犯人は空気？ 楽石

赤旗に井上ひさしさんと、樋口陽一さんの対談が
掲載されていました。
最後に井上さんが、「東京裁判三部作」に触れ、
こう話しています。

　三作を通じて考えたことは、
　「あの大戦争の責任者はだれだったのか」でした。
　意外なことに「空気」が犯人でした。
　誰かが「シナをこらしめよう」と言い出す。
　また誰かが「仮想敵国はアメリカとソ連だ」と言い出す。
　さらに誰かが「バスに乗り遅れるな」と言い出す。
　すると、そのたびに世の中の空気がそうなって
　行くところまで行ってしまうのです。
　戦後、「今度は民主主義だ」という声で、
　また同じことになる。
　過ぎて見ると責任者は、その時その時の
　世間の空気ですから、空気に責任の取りようがない。

なかなかウンチクの深いコトバです。
最後に、これを繰りかえしてはイケナイと結んでいますが、
これは小泉旋風などを見ていると、ムツカシイですね。

　　　

同じ紙面に俳句の欄が

　冬晴るるこの青い空何か危険　　石山恵詩

という句がありました。
そこでパクッテみました。川柳。

　冬晴れの青い空気がアブナイの　　楽石

そうです、危険は「美しい色」でやってきます。

　　　

だれだ？空気製造機をあやつっているのは？

ねじれ国会ってワルイの？ 楽石

よく新聞などにもネジレ国会の解消ってあるけど、
そんなに悪いのかな？
二院制がキチンと機能すれば、一党政治より
良いのじゃない？

紅白の司会者に拍手 ネット虫

紅白の司会者に拍手　　　　　　　　　ネット虫

★オーマイニュースで及川健二氏が下記ような記事を載せていた。
　私も紅白のマンネリには嫌気がさしていたのだが、今回の「中村中さん」の起用ではＮＨＫに拍手を送った一人であった。
　そしてその舞台裏を知って、司会者の中居君の見識と根性に敬服し改めて拍手を送りたい。



「ブログに記された紅白の舞台裏」

　私は昨年の紅白歌合戦をすべて見たが、最も丁寧に紹介されたのが中村さんで、彼女の歌や歌う前のやりとりは実に感動的だった。性同一性障害についてちゃんとした説明を入れるとは、NHKも性的少数者への配慮がとても行き届いていると思った。

　だが、実をいうと、この感動的なシーンはカットされる寸前だったことが関係者の証言で明らかになった。脳科学者で紅白審査委員を務めた茂木健一郎さんが自身のブログ（1月1日付）にて、紅白関係者の証言として舞台裏を明かしている。

　茂木さんが記した、現場で制作にかかわった人の証言によると、あの時、紅白は予定より2分半、進行が遅れていたという。そこで、現場スタッフは中村さんの紹介をカットするように指示を出した。しかし、中居さんの態度は毅然としたものだった。首を何度も横に振って、要求を拒否したという。

　「どんなに時間が押していても、中村さんのエピソードだけはきちんと話さないといけない、そんな風に中居クンが判断したんでしょう」

　中居さんの心境を、この現場で制作にかかわる人はこう振り返っている。そして、

　「中居クンの判断は正しかったと思います。あれが、今回の紅白で、一番しびれた瞬間でした」

と茂木さんに語っている。

　コトの真相を知り、中居さんの英断に拍手を私は送りたくなった。

　中村さんの紹介は何があっても削ってはならない……という判断は見識あるものだ。紅白のおかげで、性同一性障害に関する理解は深まったことだろう。

■関連リンク
中居クンの判断 （茂木健一郎　クオリア日記）

温暖化観測船より自衛艦の重油を減らせ！！ まもる

　中日新聞の記事によれば、総務省の要請によって気象庁の観測船（温暖化研究船）もＣＯ２削減の波にさらされ燃料削減、観測一部廃止に追い込まれたという。

　地球温暖化監視のためには海上観測が必要なことは素人でもわかること。
　それを気象庁は総務省の出先に1隻の事を言われて先回りして五隻で減らしますと約束したと言う。今回の節約はｃｏ２で３００トン分だという。国全体の削減量から考えれば微々たるもの。そのために観測業務に支障があるとすれば本末転倒もいいところではないか。
　今回削減を指摘した総務省北海道行政評価局は記者の質問に「指導する権限は無いが余地があれば削減したらどぅですか」と言ったら、気象庁側が「やります」と言ったまでとのこ事と答えたそうである。

