”ガソリン値下が本質ではない”と民主税調会長 文科系

「ガソリン代が下がれば良いのか？」と自民党・福田首相は例の薄笑いを浮かべながら言う。が、「値下げ隊」とかを作った民主の若手を、藤井税調会長が標記のようにたしなめたと、本日報道されている。１６日に開かれた民主党大会での正式答弁である。では、道路特定財源暫定税率撤廃方針の本質とはどう語られたのか。

「今の自民党政治の仕組を変えるためだ」、「道路財源は自民党政治下で、税金の無駄遣いを生んでいる」、「そういう原則論で戦うということだ」と答弁したとのこと。

さて、こういう論議は意外に難しいものだと思う。「どこが違うのだ」、「損得のほうが国民にアピール力があるはず」、「本質なんて、きれい事ではないか」との藤井発言批判もあろうと思う。最近はそういうレベルの便宜主義議論ばかりが横行しているようだからである。マスコミ自身がそんな議論ばかりをやってきたし。
しかしながら、より広い国民の利益から語るべき政治ってやはり、普遍性の観点が大事だと思う。神も持たず、「村社会」が「会社主義」に替わっただけのような戦後日本の男たちは実は、若い世代にこういう「普遍性」をこそ最も語ってこなかったのではないか。ここからこそ、政治の「普遍性」の根幹である「社会的弱者」がますます切り捨てられて、超格差社会の北風にもろにさらされる日本社会がもたらされたのではなかったか。

こういう社会的弱者放置の対局として、建築業界など公共事業を食い物にする男たちが後を絶たない。永久政権で育った政治家や官僚が、それと結びついている。道路財源暫定税問題はそこに切り込むということなのである。自民党政治をよく知り抜いている藤井氏らの攻撃の焦点は、正に敵の本丸にぴったりと合っているのだ。

これは今、なによりも多くの国民のためになる「普遍性」ではないか。
ほめすぎかも知れないが、少なくともそう語っていることだけは確かであろう。さすがに長老政治家である。長老政治家が若手のポピュリズムをたしなめたという構図である。

中国は新テロ法を歓迎しているんだって 楽石

中国政府は14日、日本の新テロ対策特別措置法の成立に
歓迎の意を表明したと、中国国営の新華社通信が報道。

中国外務省は声明のなかで、
「日本の根本的な利益はもちろん、
この地域の平和と発展にも貢献する」としている。

中国はこれまで、すでに効力が失効している
テロ対策特別措置法の代案として、
インド洋での海上自衛隊による給油活動の再開などを規定した
新テロ対策特別措置法を成立させるよう、日本側に要請していた。

　　（朝鮮日報より）

奇奇怪怪なのか？
当たり前のことなのか？
へそ曲りさんの投稿のように米中新時代が来ているということか？

うーん？？？？
とてもついていけない時代の速さ。

投機ファンドの規制は日本国民の利益 楽石

イギリスのブラウン首相がサブプライム・ローンによる
金融市場の混乱の再発を防ぐために、
ＥＵが協力して危機対応マニュアルをつくるように呼びかけた。
（赤旗より）

ヘッジファンドなどによる投機の規制を行おうという声は、
ドイツやフランスから早くからありました。
ここに来て、イギリスもようやく賛成。
アメリカ主導の金融政策をとってきたイギリスが
規制に賛成することは今回の危機がグローバルなもので、
ほっておけないという判断があってのこと。

アメリカは不況に突入。日本の株価も大幅に下落。
今年の後半には回復という予想は当たるのでしょうか？
希望的な予想という気もしますが・・・
それにしても、この問題、日本も蚊帳の外じゃいられない。
とくに国民は、投機というカラクリによって、
持っている価値を奪われていくわけですから。

日本の首相も、せめてブラウンさんくらいの
経済感覚は持って欲しいものです。

よくあるシナリオ 楽石

ペルシャ湾のホルムズ海峡で、イランの革命防衛隊の小型艇が、
米艦隊を威嚇したとされる問題。
爆破を警告した発信源が、いたずら無線の可能性があると、
軍事専門誌が報道したとの記事。（赤旗より）

アメリカ軍は現段階ではハッキリしない。
陸上から発信されたかもしれない、と
いたずらの可能性を否定していません。

もちろんイランは当初から否定しています。

　　　　　

