高齢者の保険制度どうすればいいの? おじゃま老

★「現役」負担１・５倍に　後期高齢者医療
中日新聞 2008年5月16日 朝刊

　７５歳以上が加入する後期高齢者（長寿）医療制度で、現役世代が負担する支援金が２００８年度の１人当たり平均３万１０００円から、７年後の１５年度には４万６０００円と約１・５倍に上がることが、厚生労働省の試算で分かった。民主党の厚労部門会議で明らかにした。

　新制度の費用は１割を７５歳以上の保険料、４割を現役世代からの支援金、５割を税金で賄う。７５歳以上の保険料は、１５年度に現在より３８％上がる試算が明らかになっている。

　現役世代の支援金は０８年度に３兆５５００億円で、現役世代人口１億１３００万人で割ると、１人当たり３万１０００円。

　１５年度には支援金が５兆３００億円へ増える一方で、現役世代は１億９００万人に減るため、１人当たりでは４万６０００円となる。

　支援金を合わせた現役世代の保険料は０８年度から１５年度の７年で、健保組合２８％、国民健康保険（国保）２３％、政府管掌健康保険（政管健保）２６％、共済組合で２８％上がると試算されている。

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　最近街を歩くと高齢者医療のありかた、とりわけ保険料負担について署名を求められます。
またこうした記事を読むと新制度を廃止すれば問題が解決するのか知りたくなります。
　アメリカの様に民間に保険を任せればそれはそれで解決はするでしょが、多くの高齢者は見捨てられてしまいます。
　国民皆保険制度を守れば老若双方の保険料の値上げは避けられません。
　それでも賄い切れないのは確かですから消費税などの増税は必至でしょう。

　新制度の根本的な間違いは何処にあるのでしょう?
説明不足とか、何年か前の強行採決にもんだいがあるですか?
またはこの制度で誰かが得をするのでしょうか?

★ 教えてください。

「総選挙までのブログだ。」 宣言。 天木直人

☆　天木直人氏が、「読者の皆さんへーこのブログは次の総選挙までとします。」
　と宣言した。　　(ネット虫)


★そして、その理由として、

　「私はこのブログを通じて一人でも多くの人に自立した考えを持ってもらいたい　と願って書きはじめ、そして書き続けてきました。
　　徒手空拳の一人の人間でも、問題意識を持って新聞や雑誌の記事を読めば、　　色々な事が見えてくる。それを自分の頭で考え、自分の意見を持つ習慣を身に着　ければ、・・・・・・・・・・・・
　　一人一人が、他人のお仕着せの考えに流されること無く、自分の確固とした意　見を持つようになれば、この国を動かすことができる。読者の皆さんの意識が、　叫びが、この国の権力を脅かし、日本の将来を切り開いていく、そう願って毎日　書き続けてきました。

　　そうであればこそ、このブログはいつかの時点で役割を終えなくてはなりませ　ん。・・・・・・・・・・・・
　　読者には、いつの日にか、私になりかわって、声をあげ、行動を起こしてほし　いのです。

★　そして、声をあげ、行動を起こすための現状認識と当面の第一目標を次のように言っています。

　　私は、今日本は歴史的転換期に差しかかっていると思うのです。それどこか、　この日本という国が、踏みとどまることができるか、それともどんどんと悪い方　向に流されて、漂流してしまうのか、その正念場に差しかかっていると思うので　す。
　　そして、その一つの試金石が次の総選挙だと、私は、思います。次の総選挙　　は、戦後の政治史に残る選挙だと思うのです。・・・その時の国民の一票がこの　国の将来を決めることになる。

★さらに具体的な課題として

　　私は自公政権は何があっても崩壊、消滅しなければ日本の将来はないと思って　います。ここまで日本を壊したのは自公政権でした。なんとしてでも下野させな　ければならない。責任をとらせなければならない

★最後に最終目標として
　
　　しかし、たとえ自公政権がなくなっても、政界再編によって形を変えた自公政　権的なものができるようでは、同じことです。日本に将来はない。

　　日本の政治は、革命的に変わらなければならないのです。
　　それは次回の総選挙だけで実現できるものではありません。何度も選挙を重ね　　て、本当の政治家による、本当の政治を実現しなければならないのです。

　　そして、次回の総選挙は、その始まりにしなくてはならないのです。

生き残りを賭けて石油を奪いに行くアメリカ バンタ笛吹

★TUP平和のための翻訳者たちという会があり、平和・環境・非戦などをテーマにエッセイを発表しています。全国投票の会の寺尾さんからそのエッセイの中から良いものの転送依頼がありました。
　なかなか参考になる内容なので転載します。　<まもる>
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「イランは心配いらん」だといいが・・・


TUP エッセイ
著＝パンタ笛吹

２００８年５月２日

先日、イラン旅行で知り合ったイラン人から、小さな写真集が送られてきた。各ページに美しいモスクやそこに暮らす人びとの様子が鮮やかに映し出されている。しばし印象深かった旅の思い出にひたった。

ところがこの数日間、イランについてのキナ臭い報道が立て続けに流され、まるでイラク戦争前のデジャヴュを見ているような気にさえなってきた。イラン旅行中に「もし米軍の空爆が始まったら、怖くはないのですか？」と現地の人びとに聞いたとき、日本語をうまく話せるイラン人が駄ジャレのつもりか「イランは心配いらん」と笑いながら答えてくれた。でもいま、わたしは内心で心配になっている。

ペルシャ湾には現在、２組目の米航空母艦攻撃グループが向かっている。「空母ハリー・S・トルーマンと空母エイブラハム・リンカーンの２隻も配備するのはエスカレーションではないのか？」との記者の質問に、ロバート・ゲイツ米国防長官は、「２隻が配備されるのは一時的なもので、エスカレーションだとは思わない。しかし、湾岸の利益を守るという米軍の決意をイランに思い出させる役目は果たすだろう」と答えたと、昨日（５月１日）の英ガーディアン紙は報じた。

先月には、レバノン沖に２隻の米海軍戦艦が配備された。米ニュース＆ワールドによると、「米国はイランへの軍事行動が開始されたときに備えて、地中海東岸にも戦艦を配備したかった」ということだ。

５年前、イラク侵攻が始まったとき、開戦の動機がいくつか論議された。そのひとつがドルの防衛である。「サダム・フセインが石油の輸出をドル建てからユーロ建てに替えたので、基軸通貨であるドルを守るためにイラクに攻め込んだ」という説を主張する専門家が少なからずいた。

奇しくもゲイツ発言の一日前、イラン石油省の高官がイラン国営放送テレビを通じて、「米ドルはわが国の石油取引から完全に排除されることになった。原油輸入国はこれから、ヨーロッパではユーロ建てで、アジアでは日本円建てで取引することに合意した」と発表した。イランによるこの決定で、基軸通貨として米ドルが築いてきた地位は、足場の一角を崩されたわけだ。

