道路暫定税問題での新聞批評など 文科系

道路特定財源暫定税率問題の投稿を１２月から１０本も書いてきた関係上、この問題にかかわってほぼ全新聞を読んでみている。中日、読売、毎日、朝日を。総選挙で自民が下野するか否かの「関ヶ原合戦」になってきそうなこの問題には、各新聞の政治姿勢が白日の下にさらされざるを得ない。ガソリン代１リットル２５円値下げという、これだけでも大議論を呼ぶ問題。かつ、「道路族」という呼び名があるように、自民党の（利権）体質の象徴でもあるようなこの問題。多数党永久政権の横暴によって３０数年も『暫定』の『自動延長』を強行しても野党が実質諦めざるを得なかった大問題。それが参院多数野党の審議にさらされる。こんな政治話題は近年ちょっと少ないだろう思われる。こういう問題だけを予算案より前に取り出して、自民党が本日２３日、議会に提出すると決めている日なのである。自信なげに怖々と民主党の出方をみつつも、「何が何でも、『参院６０日審議未了』よって『いったん４月ガソリン代２５円値下げ』だけは、避ける」と、自民党精一杯の虚勢を張ってみた「意思表示」の当日なのである。

この問題の新聞論調を判断するために僕が目をつけたポイントは、四つばかりある。
①道路財源や地方財源問題（要するに「金がいる」という、この場合卑近な論議）とこの「問題の本質」とで、前者に比重をかけて論じているか否か。
②「この問題の本質」に迫れているかどうか。
③「国民の判断」という安易な言葉に逃げ込んでいるかどうか。

①に偏っていて②がほとんどないという点で自民寄りなのは、読売が１番。次いで朝日と中日がちょぼちょぼであって、①が中心、②の半分に言及というものである。そして、毎日も基本的には本質論は半分であるが、それを最も詳しく語っていると読んだ。例えば、民主党藤井税調会長の「見識」に２回も触れているというのは、毎日だけのはずである。この点で、もしも僕が見落としている他新聞の小さな記事があったら指摘して欲しい。その新聞をちょっと見直すことにしても良い。両大政党のけんか両成敗のような姿勢がほとんどという中で、毎日のこの姿勢は際だっていると、判断しているからだ。
③は全ての新聞が大なり小なり使っている「変な論法」である。新聞がこれだけ総花的な記事を浅く並べておいて、「数少ないその、まともな読者」の「判断」でさえ正鵠を射抜くとはどの編集部も判断してはいないはず。これは、けんか両成敗視点への言い逃れのような論法という以外にないものであろう。
なお本質論とは何かについては、去年１２月からこの問題で僕が１０日も投稿してきた内容を昨日要約しているので、それを参照されたい。ただし、僕があげた最重要のポイントを語ったものはなかったということだけは、はっきりしている。つまり、こうだ。
「『金が要るという理由だけで、俺らの金を改めて１０年も取り直すというのは不当だ』と社会的最弱者の立場を代弁した記事」は全ての新聞で間違いなく皆無であったと思う。新聞編集部の視野がそれだけ狭く、近視眼的になっているということだろう。

今の望みを書く。自民党は煙幕を張っているが間違いなく１月内に法案提出をする。そしてその上で、参院採決か「参院６０日審議未了でも、３月内衆院３分の２再可決」かに持ち込み、何があっても４月値下げを避けようとする。さらに、世間の話題にならぬようにするためには速やかな参院採決が望ましく、「６０日」は何とか避けたいというのも本音のはずだ。その際、どっかの野党が、「６０日審議未了はだめ。採決で白黒はっきりした上で問責決議案だ」などとテロ特措法の時のように青い書生のような態度を取らないようにと、是非是非切望したいものである。この深刻な問題にふさしく参院審議の期間が長いほど、その後予定されている首相問責決議案への世論の判断力というものがついていくと見るべきだからである。つまり、何となく始めて、国民の自覚もないままに３４年も続けて積み重ねられてきた莫大な『暫定税』なるものは、できるだけ多くの国民・納税者がもう一度根本から考えてみることが望ましいものだからである。「国民による税の学習期間」と語っても良いだろう。政治、有権者の質の根幹を形成する問題だと思う。

このたびはなんとしても自民を政権から引きずりおろして欲しいと、切に望むものである。何度も言うように、相当の期間にわたって政権についたことがない民主党は、６０年基本的に万年与党であったものの垢や種々の腐れ縁は持っていない。そして、その腐敗の全貌は自民党自身にもつかめぬほどに、黒々と根深いもののはずである。年金紛失問題や薬害肝炎患者書類「発見」問題は氷山の一角というのは常識だろうからだ。そんなものをも、民主が政権についたらすぐに全て身につけるはずだと、誰が言いうるものであるか。
こうして、両党に片脚ずつをかけている人々も多いということから、そのまま両党は同じと言ってよいと、そうことにはならないということである。