この脅迫無線、ブッシュさんの中東訪問に
あわせるように報道されました。
そしてアラブの親米政権を訪問する段階で
大きく報道されました。

そして、ブッシュさんは帰国。
そして、いたずら報道。
アメリカ国内でブッシュ離れが進んでいるからでしょうね。

よくアメリカが使う危機創作のシナリオみたい。
トンキン湾事件を思い出します、とは
あるテレビ・コメンテーターの言葉。
　
　　　

岡目八目じゃないけれど、横で見ているからよく分かる。
これが北朝鮮だったら・・・
ぞっとしますね。
声の大きな連中が大騒ぎでしょう。

この連中、これまでに靖国神社や文部科学省などで、
いくつかのクーデターの成功していますから危険です。

民主・藤井税調会長の名言 文科系

きのうの毎日新聞に、道路特定財源暫定税率問題で民主党・藤井税制調査会会長のこんな言葉がのっていた。
「道路特定財源の一般財源化を掲げた党方針について『わが党の背骨であり、憲法だ』と強調。揮発油税などの暫定税率の廃止を主張していることについても『“妥協は堕落だ”という気持ちで貫いていきたい』と述べた」

ちかごろ珍しい決意、表現だと思う。心、精神が感じられる言葉だからだ。

最近の政治論議は、政治家・官僚はもちろんマスコミでさえもずいぶん堕落していると思う。便宜主義か、根本や精神を語ったかと見てみれば、テロ特措法のときの「国際協力」のようにわけの分からない「慣用語」のようなものであるか、そのどちらかでお茶をにごしているように見える。
道路暫定税率問題でもそうだ。「財源」、「地方への配分」、「道路はまだ必要」などなど、と。ちょっと待って欲しい。お前らの金じゃないんだぞ！　俺らから今まで暫定的だと言いふらして議会多数党の力づくで何十年もとってきた金、この超格差社会の中の貧乏人もふくめてこれからもう一度俺らから取りなおそうとしている金のことなんだぞ。「要る」という論議だけで取るなと、是非言わせてもらいたいもんだ。
「生活保護費用は必要なものだから削らないで欲しい」と俺らが言うときには「金がないのだから仕方ない」と言う奴等が、今度は「物価を押し上げるようなこんな金は出せん。生活保護世帯でも所得税なし世帯でも、全ての物価の中の輸送費ガソリン代分を消費税に上乗せして払わされているのだぞ」というと、こんどは「必要だ」と通そうというのか！！？　お前らはいったい、こんな簡単な矛盾にも全く気づかないバカだとでも言うのか？
　
こんな「論議？」は子どもかヤクザの論議であろうう。「俺はお前らから貰うが、お前らにはやらん。俺のは必要な金だが、お前らのは不必要な金だから」と、そういう論議である。「ヤラズ、ボッタクリの論」と言って良い。政治家やましてやマスコミの論議としては極めて稚拙であるどころか、悪辣である。税の論理としては余りにも安易なものであって、こんなことも分からぬ奴らが多すぎる。

だからこそ、民主党・藤井税調会長が言うように、ガソリン暫定税廃止問題については「妥協は堕落だ」なのである。「金不足」ということで取れる金ではないという筋の話だ。別の筋論があるなら、聞かせてみろ。

間違いだらけの“中国脅威論 １ へそ曲がり

　軍事評論家の「田岡俊次」氏が【 間違いだらけの“中国脅威論”】というタイトルで次のようなコメントを今年最初の『週刊金曜日』で述べている。曰く、無知からか、あるいは意図的にか、ここ数年タカ派ならぬ「バカ派」が論じている「中国脅威」は国際常識と軍事的視点から見てこっけいだ。しかし自衛隊も悪乗りして、予算獲得の名目にしている、と。
　そこでこの内容の詳細について３回に分けて紹介したい。