ブッシュ政権はこの数週間、イランによる脅威をことさらに強調する発言を繰り返している。軍事作戦も辞さないという勢いだ。マレン米統合参謀本部長は、４月２５日の記者会見で、「イラン政府やその精鋭部隊の策動をきわめて憂慮している。イラクの民兵組織への武器供与や訓練を拡大しているからだ。われわれは、イランに対しての軍事行動の計画をすでにいくつも立てている。もしイランが、『米軍はイラクとアフガニスタンで、にっちもさっちもいかなくなっている』と考えているのなら、それは間違いだ。わが軍、特に海軍と空軍は、もう一つの戦場で他国を爆撃する能力を温存している」とイラン攻撃の可能性を示唆した。

また、その前々日の２３日には、イラク駐留米軍のペトレイアス司令官が米中央軍の新司令官に任命されたと発表された。前任のファロン司令官は、「わたしの目の黒いうちは、絶対にイラン爆撃などさせない」とイランへの軍事行動反対の最先鋒だったので解任されたといわれている。ペトレイアス新司令官は先月の上下院公聴会でも「イランがイラクの民兵組織を通じて多くの米兵を殺している」と発言したほどのタカ派だ。「ペトレイアス新司令官の任命で、イラン攻撃のお膳立てはそろった」との論評も新聞に掲載された。

チェイニー副大統領による３月の中東各国歴訪も、イラン攻撃への準備のためと受け取られている。実際、ABCニュースのレポーターがトルコ訪問中のチェイニーに、「中東諸国の人びとは、あなたがこの地域に来るということは、何か軍事行動の根回しのためだと思っていますが？」と質問すると、副大統領は、「そう、実際にはそれが重要な目的だ。イランの核装備を許したら、この地域は不安定極まりなくなるからね」と答えたという。

チェイニーがサウジアラビアを訪れると、翌日サウジ政府は、「イランのブーシェル原子炉が攻撃された場合を想定して、突然ふりかかる放射能汚染に対応する国を挙げての対策」を発表した。

また、元国連主任兵器査察官のスコット・リッターは、「ペンタゴンは、地下深部まで貫通するバンカーバスター爆弾や、それらを搭載できる爆撃機の追加を要請していたが、４月中にはすべての配備が完了するだろう」と語っていた。イランではもうすぐモンスーン（季節風）のシーズンが始まる。もしモンスーンの到来とともに爆撃が始まれば、放射能を含んだ灰は季節風に乗ってさらに東の国々（アフガニスタン・パキスタン・インド）にまで広がるという。

ブッシュ大統領はといえば、確たる証拠もないのに、イランがおよぼす脅威が、アルカイダと同じくらい危ないと、両方をいっしょくたにして、くりかえし訴えている。こうしてまた、米国人の意識の中で、イランとアルカイダが共通の敵として溶け合うようにしむけていると思われる。

大統領は４月１０日の演説で、「イラクには、アルカイダの存在から、イランによる破壊的な影響まで、深刻で複雑な問題が残っている。今世紀、アメリカにとって最も脅威となる二つの勢力が、いまイラクに集結している。それはアルカイダとイランだ。もしわれわれが、アルカイダとイランがイラクに仕掛けた謀略を粉砕できるなら、それは世界のテロリスト運動に対して歴史的な一撃になとなり、イランにとってはきびしい敗北となるだろう」と訴えた。

アルカイダ・イラン、アルカイダ・イラン、アルカイダ・イランとお経のように繰り返すのは、イラク戦争前のアルカイダ・フセイン、アルカイダ・フセインのくり返しを思い起こさせる。またブッシュ大統領は同じ演説で、イランに向かってこう警告した。

「テヘランのイラン政府は、次の二つの道からひとつを選ばなくてはならない。その選択とは、隣国と平和に共存し、強固な経済的、文化的かつ宗教的なつながりを享受するか、あるいは、イラクの違法な民兵組織に武器や軍事訓練や資金を供給し続けて、イラク国民を恐怖におとしいれ、イランに敵対させるか。そのどちらかだ。もしイランが正しい道を選ぶなら、米国はイランとイラクの平和関係の醸成に手を貸すだろう。しかし、もしイランが間違った選択をするなら、われわれは米兵やアメリカの国益やイラクの友人を守るために行動に出るだろう」

プログレッシブ誌のマシュー・ロスチャイルド編集長は、この演説を聴いて、こう解説している。

「この『米国は行動に出るだろう』という言葉により、ブッシュ大統領は『イラン爆撃にゴーサインを送る』という意向を、やけにはっきりと表明している。
　　
「わたしたちは、『イラクで米軍が泥沼にはまっているなかで、いくらなんでもイランにまで戦争を広げるほど、ブッシュはばかではないだろう』と自分に言い聞かせ続けることはできるだろう。しかし、『ばかさかげん』は今までいちどもブッシュの愚行を止まらせたことはない。

「だから、大統領の発言を、おろそかにしてはならない。ブッシュ政権は、テヘランのイラン政府に通告をしただけではない。米国会や米国民にも予告を発したのだ。この大統領は、またもうひとつ違法な戦争を計画している。そしてわたしたちは、非暴力なあらゆる手段を使って、なんとしてでも大統領の暴走を止めなくてはならない」

・・・では、大統領候補になろうとしている政治家たちは、イランに対してどんな態度を取っているのだろうか？　民主党のオバマ候補は「もしイランがイスラエルを攻撃したら、それに対応する適切な作戦行動をとる」と、まだ穏やかな方だ。しかしヒラリー・クリントン候補は、「自分が大統領になって、イスラエルが核攻撃を受けたら、イランを完全に抹消する」とテレビインタビューで答えた。この「完全に抹消する」（Obliterate）という英単語が使われるのは極めてまれで、わたしが知っている限りでは、以前、広島や長崎の原爆投下を表現する英文で見たきりだった。「市民・女性・老人・子供・赤ちゃんまで、すべてを完全に抹消する」ことを意味するこの単語には、背筋が凍るような響きを感じた。

イランのアフマディネジャド大統領が２００５年１０月に、「イスラエルは地図から抹消されるべきだ」と演説したことは許される表現なのかという疑問が浮かぶだろう。しかし中東政治の専門家であるホワン・コール教授や、ペルシャ語に詳しい学者たちは、あれは西欧のメディアがアフメディネジャド大統領の発言を「誤訳」したのであって、実際には大統領はアヤトラ・コメイニ師の昔の発言を引用して、「イスラエルの現政権は時代とともに消え去るだろう」と言ったにすぎないという。