偕行社 へそ曲がり

旧陸軍と自衛隊が急接近？

【偕行社】という団体がある。いったい何ものか。
　昭和６０年頃、南京大虐殺否定論がはびこる中で、それに乗っかろうとした旧日本軍将校の親睦団体があった。
　ここでは旧日本軍将校の畝本　正巳氏が中心となり、「証言による南京戦史」を機関誌「偕行」に連載、出版することにした。
　ところが、意に反して寄せられた将校たちの体験談には《虐殺を体験した、見た》というものが多く、否定し切れなくなってしまった。
　そのため連載終了後の「その総括的考察」は畝本原稿が「ボツ」になり、編集部が執筆するという異例の事態となった。
　そこでは、“中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった。”と虐殺の事実を認めるという結果になった。
　しかも、「その総括的考察」の執筆過程で、防衛庁戦史室にも相談しているという事実もあり、防衛庁も南京大虐殺の事実を公認するというおまけまでついたという曰く付きの連載であった。
　これ以後、ごくごく一部を除いて否定論はなくなり「人数過少評価論」が登場することになったという、そういうきっかけを作った親睦団体が【偕行社】である。

　南京事件が日本の侵略戦争の象徴とされるのは、兵士だけでなく多くの人々を大量虐殺したことにある。
　捕虜、投降兵、敗残兵の虐殺は、日本も加盟していた戦時国際法に明確に違反したものだった。ハーグ陸戦条約（１８９９年採択、１９０７年改正）がそれである。
　南京事件の実態は、国際的にも日本政府も含め多くの当事者が認めており、歴史的にも学問的にもすでに決着がついた問題である。
　今日、日本の外務省はホームページで「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えています」と明確に認めている。
　日本政府や企業を相手に中国人が起こした一連の戦争被害賠償裁判は事実認定では日本軍の非人道的行為を認めている。
　９９年の東京地裁判決は原告の被害を認めた上で、日本軍について「中国国民に弁解の余地がない帝国主義的、植民地主義な侵略行為」だと断じている。

　いまこの【偕行社】が自衛隊に急接近している。偕行社が公表しているところによれば、最近１年間で４００人以上の幹部自衛官ＯＢが入会したという。
【偕行社】は戦後は戦後、侵略戦争に協力したとしていったん解散に追いやられ、１９５７年に厚生省（当時）所管の公益法人として活動を再開した。陸軍将校ＯＢの親睦や慰霊を目的に靖国神社参拝や「憲法改正」運動を続けている。
　この旧軍関係者の団体が自衛隊ＯＢの獲得に動き出すのは２１世紀に入った頃から。偕行社ホームページによれば、陸上自衛隊は２００５年『友諠団体として認知・支援すべき」との方針を出し、昨年３月には防衛省と厚労省の共同所管となる。
　同時に、設立目的に「陸自殉職隊員の慰霊など陸自に対する必要な協力」が加えられた。同年４月には、折木良一陸幕長から各部隊に、偕行社の活動を支援するよう通達も出されている。
　ちなみに、昨年７月に行われた参議院選挙で当選した元陸自一佐・佐藤正久氏の政治団体「佐藤正久を支える会」会長は偕行社会長の山本卓真氏（富士通名誉会長）だ。陸幕長通達は事実上の“佐藤応援通達”だった、そんな疑いはぬぐいきれない。
　機関誌「偕行」の新年号には旧軍のＯＢたちの記事に並んで、佐藤議員が選挙協力に対する謝辞を述べている。また森勉・前陸幕長は同号で「…自衛隊の更なる精強化と強固な伝統の構築が必要であります。戦った経験のある日本軍の伝統について今一度考えることも必要ではないでしょうか」と語っている。
　一体化するＯＢと現役・・・「軍部」復活の兆しを感じるのは杞憂だろうか。

※　後半部分は、ジャーナリスト三宅勝久氏の「週刊金曜日」への寄稿に依ります。

アメリカによる世界的な経済テロか？ 楽石

世界同時株安のニュース。
奥さんが言ったのが、アメリカの経済テロね。

なるほど！が感心しました。

アメリカは経済の分野では、金融によるハゲタカ資本主義。
軍事では、テロ国家をつくりあげてのテロ攻撃。

テロというコトバを正確に適用すれば
アメリカこそテロ国家でしょう。

そのアメリカが仕掛けてきた経済政策が
ついに目的を達したのが世界同時株安。
これまでのアンバランスを一気に解消しようというテロです。

ヨーロッパはキチンとアメリカを批判しています。
日本は？

日本の株安は投資ファンドが逃げたからといって、
ロンドンに平蔵さんが行って改革ニッポンをＰＲ。
そして、また国民にしわ寄せの政策を画策。

日本がそれなりに経済が好調だったのは
円安による輸出のため、投資ファンドのおかげじゃない。
いいかげんに「投機ファンド」に対する規制に手をつけないと、
格差は、ますます広がってしまう。