　これだけでも、何とも腹が立つのに、解説記事を読んでさらに怒り心頭である。
　というのは、温暖化対策について自衛隊艦船は対象外だというのである。
　自衛隊が使用する多数の火器、軍用機、艦船、車両が排出するＣＯ２の量は五隻の気象観測船の比ではあるまい。総務省の評価局に尋ねたら自衛隊は行政機関ではないと除外の理由を説明したという。ＣＯ２削減の監視監督役が指導できないでどうするのた。
　解説者が言うように、自衛隊はＣＯ２削減、温暖化対策の踏み込めない聖域なのか？本来　温暖化監視の観測船の業務遂行の方が聖域なのではないか。

　こんな調子の紋切り型官僚任せの温暖化対策ではとても目標達成は無理だろう。

昨日のクローズアップ現代は？ 楽石

いよいよアメリカの覇権が経済から崩壊？
あのサブプライムローン問題からアメリカの金融が崩壊。
石油マネーがどっとアメリカへ。

石油の高騰。アメリカ経済の不況。
日本はどうなる？

それについては良く分からなかったです。
どなたか教えて下さい。

また、今朝のＮＨＫのニュースによれば、
アメリカ軍の軍人用の住宅が一軒７０００万円ですって！！！

普通の強国のひとつになっていくアメリカ。
そんなアメリカに貢いでも、見返りはないよ。

インド洋の給油なんかやめてよかった。
外交政策をマルチに転換する絶好のチャンス。

でも、ドルの価値の低下はすでに始まっている。
物価は上がることは必至。
年金は大丈夫かしら？
神様、教えて下さい。　　　　　

自公潰しの大仕掛が始動！ 文科系

民主による「自公潰し、大仕掛け」が始まったようです。３月の来予算議会に向けて。対する自公は、様子見の戦いで早くも「脛に傷ありで、弱気な退却」！！　毎日新聞本日の二つの記事を読み込むと、そんな水面下の激しい情勢が浮かんできます。

一つは１面の「首相問責　民主、今国会見送り」。そしてもう一つは、２面の「租税特措法　月内衆院通過見送り　自民党幹事長　与野党対立激化避け」です。なお、こういう記事は何しろ毎日が早いですね。朝日は毎日の２～３日遅れ、自民よりがはっきりしている読売など他の新聞では、まずこういう記事は載らないです。そんな新聞、断じてやめたほうが良い。大事な情勢が何にも分かりません。

この情勢を簡単にまとめるとこういうことです。
①テロ新法で衆院３分の２再可決を自公政府が行っても、民主は首相問責はしないと決めた。それは以下の理由による。「３月下旬の予算成立前後に政府を追い詰める方が得策と判断した」からだ。
②その方針がよって出てくる情勢認識はこうだ。「暫定税率の期限が切れる３月末までに予算関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が下がる。衆院での再可決は可能だが『生活関連問題』として有権者の関心が高まる。年金記載漏れ問題の結末も同時期に重なり、政府・与党を追い込みやすいとの判断がある」
③対する自公の超弱気とは、こういうことである。自民党が租税特別措置法の１月内採決を諦めたとは、この法案の「参院否決」よる「衆院で３分の２の再可決成立」という方向を諦めたということになるということ。再可決までには６０日を要し、これでは３月末に間に合わないから。残る道は、民主と合意点を見つけることだけだ。さもなければ３月にガソリン代がℓ２５円下がるのだから。よって自民党・伊吹幹事長の言葉も、民主にただただお願い路線という超弱気である。

「改正案が成立しないと、地方財政や国家財政に大穴が開く。通すよう民主党にお願いしたい」

この超弱気、当然のことだ。民主は既に、この法案反対を決定しているのだから。
民主は妥協をするのか？　その可能性はある。共産党サイドなどは「妥協に決まっている」と、またしても叫ぶだろう。
しかしながら、ガソリン通常税の倍に上る暫定税ℓ２５円の問題は、テロ特措法よりもはるかに大きい問題だ。国民の生活にとって目に見えて大きいというだけではなく、これは単なる財源問題などではなくて、筋の通らない邪悪な税だからである。テロ特措法でも結局妥協しなくて自民をつぶしたいばかりの民主が、この問題で振り上げたこぶしを下ろし、妥協するわけはないと、僕は思う。よって、予算が成立せずに衆院解散・総選挙である。そして、暫定税の仕組みなどが暴かれ、民主の功績でガソリン代も下がって、「自民全滅」。
昨日の毎日新聞にも「「勝って欲しいのは」、「民主４６％、自民３３％」との世論調査結果が出ていた。官僚は真っ青な顔をしているだろう。　