　終戦しばらくブラジルの日本人に「勝ち組」と呼ばれる人々がいた。第二次世界大戦が終わってもまだ「日本が米国に負けるはずがない。戦争はまだ続いている」と信じ、敗北の事実を認めるべきだとする「負け組」との間に対立抗争事件まで起きた。
　現在冷戦がとっくに終わったにもかかわらずいまだに「中国脅威論」や新冷戦説を唱えている論者たちは、現実を見ることを拒否し、冷戦型思考から脱却できないという点で「勝ち組」に似ている。
　彼らのおかしさは、いまだに「中国は共産主義だ」と思い込んでいる点にある。中国は憲法を改正して私有財産保護をうたい、上海と深圳には証券取引所がある。実態は「共産主義」どころか、露骨な資本主義だ。
　その結果腐敗が蔓延したため、是正するためにかって批判された儒教が奨励されている。中国政府が日・米・西欧・アジアの大学と連携し５４カ国に１５６校も開いている中国文化センターは「孔子学院」と名付けている。江沢民前国家主席は１９９９年に孔子廟に参拝している。こんな「共産主義」があるのか。
　冷戦期には、米国を中心とした西側と、旧ソ連や東欧が対立したが、有力資本主義国の１つとなった中国が米国と対立しているのか。
　中国には米国から進出した企業が２万２千社あり、中国の対米貿易黒字の大半はそれが貢献している。また中国は日本に次ぐ米国債の保有国で５０兆円以上ある。保有している１兆３千億ドル以上の外貨はゴールドマン・サックスやメリルリンチといったウオールストリートの巨大金融機関に運用を任し、米国にとっては最大の顧客だ。
　米国の軍事企業の中核を占める航空機産業を見ると、中国はボーイングの旅客機を年１５０機も買っている。ウォールマートをはじめとする巨大流通産業は、安価な中国製品に支えられている。
　米国経済の主流である金融も軍需産業も流通も、中国と密接な関係にあるのだ。
　さらに中国からエリート大学生を中心に年２０万人も米国に留学し、工科の博士号を取るのが２，０００人以上いる。しかもその多くが帰国せず米国の企業に就職しているから、結局ヒト・モノ・カネで中国は米国を支えていると言っていい。
　一方、中国にしてみれば、輸出依存度が３７％と日本に比べて２．５倍以上高く、輸出総額の２１．４％を占める米国の巨大市場に頼らざるをえない。
　いまや米中は共存共栄関係にあり、軍の関係にも反映している。両国の海軍は、初歩的レベルだが共同軍事演習もやっている。米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング海軍大将は、２００７年５月に訪中した際、「中国が空母を保有しようとするのは当然。できるだけお手伝いしたい」とまで発言している。
　六者協議でも、米国は議長国の役割を中国に委ねた。アジアの盟主として中国を認めたに等しく、対立関係にあるなら米国は決してそのようなことはしない。
　ところが日本はいまだ冷戦思考のままで「日米韓が連携し北朝鮮に圧力をかける」といった構図にとらわれ、孤立化して失敗したのは記憶に新しい。
（続く）
　
　

道路税で民主党、共産党などの野党に 文科系

昨日と一昨日ここに書いてきたように、３月の予算国会は近年ちょっとないくらいに荒れそうだ。「ガソリン税１リットル２５円、いったんは４月値下げ断行」の法案審議がからむ議会だから、議会外も大いにもり上がって荒れるみこみである。こんな今だからこそ、僕は民主党、共産党など各野党に言いたいことを書く。

まず民主党である。テロ特措法はよくやってくれたと思う。このブログで去年８月初めからテロ特措法をあつかってきた当初は、共産党系と思われる方々が「テロ特措法など民主が最後までやるわけはない」と語られていたものだ。がしかし、給油を中断させ、テロ新法には最後まで反対を貫かれた。前原氏など自民党案の「『国際社会』への協力」に賛成の方々も多くかかえて、本当によくやってくれたと心から言いたい。違法なイラク給油問題もふくめて、自民党やマスコミの言う「国際協力」がいかに根拠の薄い空念仏であるかを、国民の多くが知ることとなった。

この民主に対して共産党委員長が、「民主はテロ特措法で自民党に二つの、助け舟を出した」というようなことを言ってケチをつけている。こういう重要な時期に「わが党の正しさ」をことさらに叫んで、民主党を批判する。だから独善といわれ、嫌われて孤立し、結局国民からカヤの外に置かれて「６０年基本的に何の前進もなし」という政党になっていることを知るべきであると思う。アメリカべったりの自民党に反対してご自分らと同一歩調を取った超多数野党を、この場合はなによりもまずほめるべきではないのか。次国会にひかえた国民のための大きな闘いにむけて、このさい「またもうちょっと手を結ぼう」という側面をもっともっと強調すべきではなかったのか。前の参院選挙へのみずからの総括で「参院自民党を少数にしたことが最大の成果だ」と語ったのが本音ならば、今はほとんど自民党批判を中心にやり続ければよかろうと思うのだが。