そこまで民主党に力があるか？どうか？
国内の需要を拡大する方向を示せるのか？
「ガソリン」国会の議論やいかに？

政治決戦に野党の結集を呼びかける まもる

私の参加している「平和への結集をめざす市民の風」は2003年以来、九条の危機に立ち向かうため護憲勢力の結集を目指して活動を続けてきました。今回衆議院選挙も迫ってる状況の中で広く全野党と議員に結集を求めるアピールを提起しました。
　是非読まれ検討ください。

************************************************************************　　　 「野党連合」の結成を求める
　　　　　　　　２００８「平和への結集」アピール賛同のお願い


　「平和への結集をめざす市民の風」は2006年3月に発足し、今年で3年目となります。憲法9条が危ないという状況認識の下、日本の平和勢力が力を一つにし、共同で改憲を許さない国会勢力を確保するために結集しようと呼びかけました。

　昨年の参議院選挙では、与野党の勢力の逆転という大きなステップが刻まれ、改憲をめざしていた安倍政権は退場しました。『平和への結集』にとって、今年中とも言われている衆議院の解散・総選挙は、真価を問われる正念場です。

　福田政権でも、自民党の改憲への意思は揺らいでおりませんし、アメリカに追随し、自衛隊の海外派兵から集団的自衛権の行使へと、憲法の枠を逸脱していくことは間違いありません。一方で「大連立」による「大きな保守」形成の動きも現れています。

　私たちは、この流れに歯止めをかけるため、次期総選挙での与野党逆転をめざします。そして与野党逆転のために、対立点や争点を明確にした与野党の論争と、それに呼応した国民運動の盛り上がりを作り出すことが必要であると考えます。

　そこで、２００８年の今年、新たな「平和への結集」アピールを作成しました。平和をめざす人たちにとどまらず、地球温暖化問題や深刻化する格差社会や年金問題、地方と中央の格差などなどに立ち向かっている人たちに、広く賛同をしていただきたいと思っています。

　賛同していただける方は、下記サイトの署名フォームをご利用ください。

http://form1.fc2.com/form/?id=268462

署名フォームが利用できない場合、下記事項をjoin@kaze.fm宛にメールでお知らせください。

（１）　お名前
（２）　お名前公表の可否
（３）　肩書き
（４）　メールアドレス（メールアドレスのない方はFAX番号）
（５）　ご住所

２００６「平和への結集」の訴えに対する賛同も引き続きよろしくお願いします。

新規賛同／入会申し込みフォーム
郵便口座番号： ００１７０－４－５９４０８０
（口座名義： 「平和への結集」をめざす市民の風）
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　『全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール』

　　今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度改革を柱に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　野党連合を結成し、政権交代を！


　年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。

　一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大きいと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分に結集できていないように思います。

　今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さらに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。

　私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。

　私たちは、平和（憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交）、環境（環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策）、福祉（年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会）、地方分権（国と地方の間で、権限も税源も大胆に入れ替える根源的改革）、選挙制度改革（死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度）の五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。

　私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の協議・討議が開始されるべきだと考えます。

　私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道であることを確信しています。　　　　　　　

以上
2008年1月13日

「平和への結集」をめざす市民の風

ガソリン税の本質、自民党の悪辣さについて 文科系

二重投稿になって申しわけありませんが、先年１２月よりこだわってきたこの問題で、拙稿一部を再掲します。どうしても多くの方に読んでいただきたい部分です。論議が始まってみても自民党があまりにもお粗末だから、そのお粗末さ加減を現時点で明らかにするためにです。

１３日の拙稿より

この問題の性質
この税制は極めて悪辣なものだと、僕は思う。自動車に乗る人なら、生活保護世帯や所得税が取れない低所得世帯からも毎日取っている税金ということだし、自動車輸送代金が含まれるすべての物品にこの分が上乗せされて、やはり低所得世帯からも取っている税ということだ。つまり、「税を取ってはいけないとされた困窮世帯から、取られているという自覚も薄いままに取っている」と、こういう性格の税金なのである。
自公政府は言う。「道路はまだ必要だ」、「これを地方にも配分しているが、この財源はどうするか」、「国民の理解を仰ぎたい」と。これらの理屈で、税を取ってはいけない低所得者からも密かに取っている『暫定税』の不当性を打ち消すことができると、僕は全く考えない。「金が必要な部門があったら、『困窮者も含めた全ての人』から『暫定税』という法律を。その期限が切れたらまたどんどん期限延長すればよい」なんて、あまりにも安易過ぎて、長期政権の横暴としか僕には思えないのである。暫定税などはなくして、地方財源や道路財源がどうしても必要ならば別の税を考えるというのが、正しい筋というものではないか。
ちなみに、高速道路料金を無料にすると語った初めの約束も全く守られないし、旧道路公団はまるで伏魔殿であったし、自民党の金城湯池であったとも聞く。道路族議員が自民党内に後を絶たないというのも、非常に気になるところだ。