共産党も、民主のあら捜しばかりせずに、こういう機運にこそ乗るべきだ。前回の参院選総括でも「自民敗北こそ国民の勝利」と語っていたはず！！　でなければ、情勢が読めぬということにしかならないぞ。

またぞろ武器輸出緩和画策 まもる

　６日の中日新聞の記事によれば、政府が武器輸出三原則を緩和する検討を始めたという。
　米国とのミサイルの共同開発をてこに欧米各国との共同開発や輸出を狙っている。また今回の防衛次官汚職を巧みに利用して調達コスト高などを理由に武器輸出緩和を策している。転んでもただでは起きない強かさだ。景気減速が叫ばれる今注意しないと「平和の基本原則」までなしくずしにされる危険がいっぱいだ。

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★中日の記事　　　　「武器輸出３原則を緩和　政府検討」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月6日 朝刊

　政府は５日、武器輸出３原則を緩和する方向で検討に入った。現在は米国とのミサイル防衛（ＭＤ）で、例外的に認めている他国との武器の共同開発・生産と、共同開発参加国への輸出を解禁することが課題に上っている。政府の「防衛省改革会議」で防衛装備品調達方式の見直しと合わせて検討を本格化させる。

　政府は１９６７年に３原則を打ち出した当初は、輸出禁止の適用地域を共産圏諸国や紛争当事国などに限定していたが、７６年に範囲を拡大し、武器輸出を事実上、全面的に禁じた。

　現在は日米のミサイル防衛技術の共同開発で、部品の対米輸出などが例外的に認められているだけだ。

　ところが、前防衛次官汚職事件に絡んだ防衛省改革論議の中で、防衛装備品技術の高度化に伴い、諸外国と比べて調達のコスト高が指摘された。他国との共同開発が認められれば、政府は（１）防衛産業の国際競争力強化（２）装備品開発のコスト高解消－につながるとみている。特に、次世代戦闘機Ｆ３５など欧米各国による共同開発への参加も可能となる。

　このため政府・自民党からは、武器輸出を禁じる地域を、当初の３原則の対象地域に戻して、欧米との共同開発を可能にすべきだとの意見が出ていた。米国からも、武器輸出を認めるよう強い働き掛けがあった。

　ただ、武器輸出３原則は憲法の平和主義に基づく「国是」ともいえる政策だけに、その緩和は世論の強い反発を招くのは確実だ。

ガソリン税、この悪辣税制をなくそう！ 文科系

当ブログ12月21日の拙稿で詳論したように、この3月末をもって表記のことが実現しそうな情勢です。これはもう実現したも同じと、僕は見ています。値下げ額の半減ぐらいはありえても。そして、この前後の紛糾、民主党大手柄の結果として、次の総選挙で自民党が負けます。その次第を述べてみましょう。

問題は「道路特定財源の暫定税率問題」と呼ばれています。そのいくつかの暫定期限がこの３月末に切れるのですが、その一つが、ガソリン代暫定税率ℓ25円分。自民党は新たに「10年延長」法案を用意していますが、民主党がこれに反対を既に決めてしまいました。参院で否決されるから、あのテロ特措法と同じ経過をたどることになります。しかしこちらの法案はテロ特措法と違って、参院否決の後で「衆院３分の2再可決」ということは、ほぼ不可能。参院で否決されたとき、いったんはℓ25円値下げになりますから、世の中にこの問題が知れ渡って大騒ぎになり、自民党は「３分の２再可決」強行などもはやできないはずですから。

この暫定税の問題性！！　これは実に悪辣な税制です。「税と見えない税」。「その自覚が納税者にほとんどない税」。「自動車に乗る限り、生活保護世帯や所得税ゼロ世帯など税を取ってはいけないとされた人からも、取っている税」。しかも「運送費がからむ全ての物価を押し上げてきた税」。さらに言えば、「長期多数党、政権の横暴を押し通してきた税」。本来こんな理屈の通らない税はなくして、真にこの税額が必要ならば法人所得税でも消費税でも上げるというのが「暫定税率」ということの真意のはず。それを今度は、いつもの5年延長ではまた次回にも「野党過半数参院」の「妨害に合う」ことを恐て、「10年延長」！！