こうしたテロ特措法の推移を見るとき、この３月国会で問題になる道路特定財源暫定税率問題でも、これに反対を決めた民主党に僕は大きな期待がわいてくる。「財源」とか「それの地方への配分」とか、「もっと多く道路を」とか、自民党の見解に賛成する民主党議員も多いらしい。そこが自民党の最後の神頼みになっているとも報道されている。また、アメリカの大統領選挙予備選でも見られたように「２大政党下の小選挙区制で、ほんのちょっとしたことで票が大移動する怖さ」も、万年極少数野党で良しとしない限りは、非常に気になるところであろう。
だがここは、ほかでもなく「政治精神の根幹」にかかわる問題。昨日の新聞に報道された山岡国対委員長の言葉どおりに、是非最後までがんばって欲しい。

道路特定財源暫定税率問題は何よりも、「道路」とか「財源」とか「地方財源」などという「小さな問題？」ではない。生活保護世帯や所得税を取ってはいけない世帯から、税を取っても良いのか？　「『暫定的税』を、その納税者意識も不十分なままに、５年も１０年も２０年も取りつずける」などというわけの分からないことをやりつずけても良いのか？　そういう「政治精神の根幹」にかかわる問題である。
この超格差社会において、輸送費が絡む全ての物品をも経由して、折りしもガソリン代金急騰という情勢の中で、生活保護世帯や所得税なしの世帯からもこのように取り続ける『暫定税』というものは、この上なく悪辣な法律にますますなり下がっているはずである。

最後に、民主党以外の野党に言いたい。
自民党議員たちは「野党になるかもしれない」という不安におののいている。民主内の自民寄り議員も、より野党的な議員にくらべて不安でないわけはないはずだ。つまりちょっとでも「自民劣勢」と見れば、そのトーンが下がるのは間違いないのである。テロ特措法の推移を見てもわかるように、こういう方々が何か特別に大きなことができる情勢ではない。参院選勝利後にはそんなふうになってきたと思う。
よって今は、そういう議員を「こんなに官僚やアメリカ寄りの与党的であっては、何も良いことはないよ。野党的になれよ！」と、有形無形に励ますべきではないのか。それが政治の現実的力学というものだと思う。
心ある国民はとにかく、「正論」を叫ぶよりも実際の政治を自民党的でない方向に「少しでも動かしてほしい」と思っているはずだ。

道路特定財源暫定税は、是非今国会でなくして欲しい。このガソリン代リットル２５円値下げ実現を実現させて、それを手柄として世に訴えて自民党を下野させて欲しい。官僚やアメリカ、各種旧公団など、自民永久政権に群がる底の見えない巨悪を、とにかくいったん１０年ぐらいは、終わらせて欲しい。そう切に願っている。

成人の日のビラ配り まもる

　成人の日、式典のある市公会堂の前で、護憲を訴えながら入会を勧めるチラシとテッシュを配りました。
　昭和区の成人が招待されて、女の子は殆どが振袖姿、男の子の二割ほどは羽織袴でした。久しぶりの再会で話しに花が咲き中々会場に入らない様子でした。
　タイミングを計っては輪に入って護憲のチラシとお祝いテッシュを配り声をかけるのですが、憲法や平和に関心を持って欲しいという我々の願いには、殆どが無関心か無関心を装っていて、チラシの受け取りも避ける成人も目立ちました。
　どうも我々はＫＹオジサンかオバサンといった受け取られ方でした。

　しかし　受け取りをすり抜けた若者も、「おめでとう・・幸せになってよ！！」
という声懸けるとどんな若者も表情をゆるめ嬉しそうに行き過ぎていくのが印象的でした。
　終わってから、来年こそ彼らの心に平和の大切さを訴えられるような企画にしようと仲間と話し合った成人の日でした。

　こんな川柳が出来ました。

　　護憲ビラ新成人のすり抜けし
　　護憲ビラ仕舞う所なし成人日
　　護憲より「おめでとう」沁む成人日
　　

いずれにしろ次の俳句のような人生にならぬよう祈るばかりです。
　　成人の躬（み）を縛す紐いくつ　　　　岸風三楼

道路暫定税率問題で、本日の毎日、朝日から 文科系

このブログに昨日も投稿したガソリン１リットル当たり２５円などの暫定税率（廃止）問題が、本日の毎日、朝日各２面に、同じような内容で掲載されている。民主の山岡国対委員長の決意表明。共産党は撤廃方針。社民党も廃止方針を出す方向。こう報道されている。野党の足並みが揃ったということだ。
まず、２新聞にのった民主・山岡国対委員長の言葉を転載する。