１７日の拙稿より

最近の政治論議は、政治家・官僚はもちろんマスコミでさえもずいぶん堕落していると思う。便宜主義か、根本や精神を語ったかと見てみれば、テロ特措法のときの「国際協力」のようにわけの分からない「慣用語」のようなものであるか、そのどちらかでお茶をにごしているように見える。
道路暫定税率問題でもそうだ。「財源」、「地方への配分」、「道路はまだ必要」などなど、と。ちょっと待って欲しい。お前らの金じゃないんだぞ！　俺らから今まで暫定的だと言いふらして議会多数党の力づくで何十年もとってきた金、この超格差社会の中の貧乏人もふくめてこれからもう一度俺らから取りなおそうとしている金のことなんだぞ。「要る」という論議だけで取るなと、是非言わせてもらいたいもんだ。
「生活保護費用は必要なものだから削らないで欲しい」と俺らが言うときには「金がないのだから仕方ない」と言う奴等が、今度は「物価を押し上げるようなこんな金は出せん。生活保護世帯でも所得税なし世帯でも、全ての物価の中の輸送費ガソリン代分を消費税に上乗せして払わされているのだぞ」というと、こんどは「必要だ」と通そうというのか！！？　お前らはいったい、こんな簡単な矛盾にも全く気づかないバカだとでも言うのか？
　
こんな「論議？」は子どもかヤクザの論議であろうう。「俺はお前らから貰うが、お前らにはやらん。俺のは必要な金だが、お前らのは不必要な金だから」と、そういう論議である。「ヤラズ、ボッタクリの論」と言って良い。政治家やましてやマスコミの論議としては極めて稚拙であるどころか、悪辣である。税の論理としては余りにも安易なものであって、こんなことも分からぬ奴らが多すぎる。

だからこそ、民主党・藤井税調会長が言うように、ガソリン暫定税廃止問題については「妥協は堕落だ」なのである。「金不足」ということで取れる金ではないという筋の話だ。別の筋論があるなら、聞かせてみろ。

地球温暖化は人間のせいなのか？ 楽石

去年、突然、国連の機関が、地球温暖化は
人間のせいであると、結論づけました。
でも、どうも納得のいく解説に出あっていません。

昨日のＮＨＫのテレビで、ＮＡＳＡの科学者の
インタビューを放送していました。
あと１度、地球の平均気温があがると、
南極の氷が溶け出すというものでした。
これは説得力がありました。

この気温の上昇は自然のものなのか？
人間のせいなのか？
両方であるとしたら、人間のせいという部分は
どの程度なのか？

あまり科学的に判らないのなら、
判らないと、して対策をとらねばならないし・・・

　　　　

このやりとり、投稿に格上げします 文科系

昨日の僕の投稿に「Unknownさん」という方から、反論？がありました。毎度？「氏名」がないこと、冷やかし口調も混じること！　これに対しての反論として書いた僕のコメントを投稿にも格上げしておきます。


困ったね。また、例のUnknown さん？　あのUnknownさんか、このUnknown さんか、新しいUnknown さんなのか？？

とにかくお褒めいただいてありがとう。けれどなーにっ、民主党で僕が褒めているのは藤井税調会長ですよ。１６日、１７日と、２回の投稿で褒めた。だって自民党首脳発言とは明らかに見識が違うんだから。

自慢にはならないが、偶然本日今日２１日の毎日新聞も、僕と同じ藤井氏賞賛をやっている。３面の３分の１強を使って、山田孝男専門編集委員名で。ちょっと紹介しよう。題して「ガソリン値下げは大衆迎合か」

この論説冒頭は、僕の上の投稿と全く同じ物だ。つまり、町村官房長官と高村外相の発言をあげて、こう切って捨てる。
「民主党の攻勢を『選挙目当て、大衆迎合』と侮る気分が伝わってくるが、情勢認識としては甘いのではないか。先週、自民、民主両党の大会をのぞいた私の印象である」
そして、取って返して藤井裕久氏賛美が続く。
「この戦略の仕掛け人はもちろん小沢。知恵袋が党最高顧問・税制調査会長の藤井裕久（７５）である。藤井は大蔵官僚出身の古参議員で、細川・羽田内閣の蔵相を務めた。（中略）小沢戦略のミソは、ガソリン値下げを『３４年にもわたる暫定税率』や『道路特定財源（自動車道路関係諸税を道路の維持整備費に回す仕組み）見直し』という、根本の議論に結びつけるところにある」

さらに取って返して、自民党大会、町村官房長官の発想批判、駄目押しである。
「ガソリン値下げに反論を試みた官房長官は、税収減、地方財政に悪影響、地球温暖化に逆行、と並べ立てたが、各省の言い分を横につなぎ合わせただけの散漫な印象で、民主党の剣先を砕くまでの集中を欠く」

立派な物は立派、駄目な物は駄目。分かる人には分かると、こういう理屈ね。

だけど貴方が言う「日本を破壊しよう」だけは自公政権のことでしょう？　年金紛失。イラク派兵、イラク給油＝文民統制違反問題、防衛庁・疑惑。薬害肝炎補償費２兆円（この支給は当然正しいのだが、こういうことを起こしずるずると延ばして、税金を無駄遣いする罪。政府・官僚の罪ね）。どれも国を滅ぼすような大罪です。