こんな税制、一刻も速く無くなるべきです。そしてこの機会に、暫定税率問題をすべて洗いざらい世に喚起すべきです。そうすれば、自公政権は潰れます。
マスコミも、どんどん取り上げるべきと思います。みんなが、この点でマスコミを監視しましょう。ちなみに新聞では、いち早くこれを取り上げた毎日新聞は絶大な殊勲甲だと思います。「毎日」よ、あなたは偉かった！！　ただし、この点ではということですが。

みなさん、関係するブログやホームページでも、これをどんどん書き、大世論にしませんか。これこそ、政治というものを根底から考えて、主権者が育つための絶好の教材ではないでしょうか。「目前にこう困る」とか、「手続き論だけの論議」とか、「単なる財源問題」とかとは全く違う問題だと思います。なにしろ「10年の暫定？」が決まろうとしているのですから。

浦和に高原直泰が復帰！ 日本が強くなる！ 文科系

浦和レッズに高原直泰が戻って来ることが決まりました。彼がどのくらい野心的で、苦労を重ね、凄い体験と蓄積と功績とを持った人物かを紹介し、合わせて、来年の日本リーグやジャパンがどれぐらい面白くなるかを予告してみます。
初めに言っておきますが、彼に匹敵する日本選手は、間違いなく中田英寿、中村俊輔だけです。しかも彼は日本人が苦手なＦＷ！！

彼は、高卒で入った全盛期のジュビロ磐田にて、あの中山雅史を見ながら育ちました。全盛期磐田とは、どれぐらい強かったか。例えば今年浦和が勝ち取って有名になったアジアクラブカップを98～99年と2回も取ったチームです。もちろんＪリーグ優勝はこれの前提。2000年前後の磐田は、Ｊリーグ史上最強の常勝チームと言って良いんです。ちょうど今のオシムサッカーそっくりの、玄人受けする「よく走るパスサッカー」をしていました。

彼はそのチーム全盛期の01年、弱冠21歳でもっと大きな野心を持って、アルゼンチンのボカ・ジュニアーズに渡っています。「21歳にして日本の常勝チームが飽き足らず」というのが、あの中田以上です。中田も21歳にイタリアに渡ったのでした。
また、アルゼンチンのボカに目を付けたというのも凄い。マラドーナが育った世界的名門チームで、世界クラブカップも取ったことがあるチームです。ただ、21歳でボカというのはちょっと早かったか、十何ゲームかに出ただけで02年には磐田に帰ってきました。
その磐田に帰った02年度、高原はＪリーグの個人賞を総なめにしています。チームも優勝してＪリーグ最優秀選手。２６点を取ってのリーグ得点王。この「得点王」はどれぐらい難しいものか。以降日本人でこの賞を取った選手はいないということでも分かります。これが、高原２２～２３歳のことでした。
それが、翌年03年にはもう、今度はドイツへ渡るのですね。ここからは、皆さん既にご存知でしょう。そして、あのオシムがすぐにこの高原に目を付けました。トルシエやジーコよりももっと彼に執着して、彼を１ゲーム見ただけですぐに、ＦＷの大黒柱に据えたんです。流石名監督！


さて、彼の復帰で日本がまた変わります。世界でちょっと例がないほどこの十数年で急激に台頭した日本が、どう変わるでしょうか？
①浦和が、例の世界クラブカップで西欧か南米のチームを破るという可能性が出てきました。
②この浦和を負かそうと、他チームが必死になり、Ｊリーグのレベルが急成長するはずです。
③以上も背景となりつつ、攻撃の大黒柱・高原が常時参加することを通して、岡ちゃんのジャパンが、その攻撃が、急成長することも間違いありません。

組織的という意味で「良いＦＷ」1人が入ることは、チームを非常に変化させるものです。全盛期の磐田が、「中山、高原の『動き出し』に合わせて『他の全選手が連動』して得点を取った」のは、有名な話。ちょうど今年のＡＣミランがカカやインザキの動きから得点を逆算するようなチーム作りをしてきたようなものなのです。現代サッカーがそれだけ、得点が難しくなっていて、個人能力だけでは手に負えないということ。体力や瞬発力のない日本人は、特に組織的連動を伸ばさなければならないのです。こうして、高原のような「組織的連動で点を取るという側面で有能な選手」こそ、日本チーム全体を伸ばすというわけです。

