断する」とのべています。結局専守防衛に徹するってことは外国の侵攻を許すってことでしょ　つまり国内を戦場にするってこと　これこそ教え子を戦場に送るってことでしょうに　少しは現状を認識すべきですよ

※　残りの意見は明日転載します。

保守系さんへの回答と質問 その１０ ‥千里眼‥

　満州事変から日中戦争にいたる日本の戦争は、自衛の戦争であったのか。保守系さんは自衛戦争だと言う。保守系さんがその論拠に挙げている事柄を、論拠・資料をあげて全面的に否定する。ここでは、リットン調査団の問題を中心に取り上げる。まずは、保守系さんに対する関連質問から始めたい。

　ここで付記しておきたい。保守系さんの見解について反論しているが、その背後にいる保守系論客全体を念頭においているのだということを。保守系さんの見解は、彼等保守系論客の見解の受け売りにすぎないのだから。

保守系さんへの質問

①「保守系さんの『侵略戦争』という言葉の概念というか、どう把握しているのかを教えて欲しい」と、「その６」で問いかけた。が、まだその回答はない。日中戦争が「自衛」の戦いか「侵略」の戦いかを判断する「決め手」になるので、保守系さんの考えをどうしても聞いておく必要があるのだ。

②リットン調査団報告は、「詳しく見れば、満州国は肯定されている」そうだが、どのように詳しく見ていけばよいのか教えて欲しい。

③「満州国を肯定」（?）しているリットン調査報告が国際連盟で承認され、そのなかで提案されている内容が可決されたとき、日本は国際連盟を何故脱退したのか教えて欲しい。


　保守系さんは、５月１９日のコメントで「リットンの調査（詳しく見れば、満州国は肯定されているのですが）を読めば、あの満州国は認められています」と言う。本当にそうであろうか。(注：リットン調査団とは、満州問題を調査するために国際連合の派遣した調査団、団長がイギリス人のリットン卿)

　では、その内容について見ていこう。長い報告書なので、ウィキペディアに載っている要約にしたがう。
・「柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は、自衛的行為とは言い難い」、明らかに「自衛」ではなく「侵略」と認めているのだ。
・「満州国は、地元住民の自発的な意思による独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている」。

　保守系さんの（ ）内の文章、「詳しく見れば、満州国は肯定されている」と言うが、どのように詳しく見ていくのだろう。詳しく見るも見ないもない、結論は上記の２点に絞られるのだ。さらに、リットン調査団の紛争解決についての、提案内容について見ていこう。
・「満州には、中国の主権下に自治政府を樹立する。この自治政権は国際連盟が派遣する外国人顧問の指導のした、充分な行政権を持つものとする」
・「満州は非武装地帯とし、国際連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担う」　
　このように、満州国を廃止し、「中国の主権下に自治政府を樹立する」という提案なのだ。これを見ても、「満州国を肯定している」とは、絶対に言えないのだ。

　保守系論客の一部の唱える奇妙奇天烈な見解を、保守系さんはそのまま受け売りで展開しているに過ぎないのだ。保守系論客の多くが、いかに日中戦争について、「ウソ」と「デマ」を流すかについては、この連続投稿「その１」から「その３」で見てきたはずだ。さらに田中正明氏のように、資料そのものの改ざんも平気でやる、こうした人たちの見解をそのまま受け売りしては、恥をかくだけなのだ。心から忠告する。

　さらに付け加えると、このリットン調査団の報告を国際連盟が承認し、その提案を、賛成４２票、反対１票で決議すると（反対１は言うまでもなく日本）、日本は国際連盟を脱退した。リットン調査団の報告が満州国を肯定しているのならば、何も国際連盟を脱退する必要はないではないか。

　これ以上付け加える必要もないが、当時の朝日新聞がこれをどう取り扱ったか見ていく。昭和７年１０月３日の紙面で、この報告書全文を掲載している。その見出し、中見出しの一部を、ここに記しておく。保守系さんの見解を全面的に否定していることが分るであろう。

「全編随所に日本の容認し得ざる記述　我が対満政策を終始否定」　終始否定ですよ。
「満州は支那の完全なる一部」　
「『特殊地位』なる語は了解し難し」　「日本政府の外交用語を反駁」と添え書きあり。
「９月１８日の行動　自衛手段と認め難し」　と柳条湖事件を自衛でないとする。
「満州国政府は自発的独立に非ず」
「満州を自治体とし　日本軍の撤退を勧告」　　　　