米民主党の不正選挙

★お決まりの不正選挙民主党の予備選でも★（週刊金曜日　国際短信より）

　１月８日にニューハンプシャー州で実施された米民主党の大統領選挙指名候補者を選ぶ予備選挙で、コンピューター投票機を使用した大規模な不正が行われたのではないかとの疑惑が出ている。
　このため同選挙ではヒラリー候補が勝利したとされるが、実際の投票数では上院議員のオバマ候補が上回っていたと指摘する声もある。
　ニューハンプシャー州の投票所で８１％が使用したプレミア・イレクション・ソリューションズ社製のコンピューターは、後で数え直しができず、すでに２００４年の大統領選挙でオハイオ州を中心に「ブッシュ陣営に意図的に票が多くカウントされるように操作されていた」との指摘が続出。登録有権者数が６３８人の同州の選挙区でブッシュ候補（当時）に何と４，２５８票が集まり、民主党の対立候補は２６０票に留まるといった例が多数報告された。
　米『ニューヨーク・タイムズ』紙の昨年１２月１５日付によるとオハイオ州選挙管理当局の報告としてプ社製をはじめとしたコンピューター投票機の信頼性が「予想よりはるかにひどい」状態で、今年の大統領選挙の整合性に懸念が生じているという。
　なおプ社の副社長と、プ社と共に同州の選挙で多数使われ、全米でも合計すると８０％以上のシェアとなるＥＳ＆Ｓ社の社長は実の兄弟で、共に極右の共和党支持者だ。
　今回問題となっている予備選挙では、ヒラリー候補３９．４％、オバマ候補３６．８％という結果。だがディ社などのコンピューター投票機を使わず、紙での筆記と人員による集計作業を実施した選挙区では、逆にオバマ候補３８．６％、ヒラリー候補３４．９％と逆転。さらに事前のあらゆる世論調査でもオバマ候補がヒラリー候補を１０数％も大きくリードしていた。
　これについて投票二日前にテレビでヒラリー候補が涙を流すシーンが放映され、「逆転」に結びついたという指摘もあるが、投票当日の出口調査でも、オバマ候補優位が確定していた事実がある。
　このため、「０４年大統領選挙の不正再現だ」との声が上がっており、民主党内で反戦派候補者として予備選挙を戦っているクシニッチ下院議員は、今回の選挙について「究明されるべき不可解な事件だ」として、票の再点検を要求している。　

自民３首脳発言に断末魔の兆 文科系

本日の毎日、朝日両新聞各２面に、自民３首脳の発言が載っている。内容的にも矛盾していてバラバラであるし、発言程度も低かったりして、「自民断末魔」の趣がある。
まず、町村官房長官の発言
「暫定税率で解散『テーマ小さい』」（毎日） 「ガソリン解散は『テーマ小さい』」（朝日）
次いで、高村外相
「任期満了選挙　憲法の本道だ　高村外相」（毎日）　「暫定税率撤廃論　外相が民主批判」（朝日）　この内容は、「地球温暖化で（日本が）リーダーシップを発揮しようとしている時、『ガソリン税を下げました。もっとガソリン使いましょう』という態度でいいのか」（朝日）と語って、民主党の解散総選挙路線を批判したとのこと。
最後が伊吹幹事長
「２４１議席取れば政界再編主導」（毎日）　「総選挙後の分裂　自民幹事長言及」（朝日）　この内容は、こうだ。衆院４８０議席の過半数２４１を取った政党が参院の他方を切り崩し、参院多数党にもなるだろうと。

町村、高村両氏の発言は、１７日にここに紹介した藤井民主税調会長の発言「ガソリン値下が本質ではない」に比べていかにも発言の質が低いと思う。高村外相の「『ガソリン税を下げました。もっとガソリン使いましょう』という態度でいいのか」にいたっては、まるで子どもの言いがかりだ。彼らが言うように、これがそんなに小さい問題ならば暫定税などすぐに撤廃すれば良いのだし、あくまでもこれに抵抗して解散総選挙、自民敗北を懸念することもないはずである。
伊吹幹事長が語っているように「民主党が勝てば自民党で我慢できない人がぼろぼろこぼれていく」となれば良いのだ。年金紛失問題や「安易な３０数年もの暫定税制をとり続けて、緊縮財政の中で道路作り放題」のようなことをやっておいて、政権を持たせようとする感覚こそおかしいと思う。年金問題などは、人の老後の一生の問題だ。それを台無しにしておいて、どんな政治を語ろうと言うのか。