来年の日本サッカー、楽しみが倍になりました。

官庁発表の引き写しで、記者の問題意識の欠如が表れた記事

先輩のジャーナリストからの投降です。
ちょっと長い記事ですが、とても良い分析です。　　　楽石


「労働者派遣事業報告」「有効求人倍率」（厚生労働省）の各紙報道
　　　　　　　　　　　　　　2007年12月29日　大西五郎

　厚生労働省は12月28日「労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果」を
発表した。
これは厚生労働省が労働者派遣事業者に平成18年度の業務実績について報告を求め、
これに回答した23,938事業所の事業運営状況をまとめたものである。
　各紙ともこれを29日朝刊で報じたが、朝日、毎日、読売、中日、日経の各紙の記事を、
インターネットで取得した厚生労働省の報道発表資料と照らし合わせながら比較した。

◇日経３段、中日２段、読売横２段、他は１段ベタ記事
まず、見出しの表現と段数、記事の行数から、各紙のこの問題の重視度を
見てみる。

朝日「昨年度は321万人　派遣労働者最多」　１段　21行
毎日「派遣労働者数最多の321万人　06年度」　１段　34行
読売「派遣労働者、最多の321万人　06年度26％増　会社側マージン３～４割」　
横見出し２行　１行２段組31行　グラフ付き
中日「派遣労働者数321万人　06年度26％増で過去最高」　２段　37行
日経「派遣労働者26％増　昨年度321万人　賃金は0.5％増　３段　44行
で、読売の記事が一番詳しかった。

◇派遣労働者の賃金に触れても、登録派遣労働者の賃金の低さを問題にせず
次に記事の中で説明していた事項について比較する。
　厚生労働省の報道発表資料には［概要］と［詳報］［表・図表］があったが、
［概要］のデータだけで記事にしたもの、
詳報によって解説を加え、表のデータを引用して記事を完成させたもの、
の二通り分かれた。
また、派遣労働者の数の増加に重点をおいた記事と数の増加に加え賃金問題にも
目を向けたものとに分かれた。

（この項の一覧表は上手く転載できませんでしたので割愛します。）

　　　　

・全ての記事が「派遣労働者が321万人で前年比26.1％増で過去最多」に
なったことを伝えていた。

・派遣労働者のうち、派遣会社に常時雇われている常用雇用労働者が
87万人（42％増）、仕事があるときだけ派遣会社と雇用契約を結ぶ
登録型派遣が234万人（21％増）で、
常用型の増えた率が多いことを指摘した記事（中日）があったが、
実数は登録型の方が圧倒的に多いことを指摘したのは１社（朝日）だけだった。

・派遣労働者の増え方を全般に前年と比較していたが、
過去にまで遡って比較した社もあった。
（読売は「99年の３倍になった」、
毎日は86年以降の推移「99年に100万人を超え、02年に200万人、06年に300万人を超えた」）

・派遣料金は一般労働者派遣事業が15,577円(前年比2.1％増)、
通訳などの特定労働者派遣事業で22,948円（同0.3%増）だったが、
派遣労働者の賃金は８時間換算で一般が10,571円、特定が14,156円と
派遣会社のマージンの多さ（３～４割）を指摘したのは読売と中日だけだった。

・派遣労働者の賃金についての厚生労働省の発表は、
常用雇用と登録者を分けずに平均値を出していたが、
厚生労働省の資料からも、登録者に多いと思われる
「建築物清掃」の賃金が6,995円（８時間労動の場合）で、
常用雇用が多いと思われる「ソフトウェアー開発」15,167円、
「機械設計」13,315円に比べ約半分の賃金になっていることがわかる。
こうした点に目を向けた記事はなく、記者の問題意識の希薄さが現れていた。


◇有効求人倍率の記事でも同様のことが
　厚生労働省は同日「11月の一般職業紹介状況」を発表し、
有効求人倍率が0.99倍となり、前月を0.03ポイント下回った
(有効求人は前月比－3.1％、新規求人は同じく－10.9％)という記事が
28日の各紙夕刊に掲載された。
　厚生労働省の発表では、概要説明でも
「正社員の有効求人倍率は0.63倍となり、前年同月比を0.03ポイント下回った」と
正社員の採用数が求職数に比べ大幅に少ないことを明らかにしていたし、
付表を見れば「常用的パートタイム（派遣労働者・契約社員を含む）の
有効求人倍率が1.31倍」で、
平均の有効求人倍率の数値をパートタイムの数値が
押し上げていることが分かる。

　　