フセイン政権が消えても、イラクが地図上から消えるわけではない。「別の政権に取って代わられるだろう」という意味の発言が「地図から抹消」に誤訳され、それがいまでも何かあるたびにイランを責め立てる絶好のネタとして使われている。それが国際政治の現状だ。

では共和党のマケイン候補はというと、「マックチェイニー」とニックネームを付けられるほど、ブッシュ政権と同じくらいタカ派だ。昨年４月に、YouTube を通じて話題になった替え歌をご存知の読者もいると思う。マケイン候補は講演のあとに、「イランについてどうしたらいいと思うか？」と質問を受け、マイクを持って、ビーチボーイズの歌のリズムに乗って、「ボムボムボム、ボム・イラン」（イランをボンボン爆撃しろ）と替え歌を歌った。イランをめぐる差しせまった状況を考えると、あの替え歌がただの冗談だったではすまされない。

今からほぼ１０年前、チェイニー副大統領がまだ石油関連企業ハリバートンの最高経営責任者だったころ、ロンドンの石油学会でこう演説した。

「この地球に埋もれている石油資源には限りがあり、原油産出のピークは２０１０年くらいに訪れるだろう。そのピークの後は、石油が枯渇するのは時間の問題だ。だから残った石油を誰がコントロールできるかによって、誰が生きのび誰が死ぬのかが決まってしまう。世界の石油の６割は中東のカンサス州ほどの面積の三角地帯に埋蔵されている。だから、中東の三角地帯の石油資源を得る者こそが、究極の賞品を手にすることになる」

この三角地帯とは、サウジ・イラク・クェート・アラブ首長国連邦・イランを結ぶ三角形を指す。米国はすでにイラクを占領しているし、他の国々は親米政権なので、例外はイランだけというわけだ。

ジャーナリストのジョー・ローリアは、来るべき戦争はイランが核武装することを懸念して起きるのではなく、「石油が欲しいからよ、おばかさん」と説く。彼女は、アメリカがイランを侵略する理由を次のように解説している。

「それは、もはや欲深いためではない。アメリカが生き延びるためだ。米国の指導者は、もとはといえば欲深いために、石油にしがみつき、太陽光や風力や地熱などを利用して発電する再生可能な代替エネルギーへの移行をしぶった。今となってはもう手遅れだ。

「何兆ドルというお金をイラク戦争やそれに続く占領に浪費してしまった。そのお金を代替エネルギーの開発に使っていたら、まだ何とかなったかもしれなかったのに。もう先はどうなるか分からない。

「ただ確かに分かっていることがひとつだけある。それは今の戦争が民主主義のためでも、大量破壊兵器のためでもなかったということ。そして次に起る戦争も、イランの核兵器開発計画が原因ではない。イランの石油が欲しいからなの。わかった？　おばかさん」


・・・という感じで書き綴ってくると、やはり「イランは心配いらん」ととぼけるわけにもいかない気がする。かといって「空に向かって平和を祈る」ほかに、自分にできることなど何もないことに気がつく。

「杞憂」という言葉がある。このエッセイこそただの杞憂であってほしいと、願うばかりだ。

舳倉島紀行・・・海岸植物と高山植物 草女

　能登の先海上５０㌔舳倉島の海辺を歩いていて、見たことのない面白い草を見つけた。
　小さなビン洗いのようなブラシが何本も垂れ下がって風に揺れている。高さ４０ｃｍ位で差し渡し６０ｃｍ位もある大きな株である。
　イネ科やカヤツリグサ科の草には調べるのに苦労させられる事が多いが、今回はその特徴のある花穂のおかげで、すぐに調べる事ができた。
　「ヒゲスゲ」という植物。カヤツリグサ科スゲ属の常緑の多年草。ブラシを鬚にこ見立ててヒゲスゲ、また海辺に生えるからイソスゲともいう。
　島には砂浜が少なく、磯や崖が続く。防潮堤は港付近に少しあるだけで自然のままの海岸である。ヒゲスゲ
、石だらけの風衝地に生えユーモラスな姿をしていた。その辺りにはハマエンドウ、ハマハタザオ、ハマニンニク、ハマダイコン等も花を咲かせている。またハマヒガオ、ハマボッス、ハマウド等これから花の季節を迎える草も沢山あった。
　海辺の自然が失われつつある今、この状態は嬉しい。
　貴重な植物は、高山植物だではない。水辺には人が治水や防災のために手を入れたため行き場をなくし、海洋汚染のために消滅している植物は多い。海岸を含めて、水辺の植物はもっと保護されなければいけない。

世界の原油買占めの構造、この不道徳！ 文科系

初めに、昨日のコメントの一部を投稿に格上げしておきます。

「アフガンは食物自給率６０％をもう切っているでしょう。餓死寸前の人々も多いわけです。そういう国はアフリカにも多いはず。
他方、サブプライム破綻から投資場所が少なくなった大ファンドや投資銀行が、値上がりを見込んで、またバイオ燃料含みで穀物を買い占めて、貯蔵しつつその値上がりを待っている。穀物や原油の先物買いというのは、こういう性格のものでもありますよね。
これって、江戸時代の飢饉の時に米をため込んでいる商人と同じだよね。悪代官と連んでいて、でっぷりと太って、にっそりと笑う、好色な奴ね。こういう悪徳商人は間違いなく、アフガンやアフリカなんかほかっておいて、高く買ってくれる相手を探すという営業をやるわけだ。
国連からの援助物資用としての買い付けなんかも「高く買ってくれれば」と、当然にらんでいるような営業だろうね。そして値が上がれば、一定の金で買えるアフガン用穀物は少なくなる訳だよね。その分人が死んでいくとも言えるわけだ。
これって、違法じゃないんだけど、不道徳ではあるよね。こういう問題ってどうしたらよいの？　」

さて、この「世界的不道徳」の原油買占め版はどうなっているか？　昨１４日、国際問題評論家・田中宇氏の配信ニュースが、丁度この記事を扱っていた。まず、出だしはこんなふうだ。