へそ曲りさんへ（日本の古代から防御的でした）保守系

へそ曲りさん、日本の一時期を断罪する姿勢の一定の敬意を払いたいと思います。
病気を推して・・・。ただ日本が有史以来の他国との戦争は、百済救援のための663年の唐との白村江の戦いで敗戦します。それ以降、鎌倉時代の「元」から侵攻を二度受け、これを撃退します。その後、戦国時代には、豊臣秀吉が、朝鮮を二度にわたって侵略します。しかし、当時、いよいよ西洋は、地球分割をし始め、所謂植民地が始まります。アメリカ大陸やこの亜細亜地域を侵略しやすい地域だ思いまが、日本だけはどうも難しい国だと思います。それは「武」の国だと思うからです。その後、ご存知の様に、江戸時代という260年間程度の平和な国が始まるのです。しかし、その間に、西欧列強はアフリカ・南亜細亜、アメリカ大陸の植民地化を仕上げます。明治維新もまだ「武」の時代でしたし、西洋・米国の植民地になる事を嫌い、何とか日本が西洋列強の植民地になることはなかったのです。しかし、当時の清や李氏朝鮮は、この西欧・ロシア・アメリカの意図を舐めてしまって、結果、植民地化の危機に入り、日本は、日清戦争・日露戦争と戦います。
幸い、日本は勝利します。やっとそれで世界というか白人国家はこの日本を国家として認めるのです。しかも大日本帝国憲法を作って・・。しかし、日本は気付きます。あの韓半島の状態は、当時大国のロシアの侵略に、無防備の状態です。
あの半島が、ロシアの侵略を許せば、日本の安全保障にとって危うい状態の日本は陥ります。よって韓国併合へと進みます。
そして世界は第一次世界大戦に入って行きます。この戦争は、日本が仕掛けた戦争ではありません。同時進行でシナへの列強の侵食は激しく、満州地域も危うくなります。結果、清の皇帝をたてて満州国を建国します。そしてあの大東亜・太平洋戦争です。ざっと戦前までの長い歴史を書いてきましたが、欧米列強から植民地化されない日本の自衛であったと言うしかありません。
せめて清が西欧列強の意図を感じ、日本と同盟を組み？まあこんな事を言っても仕方が無い事ですが・・。私は歴史は連綿としていると、言ってきています。
ある時期を捉えて、「日本が大陸に侵略した」「朝鮮を併合した」と言っても仕方がないのです。当時の世界の情勢を考えるしかないのです。
大東亜・太平洋戦争も、日本から仕掛けた戦争ではありません。
そこらあたりをもう一度、学習して欲しいと思います。先輩に向けて申し訳ないのですが・・。

この記事をどう思います？ 楽石

田中宇さんの世界のニュース解説を読んでいたら
こんな一節がありました。
面白そうなので引用してみます。
ちょっと引用が下手かも知れませんが・・・


　　地球温暖化の理由を確定することは非常に難しく、
　　議論百出の状態なのに、
　　イギリスは、科学者による国連の国際会議に巧妙に介入し、
　　温暖化と人類のエネルギー利用を結びつけるような結論を、
　　確定版として国連に出させている。

　　イギリスの戦略は、石油ガス利権をロシアや中国、
　　反米化した中東諸国などに奪われることに対抗して、
　　石油ガス利用を「悪」とする国際政治状況を作り出し、
　　石油ガス利用に国際課税しようとするものだ。
　　独仏や日本などの先進国は、発展途上国の発展に
　　課税してピンハネできるので、イギリスの戦略に加担している
　　アメリカのブッシュは、温暖化対策に抵抗し、
　　エタノール構想など、似て非なる計画を出している

　　日本では「中国が石油を使いすぎて地球が温暖化」と
　　いう報道もさかんだが、国民は、イギリスの戦略に乗る
　　日本政府の政治宣伝とは気づかずにいる。

　　今年以降、米英の経済が破綻し、破綻しそうな米英の
　　金融機関を救う買収基金として、
　　中国や中東産油国の政府投資基金が台頭する傾向が続き、
　　世界の消費大国がアメリカから中国や中東、
　　インドなどに移っていくことが予測される。

　　国際社会では、イギリスなど先進国の発言力が低下し、
　　代わりに中国やロシア、中東諸国などの発言力が拡大しそうだ。
　　地球温暖化問題を歪曲することによる
　　イギリスの「反石油」の世界戦略は、成功しないだろう。

　　いわゆる「地球温暖化問題」は「解決」せず、
　　日本ではこれを「良くないこと」ととらえる報道が流され、
　　国民の多くはこれを鵜呑みにして悲しむだろう。
　　だが本当は、イギリスの覇権戦略が失敗するだけであり、
　　日本人は悲しむ必要などないのである。