◇ジャーナリズム精神の衰退を嘆く
厚生労働省担当記者は、このところ年金問題、薬害問題で連日
忙しくて大変なことは分かるが、
今ワーキング・プアという言葉に象徴される貧困と格差が
大きな問題になっており、
新自由主義経済政策の下で、非正規雇用が広がったことが
その原因としてきされている中で、
本来なら厚生労働省に登録派遣労働者の賃金の詳細なデータを
要求すべきであるのに、それをしなかったものと思われる。
単に官庁の発表文をそのまま引き写したような記事で、
派遣労働を単に増減の数値だけで伝えるのは記者・編集者（デスク）の
ジャーナリズム精神の衰退を表していると言える。

◇どこに視点をおくのかの問題
　同様なことはトヨタ自動車の過労死事件の判決確定報道でも見られた。
トヨタ自動車の過労死事件の名古屋地裁判決について国側が控訴しないことを
決め、地裁判決が確定した。
12月15日の各紙朝刊は、トヨタの「ＣＱサークル活動は時間外労働に当たる」と
認定されたことから、
今後トヨタがこの問題をどう扱うかが問題となると一様に指摘していた。
つまり、職場の能率向上を図る「カイゼン運動」を
トヨタが会社の指揮・命令の及ぶ所業と認めて、
労働時間として扱うのかどうかが問われたのだが、
しかしその視点は「今回の判決確定を受け、
トヨタが両活動（註「ＣＱサークル活動」と「創意くふう提案」）を
すべて業務として賃金を支払えば、
労務コストが増加して競争力の低下を招く」（毎日）という
解説に見られるように、
過労死を招くようなトヨタの労務政策こそ問われなければならないのに、
その指摘は弱く、むしろ経営の視点から確定判決の影響を見るものだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

「すきな言葉」NＨＫニュースから まもる

これは、ＮＨＫ放送文化研究所が、全国の１６歳以上の３６００人を対象に調べたもので、２３９４人から回答を得ました。６０の「ことば」を示して好きなことばを幾つでも選んでもらったところ、１位は「ありがとう」で３分の２の６７％。２位は「思いやり」の４４％。３位は「健康」の４１％で、以下「平和」「優しさ」「正直」の順でした。　

　同じような調査は２５年前の昭和５８年に４０の言葉から選んでもらう方法で行っていますが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このときも１位は「ありがとう」で、以下「健康」「思いやり」と上位の３つは今回と同じ言葉でした。　　
　しかし、前回４位だった「努力」は今回１５位まで順位を下げたほか、前回１１位だった「根性」は今回は２８位となっています。好きなことばに「努力」を選んだ人は若い年代ほど少なく、男性、女性とも３０代から５０代の働き盛りの世代で２０ポイント以上落ち込んでいるのが目立っています。
　 その一方で、前回２２位だった「やさしさ」は今回は５位と大きく順位を上げたほか、「平和」が９位から４位に、「幸福」が１３位から７位とそれぞれ順位を上げてベスト１０に入りました。

★「平和」や「優しさ」「幸福」が順位を上げているのはそうした指向が現在の日本に高まっている証拠なのでしょうか？

　ともあれ、下記のような言葉のあふれる国には戻りたくないものです。これは、戦時中、内閣情報局が国民から募集しマスコミ、学校、各種公共機関に奨励配布した「国策標語年鑑」にある優良文の一つです。

　「万歳を 重ねて築け 大東亜、勝った感謝で 勝ち抜こう、勝ちに踊るな 歓呼
に酔うな、今ぞ目指すは 米英本土、前進へ また前進へ 大歓呼、日本刀 鞘に納
めず 祝い酒、侵略の地に 共栄の日章旗、征け 米英にとどめ刺すまで」（シンガ
ポ－ル陥落祝賀 昭和十七年）

放送法 に関する Google ニュース アラートより 楽石

大西さんから、こんなニュースのことを聞きました。
私達のブログにも大いに関わるものなので、転載します。


アワプラネットTVの「情報通信法でテレビとネットはどう変わる?」
（日隅一雄弁護士に聞く）という番組を見ましたが、
「これは大変だ」という感じです。
権力側はマスコミをほぼ制圧しましたが、
今度はインターネットに網をかけようとしています。
つまり、直接、レイバーネットに関わる問題です。
番組で指摘している概略は以下の通りです。

・現在、総務省は研究会をスタートさせ07年12月に報告書を出した。
そして、08～09年の審議会審議を経て、
2010年には新しい「情報通信法」を制定しようとしている。
・これまでは「放送法」によって放送（テレビ）にしか
内容規制がなかったものを、
放送と情報（インターネット）を一緒にして、
すべてのコンテンツに国家による内容規制をかけようとしている。
・「違法な表現」は表現の自由のらち外として規制の対象になる。
「違法な表現」の例として最初に挙げられているのが「名誉毀損」である。