ヨーロッパの風 楽石

これまた、うろ覚えで、肩書き・名前は忘れてしましたが、
ユーロの元締めのインタビューで、こんな話が出ていました。
（ＮＨＫのＢＳです。）

ヨーロッパは政治先行でユーロ導入となった。
アジアは経済が先行している。
いずれ、政治の分野にこの影響が現れるであろうと。

日米安保もいずれは、この波をかぶることになります。
その時を見越して９条を考えないと。

今朝のニュースから 楽石

国連の拷問などを監視する委員会が
日本の代用監獄制度を改善するように勧告。

被疑者を起訴する前に、何十日も警察の留置所に置いたままにする。
被疑者は、この間に自白することが多い。
冤罪事件も、こうしたなかでの自白が大きな原因。

勧告は、この代用監獄による自白は無効とすべきであると。

日本の警察は国家警察としてスタート。
戦後、一時、民主警察へと変身しかけたが、失敗。
国家警察としての部分が改善されておらず、
これがグルーバル・スタンダードに合わないということか。

この問題は、随分、昔から指摘されているが、
国民も一向に聴く耳を持たない。

なぜかな？

　　　

ここで質問です。
あなたは、無実の罪に問われて、何十日も留置所に
とどめ置かれた場合、自白せずにいられますか？








　　

保守系さんへの回答と質問 その９ ‥千里眼‥

　ここでは、通州事件を取り上げる。保守系さんや保守系論客は、日本が全面的な日中戦争を戦わざるをえなかった、その要因の一つとして必ず挙げる通州事件のことである。

　通州は、北京郊外の東約１２ｋｍにあった通県の中心都市である。当時ここに日本の傀儡政権が置かれていたことは、「その８」で触れたとおりである。その通州で保安隊が日本人を襲い、約２３０名を殺害したという事件が起こった（実数は今もっても不明である。何故かは後に記す）。盧溝橋事件の３週間あとの７月２９日のことである。
　保守系論客が日中戦争を語るとき必ず取り上げる事件なので、くどいほど丁寧に記すことにした。

　では、当時の通州はどういう状況であったのか。日本の傀儡政権「冀東防共自治政府」のもと、華北随一の阿片基地と化していたのだ。関東軍の熱河作戦による熱河地域の占領後、阿片栽培の拠点（ビラまで撒いて関東軍は阿片栽培を奨励した）となったが、熱河地方の阿片の収集、輸送、販売にあたったのは、関東軍の委嘱を受けた阪田誠盛であった。彼はあまりにも私服を肥やすので、関東軍から切られ、その後は中国全土の阿片取引がすべて里見甫に任されるようになった話は、以前の私の投稿『佐野真一著　「阿片王―満州の夜と霧」を呼んで』に詳しく紹介してある。

　その阿片は通州と上海に運ばれたが、通州から華北全土へばらまかれていったのだ。つまり通州は、「中国毒化政策」の一大拠点であったのだ。それゆえ、阿片のおこぼれにありつこうとする食い詰めた大陸浪人や朝鮮人が集ってきていたのだ。保守系論客の一部は、「通州は治安のいい所」（竹下義朗）と主張しているが、とんでもない。阿片の拠点で、阿片窟が点在するところが治安のいいはずはない。それゆえ、虐殺された日本人の氏名もきちんとは掌握できない、日本人かどうかも分らない死体もあるという状況であったのだ。

　では、通州事件はどのように起こったのかを見ていく。１９３７年７月２７日、通州門外の兵営に駐屯していた中国軍第２９軍に対し、「貴部隊は停戦協定線上に駐屯している」として、「武装解除のうえ北京市への退去」を日本軍が迫った。しかし、中国軍は動かない。それで、日本軍は２７日午前４時攻撃を開始し、飛行部隊も動員し爆撃を加えた。その爆撃の時、冀東防共自治政府保安隊の幹部訓練所を中国軍と誤認して爆撃し、数名の死者を出したのだ。この攻撃自体が戦争行為であることは明らかである。

　怒った保安部隊は、２９日に通州市内の日本軍特務機関の襲撃を始めとして、市内のいたる所で日本人を襲撃し、約２３０名の日本人と朝鮮人を殺害したという事件であった。
　この保安部隊は日本の傀儡政府である自治政府の警察・軍隊であり、組織当初から日本軍が養成・訓練にあたっていた、言うなれば日本軍の飼い犬である。その保安部隊の反乱という性格のものである。つまり、飼い犬に手を噛まれたのである。中国軍の仕業ではないのだ。