　　循環している太陽の活動が今年から転換し、
　　地球は今後、再び寒冷化していくという予測も出ている。

地球温暖化が科学的な問題、人類にとって
重要な解決すべき問題ではない。と、言っているわけですね。
さらに、それはイギリスの世界制覇のための戦術であると。

どうなんでしょうね？
どなたか解説をお願いします。

間違いだらけの中国脅威論 ３ へそ曲がり

間違いだらけの中国脅威論 ３【予算目当てで浮上した島嶼防衛】

　よく「中国海軍の脅威」も語られているが、０７年１１月に東京湾に「友好訪問」した中国駆逐艦・深圳に乗船してみて驚いた。日米は太平洋戦争中に火災で多くの艦を失った経験から、艦内から極力可燃物を排除する。ところが深圳は可燃物だらけなのだ。部屋のドアは木製で、廊下や下士官室にはアクリルのカーペットが敷いてある。テーブルなど家具も木製で、すべて金属製の日、米の艦とは大違いだ。
　中国は１８９４年の日清戦争の黄海海戦以降、本格的海戦の経験がない。こうした笑いたくなるような海軍が、「日本を軍事挑発」するだの、「米海軍に挑戦」しているなどといった昨今の論議は、海軍に関する無知から来る。
　だが近年、陸上自衛隊が「島嶼防衛」と称し、明らかに中国海軍を念頭に「西南諸島が占拠される」といった事態を想定している。中国が台湾に侵攻するにも力不足なのに、わざわざ日本の離島を攻撃し、日、米を敵に回すことがあろうか。
　自衛隊のレンジャー（特殊部隊）でもハワイあたりの小島を米国の油断を突いて一時的に取ることは可能かもしれないが、制海権も制空権も欠いていれば、その後どう維持するのか。だが、笑い話ではすまない。「島嶼防衛」用にＣ１３０輸送機を改造し空中給油装置を取り付け、ヘリコプターにも受油装置を付ける予算がつけられた。
　陸上自衛隊は作戦計画を毎年作るが、冷戦が終わって「脅威」がなくなり、困っていた。作戦計画を基に装備を開発したり、部隊を編成する。作戦計画を作るには、敵を決めなくてはならない。敵を必死で何とか探さなくてはならない。それで旧ソ連の後任に中国が登場した形だが、軍事的には全くナンセンス、政治的、経済的には国益上有害だ。
　中国の唯一の脅威は核ミサイルだが、６５年からある。それを知りつつ日本は国交を樹立し、核不拡散条約にも加入した。今になって騒いでも、どうにもならない。
　今後さらに世界は相互依存関係が深まり、米中はますます接近する。米軍のアジア離れも始まり、沖縄から第３海兵師団、韓国からは第８軍を撤退させる計画だ。２０１２年までに米軍が韓国軍に有事の指揮権を返還するのも、「もう米軍は朝鮮半島では戦わない」ということを意味する。
　そんな時代に、わざわざ中国を「脅威」に仕立てるのは愚の骨頂だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終わり）
　

大連立は「パンドラの箱」を開けないこと 文科系

一度大連立になりかけた。マスコミなどもたいそうこれを勧めているようだ。だけど、駄目だ。いくら「大変な世界情勢の中で日本は」とか、「江戸末期以来の国難に対して」とかを言い立ててみても。
また、ガソリン暫定税廃止の攻防が激化していくほどにまたぞろ大連立が叫ばれるだろうが、悪いものは悪い。その次第をまとめてみたい。

自民党長期政権の膿を出し切ってその罪科をはっきりさせないことには、「国難に一致して」と言うその新たな方向も高が知れるからである。自民党長期政権を食い物にした奴らこそ今、大連立を神頼みにしているはずなのである。

まず官僚。自民党が入った政権なら「一蓮托生をおそれて」過去の悪行を告発されないだろうからと大連立を画策しているはずだ。次いで、旧道路公団などの天下り先とか、政府事業関連業界とかも同じだろう。あぶく銭を作っては、自民党を動かしてきた奴らだ。こういう連中と結びついた自民党代議士ももちろん多いはずである。すねの傷を脅迫されてアメリカに顎で使われている代議士も多いことだろう。

これらに対して、旧弊に罪が少ない新政府なら容赦なく暴ける。国難に後顧の憂いなく立ち向かっていくためにも、そうしなければならないはずだ。すると多分、大小の「年金問題」、「薬害肝炎関連放置書類発見」のようなのがぞろぞろ出て来るのではないか。日本の情報公開度が非常に悪いのは、「自民＋官僚長期政権の罪隠し」なのではないかとも思えるし。

いまさら罪を隠そうとして、自民党に「大連立」の泣きを入れても遅いのである。自民党自身が泣きを入れる立場でもあるし。こういう連中は「棒に振った人生」を顕在化させられるが良い。赤福や船場吉兆、日本製紙もそうされたではないか。
逆を言えば、こうだからこそ自民永久政権は終わらせなければならないのだ。

この点はどこかの党が気軽に言うように「民主も同じ穴の狢」とは、論理の必然としてとうてい言えはしない。この膨大な悪弊の全貌はなにしろ、自民党自身も怖くて開けられない「パンドラの箱」のはずである。官僚が必死に入れ込んだ隠し事もぎっしり詰まったパンドラの箱である。