【　アメリカ連邦議会上院で、原油市場に対する投機資金の規制を強化する「石油取引透明化法」が検討されている。法案は、２人の民主党議員が提案している。
　国際石油価格は、アメリカの代表的な原油であるウェスト・テキサス・インターミディエイト原油（ＷＴＩ）の石油先物の価格で決まる。ＷＴＩの先物は、ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）に上場しているが、同じ先物商品は、ロンドンにあるＩＣＥ（Intercontinental Exchange ）という企業が運営するネット上の先物取引市場でも取り引きされており、アメリカのヘッジファンドや投資銀行は最近、ニューヨークのＮＹＭＥＸだけでなく、ロンドンのＩＣＥを通じて、さかんにＷＴＩ先物を買い、原油価格を高騰させている。
　ＮＹＭＥＸはアメリカの市場なので、そこでの先物取引は、米政府の商品先物取引委員会によって監視され、投機的な行為は取り締まられる。だがロンドンのＩＣＥは、外国の民間企業による相対取引の市場なので、米政府の監視の枠外にある。投機で原油をつり上げたい米投機筋（ヘッジファンドや投資銀行）は、ロンドンのＩＣＥで先物を売買し、米当局の目を盗んで意図的に原油価格をつり上げ、ぼろ儲けしており、規制が必要だ、というのが２人の上院議員の法案提出の理由である。
米議会上院ではすでに、２００６年６月に作られた報告書で「投機資金は２０００年から原油先物相場をつり上げている」「ＷＴＩの先物取引の３０％はロンドンＩＣＥで取り引きされている」と指摘されていた。しかし、米政府は上院報告書をほとんど無視し、何の対策もとらなかった。
この問題を指摘した石油・地政学専門家のウィリアム・エングダールによると、現在の国際原油価格のうち最大で６０％が、投機筋によるつり上げ効果によるものだという。ＷＴＩはアメリカ産の石油種であるため、ロンドンのＩＣＥが、ＷＴＩ先物を自社の市場で取り引きする商品の中に加えるに当たっては、米当局の認可が必要だったが、ブッシュ政権は２００６年１月、この認可を出している。その後ＷＴＩの高騰が激しくなり、同年６月に上院が投機を警告する報告書を出したが、米政府は無視した。ブッシュ政権はまるでＷＴＩを高騰させることを意図したかのように、投機筋にＩＣＥという抜け穴を作ってやった、とエングダールは書いている。
エングダールの分析が正しいとしたら、現在１バレル１２０ドルを超えているＷＴＩの価格は、投機を排除すれば、５０ドル程度まで下がりうることになる。
　ロンドンのＩＣＥでの原油先物取引は、当局の監視外で行われる相対取引が膨大な額になり、現物市場に悪影響を与えている点で、昨夏以来の金融危機の原因となったサブプライム住宅ローン債券の市場と似ている。サブプライムの債券は、現実の住宅ローン債権を、銀行の簿外という当局の監視外の領域で、相対取引で売買し、取引が昨夏まで急拡大していた。いずれの問題も、当局が市場規模すら把握できない金融派生商品の「私設市場」での取引が肥大化した末に起きている。】

次に、この続きにはこんな文章も見られる。
【　米大手投資銀行のゴールドマンサックスは最近、原油価格は今後２年以内に１バレル２００ドルまで上がるかもしれないとの予測を発表した。同銀行は３年前、原油が１００ドルになる現状を正確に予測していたことで知られ、今回の２００ドル説も重視されている。しかし、原油価格がＷＴＩ先物の投機によってつり上げられ、ゴールドマンが投機筋の親玉の一人であると考えるなら、自作自演の高騰なのだから、予測が当たるのは当然だ。】

【　現在でも、たとえば先日米上院で問題にされたことは、サウジアラビアがイランに１バレル２０ドルという国際価格の５分の１で原油を売っていることだった。国際政治の「一般常識」としては、スンニ派で親米のサウジと、シーア派で反米のイランとは犬猿の仲で、サウジがイランに超安値で石油を売ることなど考えられない。しかし現実には、各王子が石油利権を分け与えられているサウジ王室の中には、反米的な王子もおり（王室内で親米と反米を演じる役割分担をしている）彼らは石油を安値で各地の反米イスラム勢力に売っており、イランはその一つらしい。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領が、周辺諸国に安値で石油を売り、反米の方に傾ける戦略を採っている。】

【　欧米系の国々や日本、韓国など、アメリカ中心の覇権体制にぶら下がっている先進諸国は、法外に高いＷＴＩ価格で石油を買わざるを得ないが、その他の非米・反米の傾向がある国々では、政治的に設定されたもっと安い価格で石油を買える。特に米軍イラク侵攻後は、ロシアのプーチン政権やイランのアハマディネジャド政権、ベネズエラのチャベス政権などが共同し、政治的な石油安値販売の戦略を強化し、サウジや中国も巻き込んで、世界的な非米同盟を構築し、アメリカの覇権体制を壊すことを狙っている。
　つまり世界の石油業界は、世界の多極化に賛成する国は１バレル２０ドル程度の「非米価格」で、米英中心主義にぶら下がり続ける国は１バレル１００ドルのＷＴＩ価格で石油を売る二重価格制になっている。おそらくＷＴＩがいくら上がっても、非米価格には関係ない。原油の採掘原価は、多くの場合１バレル１０ドル以下なので、２０ドルで売れば利益は十分だ。】

さて、僕はこんなことが心配になってきた。
「アジア・アフリカの極貧困国は、その国のどうしても必要な石油を「非米価格」で、５分の１の安い方で買えているんだろうな。そうでないと食物輸送費などが高くなって、餓死者が増えてしまうのでは？　」
「本当に２００ドルになるんだろうか？　それでも日本はアメリカに自動車や家電を買ってもらわねばならんから、アメリカにぶら下がっていくしかないのかな？　この１２日に出入りのクリーニング屋さんからこんな話を聞いたばかりだが。『このまま、原油価格が上がったら、おれら首吊らないかん。灯油を凄く使う商売なんだわね』。彼らも、２００ドルとまたさらに倍になったら、どうなるんだろう？　日本の輸送費や電気代などで、物価も物凄く上がる。まるで、日本からアメリカへの輸出で儲けた金が、アメリカ石油投資金融会社に日本貧民からも含めて原油買い取りで全部奪い返されていくって感じじゃないのかな？」

さてまた、田中氏のこんな文章を読みながら、今回のガソリン、軽油暫定税率「衆院３分の２再議決」問題に思いをはせると、僕の思いはさらに複雑になりました。皆さん、どう思われます？