　支那駐屯軍司令官香月清司中将の『支那事変回想録摘記』から、犠牲者数を挙げておく。「日本人一０四名と朝鮮人一０八名であり」、朝鮮人の大多数は「アヘン密貿易者および醜業婦にして在住未登録なれしものなり」（みすず書房「現代資料１２」Ｐ５７３）と回想している。香月清司中将が竹田宮の質問に備え、事前に作成した記録である。これで、何故死者数が不明瞭であったのかが分るであろう。

　通州事件が全面的日中戦争へ日本が踏み切らざるをえなかった要因と言えるのか。まったく逆である。それは、時系列に事柄を並べていけば、一目瞭然である。

　１９３１年、満州事変　→　１９３３年、タンクー協定　→　１９３５年１１月、冀東自治政権（日本の傀儡政権）樹立　→　同年１２月、冀察政務委員会（半傀儡政権）成立　→　１９３７年７月７日、盧溝橋事件　→　同年７月２５日、第２９軍長官宋哲元に対し最後通告　→　７月２６日、香月司令官、２７日の正午を期して総攻撃命令（特務機関の要請により＝居留民保護を理由に、１日延期）　→　７月２７日朝４時、通州駐屯日本軍、中国軍を攻撃　→　７月２８日、２９軍主力の居る南苑を総攻撃　→　７月２９日、通州事件　
　（注；７月２５日以降の記載は、当時の支那駐屯軍司令官香月清司中将の「回想録」による）

　日本軍の一点集中攻撃を受けたこの南苑では、約８千の中国軍（第２９軍の主力部隊）は約５千の戦死者をだすという壊滅的打撃を受けた。２７日の通州での中国軍への攻撃は、この翌２８日の南苑総攻撃に備えたものであったのだ。香月中将の「回想録」によると、南苑から逃げる中国軍を全滅させるべく、永定河にも日本軍を配置していたが、連絡不徹底で逃がしたことを悔やんでいた。

　この時系列を見ていくと、通州事件があったから、日中戦争が始まったのでないことは、明快である。その前に、日本軍の総攻撃によって日中戦争へ突入していたのだ。これほど明らかな事柄を逆に解釈できる保守系さんの頭はどうなっているのであろうか。保守系さんは歴史事件を歴史の流れから切り離して見てはいけないとよくコメントしているが、そのとおりである。この保守系さんの言葉は、保守系さん自身と保守系論客全員に捧げる必要があるのだ。

　こうして見てくると通州事件の全貌が浮かびあがってくる。満州に続いて華北も日本に切り取られつつある、中国人の多くが、その状況に憤ほりを抱いていたことであろう。そのなかでの盧溝橋事件。柳条湖事件・張作霖爆殺事件が関東軍の謀略であったことを知っていた中国人は、また日本軍の謀略だと必然的に受け止めたことであろう（参謀本部ですら、そういう疑念が強かったことは、「その４」で触れている）。しかも通州を拠点に日本軍が阿片をばら撒いているのだ。これで憤りを感じない中国人が居ったら、逆に不思議である。

　いくら日本軍に育成された通州の保安隊といえども、そののなかには、心密かに日本軍を憎んでいる者がいてもおかしくはない。その保安隊が日本軍に爆撃されて死傷者を出したのだ。しかも、前日には日本軍の突然の総攻撃で、第２９軍主力が壊滅しているのだ。それで、一気に保安隊員の怒りが爆発する。こうして通州事件がおこったのだ。怒りが激しいだけに、その爆発が残虐行為に結びついていったのだ。

　日本軍の特務機関を襲い皆殺しにしたことは、既に戦争が始まっている状況のなかで当然、起こるべくして起こったことと言えよう。通州在住の日本人の多くが阿片関係者だったとしても、民間人を襲い虐殺したことについては、人道上の問題は残る。それよりも何よりも、前日に中国軍に対する総攻撃を開始しながら、居留民保護の手を打たなかった北支駐屯軍の責任はきわめて大きいのだ。