「暫定税率はやめるべきだ。格差拡大や年金問題なども国会で議論し、政府・与党が従来どおりにやるなら、不退転で首相問責決議案（の提出）だ」（毎日）

「何としても（期限の）３月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に（ガソリン代が）下がる。下げたものをまた上げるなどと（与党が）言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」（朝日）

このままでは、山岡氏も言う内容どおりに、国会解散必至の見通しになってきた。関連税収（減収）も２．７兆円と大変な額だ。自民党は必死に民主党に水面下工作をしているはずである。なんせ自民は、こんな超低姿勢を取るほかはないといった、悪法なのである。
「改正案が成立しないと、地方財政や国家財政に大穴が開く。通すように民主党にお願いしたい」（伊吹幹事長　７日の毎日新聞より）

この問題は道路とか財源とか、地方税収とか、そんな「小さなこと？」ではない。所得税も取ってはいけないとされたような生活保護世帯や低所得者から目に見えないような形で「暫定税」を５年も１０年も取り続けるという、こんなおかしなことがあってよいのかという問題である。この格差社会のなかで、輸送費が含まれる諸物価を全て押し上げるような形で、しかも高騰を続けているガソリン代のことなのである。それを毎日毎日知らぬ間に取られ続けているといった、こういう悪辣な法律なのである。

道路財源暫定税率問題で自民党を倒せる 文科系

本日の毎日新聞１面に
「暫定税率の延長、再可決で解散も　自民・谷垣氏」
自民党の谷垣政調会長がこう語って、再可決した場合は衆院の解散・総選挙につながる可能性を示唆したという。
この問題での僕の投稿は、１２月２１日以来４度目になる。テロ特措新法をめぐって「衆院３分の２での再可決」が５０数年ぶりに行われたわけだが、この経過を振り返りながら、同じく再可決必至のこの問題の現時点に触れてみたい。

改めて、この問題の仕組
この税は、道路作り専用の財源として設定され、ガソリン、軽油、自動車重量税などの通常の税金にその倍額ほどの暫定税が上乗せされているというものだ。１リットルのガソリンで言えば、通常の税２５円、暫定税２５円ほどで、日本のガソリン代を高価にしている最大の原因となっている。道路作りを急がなければならないとされた時期に「暫定的に」設けられたという趣旨から、「暫定税率」という名称が冠されている。これらの暫定期間がこの３～４月で期限切れとなり、捩れ国会の中で新しい法律を決めて初めて、暫定の継続ということになる。ガソリンでいえば、３月末までに可決されなければ４月以降には全国的に１リットルの暫定税分２５円がなくなるということなのである。自民党は期間延長１０年の法案を準備しており、民主党はこれに反対を既に決定している。テロ特措法と同様に、捩れ国会当面の最大問題となる見通しなのである。

この問題の性質
この税制は極めて悪辣なものだと、僕は思う。自動車に乗る人なら、生活保護世帯や所得税が取れない低所得世帯からも毎日取っている税金ということだし、自動車輸送代金が含まれるすべての物品にこの分が上乗せされて、やはり低所得世帯からも取っている税ということだ。つまり、「税を取ってはいけないとされた困窮世帯から、取られているという自覚も薄いままに取っている」と、こういう性格の税金なのである。
自公政府は言う。「道路はまだ必要だ」、「これを地方にも配分しているが、この財源はどうするか」、「国民の理解を仰ぎたい」と。これらの理屈で、税を取ってはいけない低所得者からも密かに取っている『暫定税』の不当性を打ち消すことができると、僕は全く考えない。「金が必要な部門があったら、『困窮者も含めた全ての人』から『暫定税』という法律を。その期限が切れたらまたどんどん期限延長すればよい」なんて、あまりにも安易過ぎて、長期政権の横暴としか僕には思えないのである。暫定税などはなくして、地方財源や道路財源がどうしても必要ならば別の税を考えるというのが、正しい筋というものではないか。
ちなみに、高速道路料金を無料にすると語った初めの約束も全く守られないし、旧道路公団はまるで伏魔殿であったし、自民党の金城湯池であったとも聞く。道路族議員が自民党内に後を絶たないというのも、非常に気になるところだ。