愛国心があるかと聞かれた子供は？ 落石

子供たちが愛国心について聞かれた場合の答え方。
右翼の鈴木邦男さんの答え。


子供は国の宝だ。
子供がいなかったら愛する国もなくなる。
僕たちが生きていることが愛国心だ。
私達の存在そのものが愛国心である。


というものです。
つまり、子供に愛国心など語らなくても
良いということですね。

:激震地 中国からのメール② へそ曲がりの妻

四川地震②
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>> 地震3日目、次々と瓦礫の下から救出される映像が続いています。
>> 相変わらず救助隊が被災地へ行道が閉ざされており苦難が続いています。
>>
>> 昨夜テレビでこんなシーンが放映されました。
>> 地震発生後すぐに被災地に駆けつけ指揮をとっている
>> 温家宝首相が被災で両親を失った子供達に声をかける
>> シーンです。（温家宝：首相でした）
>> もちろんプロパガンダが政府の狙いなのでしょうが、温家宝首相が
>> 愛情を持って接していることも強く感じられましたので紹介しておきます。
>>
>> 中国語放送なので正確では無いですが、
>> 凡そこんな感じでした。
>>
>> 温家宝首相は泣いている女の子（小学校高学年くらい）の手を握り、
>> 大変な苦労をしたね。
>> 泣かないで。
>> 安心して下さい。
>> 政府があなた達の生活の力になります。
>> 政府があなた達の勉強の力になります。
>> きっとあなたが暮らしてきた家に居るのと同じ様になるでしょう。
>> 泣かないで。
>> これは一時の災難です。
>> あなたは幸いにも生きています。
>> しっかりと生き続けて下さい。
>> この先何か苦難が有れば政府があなたたちの力になります。
>>
>> 首相に手を握られ、ただ泣きじゃくる彼女から大きな悲しみと
>> 安堵感が伝わって来ました。
>> きっとこの瞬間彼女は絶望から一歩希望に向かって進む
>> 勇気を与えられたのだと思います。
>>
>> 同時にこの放映を見て多くの被災者が勇気付けられたと思います。
>> 普段から放送全体に政治色が垣間見られるのはとても気になりますが、
>> 政府が意図を持って流す放送も悪いことばかりでは無い様です。
>>
>> また、被災状況や救助を伝える映像に加えて、献血や募金の映像や
>> 呼びかけも増えてきました。
>> 献血を受ける学生が、『簡単なことでも力になれます』と言っていました。
>>
>> 電話がつながらず家族の安否が全く分らない人も多い様です。
>> また、水道が止まって水を求めて遠くから歩いてきた人の
>> 映像も流れています。
>> 災害時には携帯電話が使えなくなることや、水や食料の
>> 備蓄など改めて災害対策を考え直さなくては・・・。
>> ★備蓄できてない人がいたらすぐしましょう！
>>
>> テレビではこんなスローガンがよくながれています。
>> 一方有難、八方支援（どこかで苦難が有れば八方から支援する）
>> 団結一心、衆志成城（団結して心をあわせれば困難を乗り越えられる）
>> ＊衆志成城は毛沢東の詩だそうです。
>>
>> 僕も今週末は水と食料を買いに街に出かけて、いくらかでも募金して
>> こようと思います。
>>
>>
>>

激震地 中国からのメール ① へそ曲がりの妻

★中国に赴任中の友人から状況を伝えるメールが届きました。

******************************************************************>> 日本の皆様へ
>>
>> 昨日はTVの情報も殆どが
>> ①温家宝前国家主席が被災地に向かったこと
>> ②軍隊の派遣、救助隊の派遣のシーン
>> ③救急医療シーン
>> ④時折政府の公式発表文の放送が複数局で一斉にはじまる
>> のが中心だったのが、
>> 現在は被災状況の分る映像が流れてます。
>> 瓦礫の中から人が救出される映像が主です。
>>
>> 四川省と重慶を足すと、そこだけで1億人以上の人が居るので、今後の救済のスピードが被災の拡大と大きく関わる様です。
>>
>> 映像を見る限り、老朽化したコンクリートの建物の倒壊が目立ちます。四川の省都である成都は１千万都市で、下町はビルの倒壊も多いそうですが中心部の被害は少ないそうです。通常通り営業を再開したスーパーの映像も見られます。
>>
>> うちの会社の中国人従業員達は皆x３０歳以下。地震は1度も経験したことが無く、３０年前の大地震（唐山地震：死者２４万人）も過去の歴史としてしか認識がありません。地震の避難訓練等も経験が無いそうです。
>> ところがインターネットを見ていると中国もたくさんの地震が発生している様で、国も３０年前の大地震を教訓に構造基準を定めたらしいのですが、去年宿舎の裏側の家屋（中国でごく普通にみられる平屋の長屋）が建築されている時の様子は単純にレンガを積上げていき、周りをコンクリートで塗って、屋根を積んで、白いペンキを塗って終わりでした。成都中心部のビルが無事であったことを考えると、耐震構造の差が随分ある様に思われます。今回の教訓が生かされることを願います。
>>
>> 今も”地震の苦難を力をあわせて乗り越えよう”みたいなスローガンが放映されてます。
>>
>>




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中村哲さんの憲法９条観 まもる

★愛読する平和ネット「マガジン９条」http://www.magazine9.jpの「この人に聞　きたい」に待ちに待った「中村哲さん」が登場しました。
　アフガニスタンで医師として難民の診療活動しながら、水路工事など水資源確保の土木事業も支援・指導されている話は書籍やマスコミ報道でよく知っていました。
　その中村さんが、対談の中で「ほんとうにそうなんです。僕は憲法９条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、９条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。」と語られているのがとても印象的でした。。
　長文になりますが、得る所も多いと思い紹介します。
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①アフガニスタンの人々の「生活」を取り戻すために

編集部 　中村さんがお書きになった本や、インタビューなどを読ませていただきました。その中でも、最近出版された『医者、用水路を拓く』（石風社刊）は、ほんとうに面白い本でした。

『医者、用水路を拓く』（石風社刊）1,890円（税込）

中村 　そうですか。ありがとうございます。そう言っていただけると、とても嬉しいです。あの本は、土木工事のかなり専門的なことを重点に書いたもので、一般の方が読んで面白いのかな、と、少し心配していたんです。

編集部 　いえいえ、いい喩えにはならないかもしれませんが、まるでハードボイルド小説を読んでいるみたいにスリリングで。
中村 　それはとても嬉しいです。“面白い”と言われるのが、何よりの励みになりますね。

編集部 　船戸与一さんの小説みたいでしたよ。まあ、船戸ハードボイルドには、癖のある悪人ばかりが登場しますが、この『医者、用水路を拓く』には、悪人がほとんど出てこない。とても読後感の爽やかなハードボイルド…（笑）。いや、中身はほんとうにハードですけれど。

中村 　そうですか。そういう読まれ方もあるんですね。なにはともあれ、面白く読んでいただけたのは、とても嬉しいことです。

編集部 　この本では、「ペシャワール会」（編集部注・中村医師のパキスタンやアフガニスタンでの活動を支えるために、1983年に作られた組織。パキスタンのペシャワールにちなんで名付けられた）が行っている、用水路建設について詳しく触れておられますね。現在ではむしろ、医療よりも水源確保により多くの力を注いでいる、という印象を受けますが。