こういう積年のパンドラの箱は、どうしても開けなければならない。でないと、国民が安心して次へ進むことができない。

加齢＝何かを諦めること 文科系

表題のことを二つの点において、このごろよく思う。

今年の春は、毎年出続けていた１０キロマラソン出場を断念した。不整脈が前からあるので、週２～３日のジム練習の時もハートレイトモニターを付けて、スピード管理もしつつ走るのだけれど、その異常が増えたからだ。自分のレース時のスピードで１０分以上走り続けると、翌日まで不整脈が続く。去年より最低１割近くスピードを落として走らねばならないので、「追い込み」の無理をするのを今年は諦めて、来年まで様子を見ることにしたのだ。

もう一つは「感音難聴」である。耳がおかしいので医者に行ったら、そういわれた。「騒音性難聴だが、何か大きな音に常時接触しているのか？」と聞く。心当たりがないのだが試みにこう答えてみた。「毎日ギターを３～４時間弾いているが、クラッシックギターですから小さい音ですよね？」。そしたら医者が、語るではないか。
「間違いなくそれです。ギターって音の割に耳への圧力が強いものなんです。どうしてもやりたいなら、戸外で弾くか、部屋を開け放ってやってください。そうでないと間もなく聞こえなくなりますよ」
寒風の中でも陽光のある日中の庭で、ない日は開け放った部屋で弾いている。寒くはないのだけれど、それでも少しずつ悪くなっていくようなので、悲しくなる。

「歳を取ることって何かを諦めていくことだ」とは、８０歳まで三味線を習い、舞台にも出ていた母がよく言った言葉だけれど、その気持が今はしみじみとよく分かる。「母もこんな風に悲しく、寂しかったんだ」

でも、これからもレースには出るし、ギターも弾く。細心の科学的注意を払いつつ。そもそも、ハートレイトを付けて走っていなかったら、僕はもう死んでいたと思う。ちょっと先輩の７０歳ランナーがよく言う。「昔俺よりも速かった人たちが、何人も死んだ」と。体に心臓がついていかない人がいて、そういう症状は無自覚なものも多く、目一杯走り終わってから心拍数がそのまま下がらなくって死ぬのだそうだ。まー好きなことをやっていてころっと逝くのは良いと思うが、遺言だけは、今年は書いておこう。

間違いだらけの中国脅威論 ２ へそ曲がり

間違いだらけの中国脅威論 ２【米中は台湾の現状維持で一致】

　米国は当然ながら、台湾問題で中国と事を荒立てたくない。そのため台湾の陳水扁総裁のように民族主義的発言をしたり「独立」を口にして中国との関係を悪化させるのは迷惑この上ない。中国をとるか、台湾をとるかという選択を迫られるのは避けたい。
台湾では、中台関係について「現状維持」を望む世論が８割以上で圧倒的だ。「独立派」や国民党の一部のような「統一派」は、少数派に過ぎない。中国も一見勇ましいことを言うが、０５年３月に制定された「反国家分裂法」をよく読むと「これ以上何かやると許さん」と言っているだけで、本質は現状維持法だ。
　米国は台湾について中国と利害が一致しているから、陳水扁に対しては厳しいスタンスで臨み、「独立」めいた動きに対して北京より激しい非難声明を出す。今や中国にすり寄る「媚中・叩頭外交」を最も展開しているのは、米国ではないかと思うほどだ。
　ところが日本には、「中国は台湾侵攻を狙っている」「米国と共に台湾を守ろう」などと主張している論者が大勢いる。そもそも、経済発展を第一の目標とする中国が、いったい何の益あって台湾を制圧するのか。
　台湾の最大の投資相手国はもちろん中国で、７１％を占める。２００万人もの台湾人が大陸で企業経営や技術指導を担っている。侵攻など企てればそうした貴重な経済関係や生産設備を互いにダメにし、さらには華僑や外国資本の逃避も始まる。これまでの経済成長が一挙に無となろう。
　しかも軍事的に侵攻はまず無理だ。台湾は現役だけで３０万人の兵力を有し、予備役を動員すれば軽く６０万人を超える。すると攻める側の中国側は最低で６０万人以上を台湾海峡を越えて送り込まなければならない。「史上最大の作戦」と呼ばれるノルマンジー上陸作戦でも、上陸したのは１７万人だ。中国の揚陸能力は、２万～３万人。６０万人の兵力を送る上陸作戦は、途方もない話だ。当面は、近代的軍事能力の差から制空権も制海権も握れまい。仮に海上封鎖のような行動に出たら、現在は海運が多国籍化しているので世界中を敵に回す結果になる。
　よく指摘されるのが「中国の軍事費の急増」だが、どの国でも経済のパイが膨れれば財政規模も、軍事費も伸びる。中国の軍事費の伸びは、高度成長期の日本の伸びより若干低い程度だ。「急増」なら９０年代の台湾の方がもっとすごかった。約１０年間で新型の戦闘機を３４０機買ったため、訓練、整備に支障をきたしたほどだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）