与野党攻防の現時点
民主党は、テロ特措新法参院否決、衆院３分の２再可決に関わって「首相問責決議案」を出さない方針をとり、その背景をこう説明してきた。
「３月下旬の予算関連法案が成立しなければ４月初めからガソリン代金がリットル２５円下がる。年金記載漏れ問題の結末も同時期に重なって、そこを最大の山場にすることになるだろう」
つまり、参院野党多数に現れた民意を首相問責決議という伝家の宝刀によって表現する策は、テロ特措新法ではなく３月予算関連法案まで温存しようと決めたのである。
他方自民党首脳は、「租税特措法　月内衆院通過見送り　自民党幹事長　与野党対立激化避け」（１月７日、毎日新聞）という超弱気である。しかしながら、１月末までに衆院通過を叫ぶ自民強硬派も多いらしい。１月末衆院通過がなかった場合に、参院野党がもし６０日を費やして法案審議未了に持ち込むなら、「衆院３分の２再可決」が４月以降にずれ込んで、４月に１度ガソリン税などが下がり、この問題が国民の目の前に、白日の下にさらされるからである。この投稿冒頭に記した谷垣政調会長の言葉はこうして、「１月内衆院通過、３月末までに３分の２衆院再可決、首相問責決議案、衆院解散」と強がって見せたことになる。いずれにせよ自公政府は、水面下で必死の民主党工作を進めていることだろう。

この問題は、国民の目に曝すべきだ
と、思う。つまり、いずれにせよ「参院で６０日継続審議」に持ち込んででも、４月ガソリン代値下げに一旦持ち込むべきだと思う。テロ特措法のように「ただの衆院再可決による白黒決着」（を経て、首相問責決議へ）とだけにすべきではない。それでは衆院解散にならない可能性も大きい。野党は単なる正論だけを通すのではなくて、この際自民党を政権から引き摺り下ろすべきなのだ。またそうできる時だとも思う。
「衆院可決、参院６０日で法案審議未了、衆院３分の２で再可決、首相問責決議参院採択」、この流れが遅れれば当然のことながら、この流れの中に「ガソリン代２５円値下げ実行」の時期が入り込んでくることになる。良いではないか。国民が主体的に税というものを、国政のこの根幹を考え、学ぶ絶好の機会になるのだ。そういう機会を前にしてそれを捉えず、議会で『正論』を語り多数決で白黒決着をなし、「我々は正論を通し（て負け）た」というやり方だけに固執するのは、書生の論理というものである。

高原、年俸６０００万円減を承知で復帰 文科系

５日の当ブログに「高原、日本復帰」を投稿し、「中田英寿、中村俊輔以上の野心的人物」と見た次第を説明をした。
本日の新聞によればこの高原は、所属しているドイツ・フランクフルトの「年俸２億円オファー」を蹴って、１．４億円で浦和に戻ったということだ。渡米続出のプロ野球選手たちとは全く対照的なこの態度！　本日はその説明を試みたい。様々な新聞などからの情報である。

①まず、本年浦和が出場して話題になった世界諸大陸クラブチャンピオン・トーナメントを、２８歳の今の目標に据えたということだ。選手生活の集大成としての目標なのだろう。
②併せて、１０年南ア・ワールドカップにおける日本代表の好成績を目指して、代表への常時帯同を決意したのである。オシムが日本全体に植えつけた「勤勉に走り連動して、人もボールも速く動く『日本的サッカー』」においてこそ自分が最も生かせるはずだと共感したのである。
③関連して、世界的にも熱烈な「浦和サポーター」を含めて日本いやアジア最大のクラブに成長した浦和が、現在の自分の日常的モチヴェーションや向上心を最も高めてくれるだろうと観たのである。もちろん、この浦和とともにＪリーグ得点王を狙うとも宣言している。
「（０２年に）オレが獲って以来、日本人が獲ってない。ＦＷである限りタイトルを目指すのは当然ですよ」
この得点王は、「０３年以降の５年間、外国人が独占。日本人最上位とは６～８点差、０５年には１５点もの大差がついている」（以上、スポニチより）ものだ。