中村 　そうですね。現在は、アフガニスタンでの灌漑事業に主力を注いでいますので、毎日が土木作業です。ほとんど用水路建設にかかりきりで、野外での作業ばかりなんですよ。それで、ごらんのように真っ黒です。ナニ人か分からない、なんてしょっちゅう言われますね。この用水路建設事業は、僕が言い出しっぺなので、仕方なしに土木技師をやっているわけです。

編集部 　医療よりも用水路建設が優先、ということですか。アフガニスタンは、現在、それほど水源が枯渇している状況にあるのですか。

中村 　そうです。2000年から始まったアフガニスタンの大干ばつは、凄まじいものでした。アフガンの人々の生活を、根底から突き崩してしまったといってもいいと思います。我々ペシャワール会は、彼らの元の生活を、まず取り戻すことが、なによりも先決ではないかと考えたわけです。

②まず「生き延びる」ための支援を

編集部 　日本政府はよく国際貢献と言いますが、どうもそれがズレている感じがします。中村さんたちがなさっているような事業に、もっとお金を出すべきじゃないか、なんて単純に思ってしまいますけど。

中村 　端的に言えば、人々が生存するための、生きていくための事業に対する支援。これがなんと言っても第一だと思いますけどね。我々は、日本政府からは一円の援助も受けていませんが、どうも、日本政府の援助の仕方は、あまりそういう生存への援助にはなっていないんじゃないか、と思いますね。いや、日本政府に限ったことじゃなく、アメリカやほかの国際組織のやり方にも、僕は違和感を覚えることが多いんです。

編集部 　生存への援助になっていない？

中村 　そう。例えば欧米の団体などでは、男女平等を訴えるグループもあれば、情報網の完備だとか言って、通信網やネットの整備に力を注ぐ人たちもいます。いまや、首都カーブルの一角には、インターネットカフェなんかまでできています。
　もちろん、それが悪いとは言いませんが、そんなことよりももっと以前に、まずみんなが生きていかなくちゃ、ということが不思議なくらい話題にならない。どうしても、政治的な動きだけが伝えられて、それにしたがって、僕に言わせれば無駄なところへ援助資金が投下されている、そんなふうに見えるんです。完全に、情報操作としか言いようがないですよ。まず、生き延びることが、いちばん大切なはずでしょ？

編集部 　援助すべきところが違うんじゃないか、と。

中村 　例えば、アフガンの大干ばつにしても、それを防ぐために何をすべきか、というところをよく考えて援助の方向を決める。それは、みんなが納得することなんですね。アフガンでは、ほんとうに生きていけない人たちが増大している。なにしろ、2500万人の人口のうち、1200万人がこの干ばつで被害を受け、500万人が飢餓線上、100万人が餓死寸前という状況にあるのがアフガニスタンですよ。そこへ、男女平等だとか情報網の整備だとか言っても、それがどうだと言うんですか。　
編集部 　まず、命を、ですね。　　

中村 　アフガンに限って言いますと、生き延びることに対する支援でしょうね。単に学校教育――自分の国の教育もきちんとできていないのに、よその国の教育がどうのこうの言ったって仕方ない。まず、生きられるようにしてあげる協力ですよ。これには、誰もが納得するんじゃないでしょうかね。

編集部 　それが、中村さんたちペシャワール会が目指したことなんですね。

中村 　そうです。大干ばつの後、我々の診療所にやってくる患者は、子どもたちがほんとうに多かった。その背景には、栄養失調と水不足があるんです。それが、子どもたちを直撃したんですよ。水不足で農業ができなくなり、村そのものが消えてしまったところも珍しくない。それが、アフガン全土で起こった現実です。うちのダラエルヌールの診療所の近所でも、一時、２軒を残して完全に無人化したこともあったほどです。全部、難民化したんですよ。

編集部 　それで、水資源確保のために、井戸掘りを始められたわけですね。

中村 　そうですね。井戸掘りを始めたのが、2000年の7月でした。それは、すでに1670本になりました。そのおかげで、40万人以上が村を離れずにすんだんです。

編集部 　それがさらに、用水路の建設へと発展していった…。
中村 　もちろん、診療をやめたわけではありませんが、ある意味、医療だけでは限界があると感じたんです。水がなければ農業が続けられない。日々の糧を得ることができないんですから、生きて行きようがない。それに、きれいな水がなければ、伝染病などが蔓延するのを防ぐことだってできない。だから、我々の現在の仕事は、用水路の建設と医療の2本立てなんです。

③数字だけを見ることには、何の意味もない

編集部 　用水路建設の進み具合はいかがですか。そうとうの難工事の連続だったようですが

中村 　2003年3月から始めて、現在まで16.5キロを完成させています。これで、合計5000ヘクタール弱の農地を潤せる計算になります。漠然としたことしかいえませんが、この用水路1本で、数十万人が食えることになるのは確実です。

編集部 　ここまで来るには大変だったでしょうね。

中村 　ほんとうに、最初は手探り状態。その中で、日本各地の取水方式が、とても参考になりました。日本方式と言っても、江戸時代や戦国時代の技術を、アフガンで再生しているんです。ほとんど機械が使えないような状況の中では、こんな日本古来の人力に頼った技術が、思わぬ効果を発揮するんですね。

編集部 　そういう活動を、ほかの団体がなぜもっと行わないんでしょうか。

中村 　たとえば国連の機関なんかも、すべてを数字で置き換えてしまうんですね。ソ連軍の侵攻と撤退とそれに伴う内戦や大混乱、さらにはその後の大干ばつなどで、故郷を捨てざるを得なかった難民が大発生しました。それに対し、国連などが“帰還事業”を行い、「200万人のうち、130万人を1年間で帰した」なんて発表するんですよ。そうすると、ほんとうは難民は70万人しか残っていないはずじゃないですか。ところが実際は、300万人の難民が現実に存在している。
　僕らは言うんです。「むしろ、難民は増えている」と。「復興帰還プロジェクトなんて、帰ってそこで人々が生活できる基盤を作らないと成立しないんだ」と、僕らが盛んに言うもんだから、それで反感を買ってしまう、という面もあるんでしょうね。国際機関は、とにかく数字を示して自分たちの活動の成果を誇示しようとします。そうすることが、次期の予算やなんかにも影響してきますからね。　

　編集部 　スタンスが違うわけですね。お聞きしていると、まずどんな事業に資金や援助をつぎ込むかを、もっと見極めなくては、という気がしますね。優先順位を、きちんとつけて重要なところから始めていく。

中村 　そうです。まず生きることです。あとは、はっきり言って、タリバンが天下を取ろうが反タリバン政権になろうが、それはアフガンの内政問題なんですね。そのスタンスさえ崩さなければ、我々を攻撃する連中なんかいませんよ。それどころか、政府、反政府どちらの勢力も、我々を守ってくれるわけです。