こんな内容の「情報通信法」の検討が始まっているというのです。
これまで自由だったインターネットの世界に、お上が乗り出し、
「名誉毀損」という名目で、権力批判を押さえ込もうという狙いは明らかです。
2年後に「しまった」では遅いので、
今から考えていなかければならない問題でしょう。


このブログのなかで安倍さんや、小泉さん、小沢さんを
アホ呼ばわりすると、アブナクなりそうですね。

岡田武史監督の動向（５）

毎日新聞に岡田武史監督の１面インタビューが載ってましたので、紹介と解説を。

「これから、インパクトを与えるために必要なことは？」
「点を取ること。優れたところを伸ばしたい。日本人には確かに劣る点もあるが、技術は世界でもトップレベル。運動量も驚異的だ。接触を避け、狭いエリアでも人数をかけて抜け出す攻撃ができたらと思っている」

「９年前と比べ、世界のサッカーの変化を感じることは？」
「劇的な戦術変化は、もう生まれない。より速く、より正確に、より強くという、ミクロ的な変化に変わってきている。ただ、その中でも、まだ変化の余地がある。それができるのは、我々という気がしないでもない。日本人ならできるかもしれない」

初夢は大きくということでもないのでしょうが、上の最後の言葉！　こんな凄いこと言っちゃっていーのかな、かえってプレッシャーになるんではとも思いました。が、すぐに僕は納得。本当に自信があるんだと。

この発想法は、前半の答えにある日本人の強みの認識なども含めて、オシムサッカーの延長線上のものであるのは確かです。防御技術が発展して非常に難しくなっている「点の取り方」、その日本人にあったやり方の表現までが、オシムが最後にやっていたことそのものです。
「接触を避け、狭いエリアでも人数をかけて抜け出す攻撃ができたらと」
こういうやり方に着手し始めたオシム最後の2ゲームは、強いスイス（世界20位）とアフリカ王者エジプトから各4点ずつを取っていました。

なお、12月23日にここに投稿、描写した天皇杯でのホンダＦＣの大化け、大活躍は、「オシム的日本サッカーの可能性」がどれだけ巨大なものかを示してくれたと思います。
日本はまだまだ強くなります。ホンダＦＣのように大化けするかも知れません。賢い岡ちゃんならやってくれるでしょう。そういう自信もあるのでしょう。そう思わせられるようなインタビューの表現でした。

長生きこそ９条を守る道 楽石

ある経済学者の説では、バブルは６０年周期で起こるそうです。
バブルによって酷い被害を受けた人たちは、
そのことを決して忘れません。
しかし６０年も経つと、世代が交代します。
コリゴリの体験をした世代は、この世からあの世へ。
その子どもの、さらに子どもたちは、もうバブルのことはスッカリ
忘れています。かくして、またまた・・・という訳。

戦争体験も似たようなところがあるかも知れません。
あの自民党でも戦争は絶対ダメという戦争体験派の長老は引退。
その孫のような国会議員たちが政治を動かすようになっています。
そんな世代のある人達には、戦争が魅力的に見えているようです。

幸い、戦争体験を持った人たちは、まだまだ元気です。
天は我々に長寿を与えてくれました。
戦争に免疫力のある我々世代は、一日でも長生きをしましょう。
我々が長生きしてこそ、9条も長生きします。

　

今年もよろしくお願いします。

あの戦争好きなアメリカも、一度、手ひどい敗戦を
味わうと６０年くらいは平和志向かな？

維新～大戦の日本評価に関わって 文科系

最初にお断りしておきたいことがある。近代日本を太平洋戦争の評価などまでも含めて、現代社会の常識的視点からおこなうというやり方も、不当なものだとは全く言えないということである。「そんなのは歴史の後知恵である。歴史をその時点で見よ」とは、保守派の方々がよくやる語り口だが、そういう彼らとて現代の日本人であり、宇宙人でも原始人でもないのだから。人間、自分の中の現代的特徴などというものを、誰が自覚できようかということである。その上で、できるだけ当時の基準で僕は以下を書いたつもりだ。