こうして、僕は高原からますます目が離せなくなった。
振り返って名古屋グランパス、なんと情けないチーム、いやフロントであるか！　ストイコビッチに全てを頼るのだそうである。「名選手必ずしも名監督ならず」と言うではないか。ましてやストイコビッチは、監督としての苦労ゼロのはずである。今年もまた、「思いつき」を繰り返すだけで、何の長期展望も、深い反省もないフロントと言う外はない。Ｊリーグ他チームの急発展というものを、常に誤算しているチーム作りと、僕には思える。ただむやみに試行錯誤を繰り返す愚かな「チーム戦略？」は、いい加減に止めたらどうなのか。本田もいなくなった今期は、Ｊ２に落ちる可能性白あると思う。言っては悪いがストイコビッチは、Ｊリーグを甘く見ていると思えてならない。

好漢同窓生と話す 文科系

同窓の友人１人と１昨日３時間近く話した。何ともいえないしみじみとした時間と感じたので、良い話を拾って、それをどこかになんとか表現したくて書く。「そういう年齢なのだろうな」とお笑いあれ。

中学・高校と６年間を、２クラス１００人ばかりの学校で過ごした。ちょっと思い出す努力をすれば全員顔と名前が結びつくような間柄である。が、数年前までの僕は、ほんのちょっとした手続きミスからほとんど「住所不定」だったので、彼とのこれだけの話は高校卒業以来、いや「在学期間６年間もこれほどにはなかった」というのが実感。まるで「浦島太郎」である（これって、分かる人には分かるでしょう？　その「正体」は最後に書きますが）。

彼についての昔の僕の印象。
「背は低いがガッチリと筋肉質。相撲を取ると互角か、僕のちょっと負け。野球が凄くうまかったし、全般に学年有数のスポーツマン。割と寡黙。いつも微笑を浮かべている、誰にも嫌われないタイプの好漢。中学の陸上クラブでご一緒したが、何よりも僕が親しいと呼べる人ではなかった」
こういう彼自身の最も印象に残ったエピソードがこうだ。初めて知った話である。

「小学校大部分を東京ですごし、そこで野球をやっていた。父にプロ野球や６大学戦などによく連れて行ってもらった。この大都市に引っ越して来ても僕は１人でよくプロ野球を見に行った。小遣いをちょっとずつ貯めてやっと行けるのだが、バス代もない。歩いて球場まで行く。多分６キロ近くにはなるはず」
こんな話から、在学時代には感じられなかったほど彼が一度で好きになった。中学時代には聞いていない話だし。もし聞いていたら、「スポーツ万能のＭ」が当時今日のような親しみを持って見られたかどうか。いや聞いても多分見られなかったろうな。人の話に感動するって、それだけの年月、体験が要るのだろうか。

そしてもう一つ。今度は「僕が彼を全く見直したように、彼がある人を見直してしまった話だ」
「Ｉを知ってるだろう、中学だけ居た奴な。あれってお前と同じ大学行ったはずだけど、ちょっと前に彼とこんなように親しく話し合ったことがあってな。彼、猛烈に話したぞ。おれ、中学時代に彼の家に行ったことがあるんだ。凄い家だった。崩れたような長屋の中の一部屋に入ると、そこがさらに部屋に分かれていて、その一部屋だけが『家』なんだ。母子家庭だった。彼はな、別の高校へ行ったんだけど、あれは夜間高校だったんだよ。昼間は給仕をしてたそうだ。最近聞いた話だけどな。それで、大学行ったんだぞ。大学時代はお兄さんがもう弁護士になっていて、やっと学資をだしてくれたそうだ」
全く知らなかったし、そんなふうにも見えなかった。Ｉは中学でも成績優秀だったし、大学時代には確か実力の高い男性合唱団の重鎮になったはずだし。確か工学部だったから、一流会社に就職したはずだし。俺が見る目がなかったということだろう。俺ってぼんやりしてたんだな。だけど、「良かったな」と、心から思ったものだ。
そして、家に帰ってきてから考え込んでいた。中学生のＭはどういうきっかけでＩの家に行けたんだろうか、こっそり行った？　偶然分かった？　それともＩが連れて行った？　もしそうだったら、Ｍは多分偉いやつだが、ＭとＩの関係は？　などなど、切りなく思いが募ってくるのである。Ｉの境遇も歩んだ道も僕の連れ合いにそっくりだったし。