④「平和国家」日本に期待されていること

編集部 　現地では、ＮＧＯとか国際機関なんかが襲撃されるということは、かなりあるんですか？
中村 　何回も、見聞きしたことはありますよ。でも、我々ペシャワール会が襲われたことは一度もありません
編集部 　それだけ、ペシャワール会の活動が現地の方々に浸透しているということでしょうか。

中村 　そうですね。アフガンの人たちは、親日感情がとても強いですしね。それに、我々は宗教というものを、大切にしてきましたから。

編集部 　宗教とは、やはりイスラム教…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村 　おおむね、狙われたのはイスラム教というものに無理解な活動、例えば、女性の権利を主張するための女性平等プログラムだとか。現地でそんなことをすると、まず女性が嫌がるんです。キリスト教の宣教でやっているんじゃないか、と思われたりして。

編集部 　宗教的対立感情みたいなものですか？

中村 　いや、対立感情は、むしろ援助する側が持っているような気がしますね。優越感を持っているわけですよ。ああいうおくれた宗教、おくれた習慣を是正してやろうという、僕から言わせれば思い上がり、もっときつくいえば、“帝国主義的”ですけどね。そういうところの団体が、かなり襲撃されています。民主主義を波及させるというお題目は正しいんでしょうけれど、やっていることは、ソ連がアフガン侵攻時に唱えていたことと五十歩百歩ですよ。

編集部 　ペシャワール会は、そういうことからは無縁であったということですね。

中村 　そうです。それに僕はやっぱり、日本の憲法、ことに憲法9条というものの存在も大きいと思っています。

編集部 　憲法9条、ですか。

中村 　ええ、9条です。昨年、アフガニスタンの外務大臣が日本を訪問しましたね。そのとき、彼が平和憲法に触れた発言をしていました。アフガンの人たちみんなが、平和憲法やとりわけ9条について知っているわけではありません。でも、外相は「日本にはそういう憲法がある。だから、アフガニスタンとしては、日本に軍事活動を期待しているわけではない。日本は民生分野で平和的な活動を通じて、我々のために素晴らしい活動をしてくれると信じている」というようなことを語っていたんですね。

編集部 　平和国家日本、ですね。

中村 　ある意味「美しき誤解」かもしれませんが、そういうふうに、日本の平和的なイメージが非常な好印象を、アフガンの人たちに与えていることは事実です。日本人だけは、別格なんですよ。

編集部 　日本人と他国の人たちを区別している？

中村 　極端なことを言えば、欧米人に対してはまったく躊躇がない。白人をみれば「やっちゃえ」という感覚はありますよ。でもね、そういう日本人への見方というのも、最近はずいぶん変わってきたんです。

編集部 　それは、なぜ、いつごろから、どのように変わってきたんですか？

中村 　いちばんのキッカケは湾岸戦争。そして、もっとも身近なのは、もちろんアフガン空爆です。アメリカが要請してもいない段階で、日本は真っ先に空爆を支持し、その行動にすすんで貢献しようとした。その態度を見て、ガッカリしたアフガン人はほんとうに多かったんじゃないでしょうかね。

編集部 　せっかくの親日感情が、そのために薄らいでしまったんですね。

中村 　それでも、いまでもほかの国に比べたら、日本への感情はとても親しいものです。この感情を大事にしなければならないと思うんです。湾岸戦争のときに、「日本は血も汗も流さずお金だけばら撒いて、しかも国際社会から何の感謝もされなかった。それが、トラウマになっている」なんて、自民党の議員さんたちはよく言うようですけど、なんでそんなことがトラウマになるんですか。「お金の使い方が間違っていた」と言うのならいいのですが、「もっと血と汗を流せ」という方向へ行って、とうとうイラクへは自衛隊まで派遣してしまった。僕は、これはとても大きな転回点だったと思っています。

　これまでは、海外に軍事力を派遣しない、ということが日本の最大の国際貢献だったはずなのに、とうとうそれを破ってしまったんです。これは、戦争協力ですよね。そんなお金があるんだったら、福祉だの農業復興だの何だの、ほかに使い道はいくらでもあるというのに。
　
編集部 　ほんとうにそうですね。お金をどのように使うか、国際貢献とか国際援助とかいうのなら、最初に中村さんがおっしゃったように、まず「生存」のために使うべきですよね。

中村 　日本は、軍事力を用いない分野での貢献や援助を果たすべきなんです。現地で活動していると、力の虚しさ、というのがほんとうに身に沁みます。銃で押さえ込めば、銃で反撃されます。当たり前のことです。でも、ようやく流れ始めた用水路を、誰が破壊しますか。緑色に復活した農地に、誰が爆弾を撃ち込みたいと思いますか。それを造ったのが日本人だと分かれば、少し失われた親日感情はすぐに戻ってきます。それが、ほんとうの外交じゃないかと、僕は確信しているんですが。


⑤「９条は、僕らの活動を支えてくれるリアルで大きな力 」

編集部 　そう言えば、雑誌『ＳＩＧＨＴ』（07年１月）のインタビューで、「９条がリアルで大きな力だったという現実。これはもっと知られるべきなんじゃないか」とおっしゃっていましたね。

中村 　そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法９条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、９条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
　武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。
　
編集部 　その体で実感した９条を手放すことには、どうしても納得できい。

中村 　具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その９条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その９条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います。

編集部 　お話を伺って、中村さんたちの活動は、それこそ「ノーベル平和賞」に十分に値するものじゃないかと、とても強く感じました。これからも、ほんとうにお体や健康にお気をつけて、素晴らしい活動をお続けください。

　本日は、長時間、ほんとうにありがとうございました。

中村 　はい、こちらこそありがとうございました。第２期用水路建設に向けて、もっと日焼けしてきます（笑）。

南海五十万戦死者と戦犯 まもる

　久しぶりに友人と三ヶ根山スカイラインを走った。
　このドライブウエイの途中には、フィリピン周辺で戦死した五十万人の軍人を慰霊する比島観音霊場がある。そしてもう一つは、かなり離れたところに東京裁判で処刑された東条英機らＡ級戦犯七人の実に立派な殉国七士の墓が廟とされ祭られている。
　面白いのは、比島観音霊場に無数に建つ各部隊連隊の墓碑には最後に必ず平和への誓いと祈りが刻まれているが、東条英機氏らの殉国七士の碑文には平和の文字は一つも記されておらず、連合軍への恨みつらみとGHQからいかに目を掠めて遺骨を取り戻したかという武勇伝のみが刻まれていた。