９条ゴムバンド説に質問です。 楽石

９条をゴムバンドに例えた意見がありました。

９条の縛り効果は、９条ゴムバンドがいくら伸びても有効です。
いくら伸びてもバンドはバンド。
事を荒立てない、建前と本音でしらをきる。

これって、余りに切なくありません？
子供たちに胸を張っていえます？

ゴムバンドが千切れないように、どうするのか？
そこを説明しないと・・・・

アメリカとの軍事同盟は深まっていきますが、
それだけが選択肢じゃないと考えないと。
この行き止まりから出られないのでは？
（朝日新聞のアメリカ支局なども、もう安保条約なしの日本は
考えられないというような意見のようですが。）

この本、是非読んで！ 文科系

この著作を読むとこんなことが分かります。僕自身の自戒をも込めて以下を訴えるものです。

現在の日本政治に対してこういう批判は常に聞いてきました。
「元々サッチャー、レーガンに端を発する新自由主義経済なのだし、アメリカ格差社会を追いかけてきたのだから、日本は悪いに決まっている」
「グローバリズムの下、小泉の構造改革、規制緩和。さらに悪化は当然でしょう。何をいまさら」
そしてこう語る人もここの読者には存在するかも知れません。
「資本主義ってそんなもの。だから我々は厳しく批判してきたのに、やっと分かったの？」
さて、これらの言葉がどれだけ皮相で、「日本の現実を実は美化している」だけのものであるかを、この本は教えてくれます。何か抽象的な言葉に置き換えて批判した気になるのとこの本のようなやり方とは、万人に対する説得力という点で全く違うということです。
日本が先進国の中で最悪クラスの、最新の大事な数字をふんだんに上げている。抽象的な言葉による批判ならば、その言葉の理解も学識の程度によりぼんやりとするし、それへの反対とか賛成とかに意見も分かれるでしょう。が、重要事項での最新の最悪数字には解釈の余地がない。しかもそれが、予想以上に本当に悪い。

例えば、「公的教育支出の各国ＧＤＰ比較で、日本はアメリカよりこれだけ悪く、最悪のギリシャに近い」とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査の各国数字を上げて語る。これは、近代国家の中では「機会の不公平」が最も酷く、貧乏人に最もチャンスが少ない国ということのはずです。
かくて、身近な所でも次のように「貧富の世襲、階層固定」現象が起こる理由が、最も深く分かる。僕の連れ合い（母子家庭、５人兄弟姉妹の長女）の側の甥姪はニート、フリーターも多く、適齢期以上６人全員未婚であり、僕の方（両親とも全国区の最難関大学出。父は明治生まれの大学院卒相当で、兄弟姉妹４人の次男）の甥姪は国公立大学大学院卒とか医者２人とかで、既婚７割。うち、女にも経済力があるから女２人を含めて離婚が３人。なお、僕の父母も僕の連れ合いも、田舎の貧しい境遇から自分で最高学歴まではい上がった人です。こういう人はもう、なかなか出にくくなっているはず。これが「階層固定」、「貧富の世襲」ということ。

同じくＯＥＣＤ国際比較で「税と社会保障による再分配効果ジニ係数（本書に説明がついています）では、日本の倍以上がイタリア、オーストラリア、オランダなど無数にあり、アメリカでさえ日本の１・５倍ほど」とこう語れば、日本の再チャレンジなどのセイフティーネットが全く駄目なのは自明。つまり、貧者が極端に放置されているということです。

また、時間当たり最低賃金がこれほど低く、最低賃金のフルタイマー賃金平均への比率はアメリカはおろか、スペインよりも悪く、最低賃金以下の労働者比率はフランスに次いで最悪（フランスは多分、例の「移民問題」）といえば、「結果の不平等」がこの上なく放置された国ということです。
（陰の声です。ちなみに、なのに昨２０日の最低賃金をめぐる毎日新聞のある記事には驚きました。「内閣府規制改革会議の意見書で、最低賃金アップには反対方向」なのだそうです。その「理屈」がふるっている。平たく言えば「最低賃金アップや労働時間上限規制をやると、最も無能な者を経営者が雇いたがらなくなる。無能な者に門戸を開くために最低賃金は上げず、際限なく働ける方がよい」ですって？この理屈って理解できます？だれが言い出すのか、いやはや、なんとも！！小泉が、こんな理屈ばっか真に受けて頑張った成果こそ、この本で表現された実態ということなのでしょうね。）


みなさん、どうかこの本を読んでみてください。７００円。多少苦労はしても、読みがいがある本で、理解もできると思います。