何かを評価するという場合、当然のことながら、評価の基準が問題になる。基準なしに評価するということはありえない。現代の基準でないとすれば、何を基準にしたら良いだろうか。当時の世の中を基準にするという以外にないと思うが、それもどんどん変わっていた。一例として、大正期には立憲主義的要素が大きくなり、３０年代以降はそれが骨抜きになったという歴史学的常識もある。ともあれ明治維新当時、どんな社会的変化があったろうか。それを確認しておく。

Ａ　幕府が倒れ、華族、士族、平民の３身分になった。後２者間の法的身分差はなくなった。
Ｂ　そういう人々に、生存権、自由権、社会権など基本的人権というものが、多くの制約はありながらも認められた。
Ｃ　なかでも人々の人生の幸せ追求というものに関わっては、次のようなことはとても大きいことだったと思う。教育の権利、移住の自由、職業選択の自由である。
なお、以上のような変化は、圧倒的に多かったはずの普通の人々にとっては最も歓迎されたところであろうと思う。つまり、こういう点でも、その時代評価の基準として以上Ａ～Ｃは相応しいものだと、言いたいのである。

さて、本論である。僕は一昨日の予告文章でこう書いた。
「幕末から太平洋戦争までの日本の『富国強兵政策』は、西欧列強に追い込まれてやむを得ず行ったものという側面があるはずだ。それを、左翼などがよくやるように現代の『善悪論』だけで見るのは、西欧も同じようなことをしているわけであって、無理があり、一面的な不当なことではないか。日本が欧米列強の植民地にならなくて済んだばかりではなく、列強と対等の力をもったアジア、アフリカのほとんど唯一の国だという側面を、左翼はどうして見ようとしないのか。それは明治憲法下の大きな功績であるはずの大事なことだろう」
以上のことは、僕もこのとおりだと考えている。つまり、そういう諸「側面」が存在したというのは事実だと考えている。

江戸幕府末期の外交の苦心などを見ても、その後の「富国強兵策」が誤りであったなどとは、僕には言えない。周囲に植民地にされる国ばかりを見つつ、「強兵」をすべきでなかったとは僕には言えないということである。また、Ａ～Ｃのような社会変化に西欧から学んだ内政がマッチして、国が富んでいったということも、人々にとって基本的には良いことだったろうと理解している。これを基盤にして、戦後の急速な民生安定があったという歴史的事実も存在する。

しかし、だからと言って以上が、次のことになるなずだとどうして言えるのかというのが、最も肝心な点である。
①「こういう明治維新から太平洋戦争までがすべて外から強いられた一連の必然的な流れであった」
②「日本が以降にやったことは、西欧列強も全く同様に行っていたことである」

まず①についてだが、こんなことは仮説にもならないはずである。以降太平洋戦争まで無数の歴史的諸事件があるのであって、それらが「全て強いられたもので」、「全て必然であった」というには無数の歴史的実証が必要だろうからである。なお、この命題が我々の側に実証的反論がまず要求されるというものではないことは、自明である。百年近い歴史とその結末の大破局を一連の強いられた必然的な流れであると語るとしたら、そう語る方が実証的説明責任があるというのは、当然のことだからである。
ついで②についてだが、これについてもまた仮説にもならず、無数の実証的比較が必要なことだと、先ずは言いたい。ただし、こちらのほうは、以下のことが世界史の定説に近いようなものに既になっているとも述べておきたい。
上のＡ～Ｃについていわゆる連合国と３国同盟国との間では大きな差があったと。同盟国の方をファッシズム国家と呼ぶのは、戦後世界の常識である。そして全体主義国とは、連合国のなかの近代諸国家に比べてやはり基本的人権の定着に後れを取っていた国ということであろう。国民の生存権というＡ～Ｃの中で最も重要な視点から眺めてみよう。
我が命だけのためにか、ベルリン陥落、自らの自殺という結末まで、結局国民の命、苦難を省みなかったヒットラー。同じく、降伏やポツダム宣言を受け入れず、南島などのおびただしい兵士を見殺しにして、あまつさえ沖縄と広島、長崎の悲劇を招いたその末に、皇居への原爆を恐れたかのようにその直後になってやっと降伏を決意したヒロヒト。
これらの結末が、次のことを雄弁に物語っている。Ａ～Ｃなどは結局二の次であって、それらが天皇やヒットラー一個人の命よりもはるかに軽い国家体制であったと。
自国民でさえそのような扱いを受けた国であれば、その占領下の他国民に対してどんな行為をなしたかは、容易に推察できるというものである。上記Ａ～Ｃにおいてさえ、女性差別など多くの制限、制約があり、その上戦時下のことでもあるのだから、なおさらのことと推察される。