青春の知り合いの話を「聞きなおす」って、こんなに親近で、豊かで、一種満ち足りたものになるのだなーと、思いふけっていた。すると逆の、思いつきも出てくる。
「当時のことだけとしても、さらにその後のことをプラスしたらなおさらというような、悲しくてやりきれないだけの話も多いはずだろう。だけど、そういう話はそもそも一体聞けるのだろうか？」
聞けないだろうなと思った。少なくとも噂話しか。昔同様感じがよいのだが、昔と打って変わったように語り好きに見えるＭにしても、それだけの年月だけでなく、それだけの自信も積み重なっているということなのだろう。飾り棚の上に何かの証書があったので、彼が部屋を外した隙に覗き見た。ＴＯＥＩＣ認定証９５５点とある。帰宅してからその筋に詳しい娘に聞いたのだが、「実用英語の凄い好成績」ということだった。在米期間が長いらしいにしても、大したものである。
男７４人、女６１人の２クラス（Ｉのように中学だけの人、高校から入ってきた人もいる）で、「逝去」が男１１人、女３人、「不明」が男６人、女０人だ。死んだ男が多いのはまーなんとなく分かるようだが、「不明」の女ゼロとは、男の幹事誰かが「執念」で探したのかな？

少子化は人類の知恵？ 楽石

経済成長が頂点に達した先進国では、
いずれも少子化の傾向があります。
政府は重要課題として対策を立てていますが、
決め手はないようです。
案外、少子化は、これ以上環境破壊が進めば、
人類そのものが絶滅するために
類としての人類に埋め込まれた遺伝子が働き始めたのでは？

このあたりが極限だという天の声ではないでしょうか？

近代的自我の確立 楽石

文科系さんが、コメントのなかで、
日本は近代的な自我が確立されていない
村社会であると、指摘していました。

思い出すのは、四半世紀前の近代文学の講義。
先生は、近代文学を、近代的な自我の確立のプロセスとして
描き出そうとしていました。
そして、どうも、漱石などは苦闘しても
確立しそこなった、というような結論だったと
思いますが？？？違うかな？

この近代的自我の確立論議は、いつの間にか消えていったようです。
どうも、日本が経済大国になったあたりから。
ということは、あの議論はコンプレックスの裏返し？

　　　

空気を読んでいく能力が問われる今は、
やっぱり、近代的な自我の議論が再び必要な時代かな？

でも、日本人ばかりじゃないでしょう。
近代的な自我が確立されていない国は。
確立されている国のほうが珍しいのでは？

また、なにを持って確立されたというのかな？

老人のニヒリズムが蔓延？ まもる

★政治的関心について「若者」は「無関心」という言葉が一番当てはまると思っている。
　では「老人」は？　と考えていたが最近大森実氏のＨＰを見て「あっこれも一つだな」と思った。
　大森氏がいうように、強かに生きてきた「老人」こそ諦めてはいけないのだ。以下大森氏の主張の紹介。

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「新手段による世界の支配と搾取が狂気じみた進展を続けている間に、並よりも多少デリケートな頭脳をもったヨーロッパ人の間に、何のために生きているのかわからないという意識と、精神的な最悪観とが出来上がってしまった」（Ｋ．レーヴィット「ヨーロッパのニヒリズム」）

今年私がいただいた年賀状の特徴は、多くの年賀状にそれぞれの考え、時代観、憂国の情が書かれていたことである。内容により２つに分かれる。１つは「絶望」派、もう１つは「なにくそ」派である。昨年より絶望派が大幅に増えている。絶望派には「並より多少デリケートな頭脳」の持ち主が多いように感じている。
　ある高齢者は「日本の政治には期待できない、与党だけでなく野党も。大連立には失望した」。また60代の友人は「もう日本はどうしようもないのか。いまの政治家はどうしようもない。選挙に行っても誰に投票してよいかわからない。投票するのをやめようと思う」と書いていた。同じく60代の友人の手紙にも「小泉には初め少しだけ期待したが、裏切られた。安倍も福田もダメ。参院選で小沢に少しだけ期待したが、大連立と辞任騒動で幻滅した。この小沢を慰留した民主党にも絶望。政治家に期待すると裏切られる。もう期待しないことにした」とあった。
　日本国民の間に静かに広がるニヒリズムを克服しなければならない。どんな困難に直面しても逃げてはならぬ。「自公連立」、民主党ともダメ政党で改革できないなら「第三の党」が必ず登場する。政治変革の灯を消してはならぬ。ニヒリズムに落ちてはならぬ。

★　皆さんはいかがお考えでしょうか？