　このように、両墓苑の性格はあきらかに違うのであるが、東条英機の娘のＨＰには、この二つが同一の墓苑にあるように意図的に記述し、比島の戦死者の霊を巧みに取り込んで編集してあった。
　愚かな戦争指導者のために炎熱の中、飢えと渇きと傷病の身で敗走し無念の死を遂げた兵士、南海の海中に白骨を沈める兵士たちの無念を墓碑から読み取るとき、
　比島霊場の五十万人の英霊は、戦犯殉国の廟に取り込まれることに嫌悪し、拒否する人たちがほとんどではないだろうか。

グラは大混戦を抜ける 文科系

こんな大混戦、Jリーグで今までにあっただろうか。

今は１位の常勝・浦和も、今期初めには２連敗していた。８節まで１位に付けていた鹿島はこの間、負、分、分、分、負、負と６戦勝ち無しで、いつの間にか６位だ。名古屋を抜いて２位に付いていたばかりのFC東京も、この２連敗で４位に落ちた。強い横浜も最近の３戦に負、分、分で７位だし、列強の一つだったはずのガンバ大阪にいたっては、現在１０位という有様である。こんなかってないような混戦は一体、何なんだ？

どこも走力を身に付けたということが、第１だろう。とにかく、走り続けないと負けるのだ。アジア・チャンピオンズリーグを並行して闘っている鹿島とガンバが急に落ちているのがその証拠だ。両チームが疲れすぎているということである。
もう一つ原因があるように思う。どこも防御戦術が高度化しているようだ。浦和以外の上位チームにおいて得失点差が異常に少ないと思うから。全チームがゲーム前に相手攻撃パターンを徹底的に分析して、相手に合わせた万全の防御態勢を敷いて臨んでいるのだろう。

さて、名古屋はどうなるか？　浦和、川崎とともにこの混戦を抜け出ると思う。この３チームの特徴はこんなふうだ。浦和は、攻守のメリハリが上手だ。前半をセーブして守り、後半に爆発的に点を取っている。２２得点中１９点を後半に上げているのだから。意外に大きい大穴はと言えば、川崎かも知れない。シュート数と被シュート数の差がもの凄く大きい。前者がダントツの２００、後者がガンバ大阪の８９に次ぐ９１で、その差１０９。同じ数字が浦和は１７、名古屋は７である。ただし、名古屋や浦和はシュート決定率が高く、この両チームは被シュート決定率も低い。
同じように強いチームでも、タイプが全く違っていると気づく。川崎は「中盤までの防御に凄く強く、攻撃は最大の防御なりというチーム」だし、浦和、名古屋は最後の守備が強いチームと言える。

このものすごく高度化しつつあるＪリーグで、混戦を抜け出る手段はなんなんだろうか？　
まずやはり、防御だと思う。失点が不安定なチームは勝ちが続かない。全員防御で、最後の球際、タックルが強くないといけない。全員防御の川崎は今まで、中盤で防御するから、最後の防御は？というようなチームだったが、こういう防御には不安が残る。あまりシュートを打たれないが、打たれれば点になる確率が最も高いというチームなのだ。その点、名古屋はチームタックル数がダントツである。個人タックル数ベスト１０にも２人入っているが、こんなチームは他にはない。

攻撃の方は、多様な手段を持ち、それをどんどん使い分けていかないと、すぐに点が取れなくなっていくだろう。攻撃がパターン化したチームは、そのパターンの源のところでどんどん防がれるようになってきたからだ。①敵ゴール前でワンツーを多用できること、②足の速いＦＷを持っていること、③クロス・ポストの精度があること、そして④セットプレーに強いことなどが大切になると思う。
これらの点すべてにおいて、名古屋は強い。②には杉本と玉田がいる。③にはポスト・ヨンセンへの右サイドからのクロスがある。竹内、小川はクロス数ベストテンに入っているし、交代で駆け上がるクロスの精度はまだまだ上がっていくはずだ。④についても、ヨンセン（１８６センチ）、バヤリッツァ（１８５）、吉田（１８６）、増川（１９１）と、空中戦を制する高さをも持っている。①についても、マギヌンがチームにもっともっとフィットしてくるはずであり、２人のFWにマギヌン、小川、中村などが絡んで、さらに高度化していくことだろう。
僕的には、①がこれから日本のどのチームにも最も大切なものになっていくのではないかと考えている。

（本日発売の雑誌で、少々書き直しました）

政局はみのもんたが動かす？ 文科系

今日の毎日新聞に表題のような内容のことばが載っていた。１面から３面の半面へと続く特集記事の中に。
最近の政治世論調査結果報告を踏まえた政局展望に関わる特集もので、山口補選に敗れた福田首相がその総括的意見交換をした時に、公明党議員団から出された声とあった。女性議員も多く、家庭の主婦など世間に強い公明党の見解とあれば、根拠のないものとはいえないだろう。
「新聞の論説委員だけに理解してもらっても仕方ない。みのもんたさんに理解してもらわないといけない」
この言葉の前半が僕には「事実」と読めただけに、あんがい的を突いたものという気がした。全ての新聞が判で押したように「一般財源化賛成、暫定税はまるまる継続。民主は政権が欲しいだけで、自民とどっちもどっち」と筋の通らない論説ばかりを書いていると、このブログでも僕は何回も悲憤慷慨してきたし、いまも痛感しているからである。

さて、みのもんたが確か政局などにも関わる談義を毎日やっている番組があるとは聞いたことがあるが、僕はそれを見たことがない。新聞のように、「まるまる暫定税継続」と筋を外した見解を語ったのではないのだろうか？　「民主もどっちもどっちだ」とは、言わなかったのだろうか？　だとしたら、新聞論説委員よりもはるかに正論と言える。

ここで思った。そうか、新聞はここまで地に落ちたのだ。テレビのが世間に敏感なのかも知れない。対して、長年の政治記者などはむしろ、政治家や官僚とずぶずぶになっているのかも知れないな。

これからはみのもんたの政局展望を、新聞よりももっと注意していよう。
明日１３日は、暫定税率の「衆院３分の２再議決」強行の日。みのもんたはどう語るのだろう。そして、新聞は？　これらの内容は絶対に忘れまいぞ。

アメリカの経済危機は今？ 落石

田中宇さんのブログから、こんな記事があったので、転載します。


３月後半以来、アメリカの株価は底を打ち、上昇傾向に転じている。
株価の上昇を理由に「もはや危機は去った」とマスコミは喧伝している。

　実体とかけ離れた相場の上昇傾向の背後に、
何らかの政治的な仕掛けがあるかもしれない。
良く指摘されるのは、ホワイトハウスに作られた
「下落防止チーム」（Plunge Protection Team）が、
統計指標を粉飾し、主要銀行を動かして潰れそうな銀行を救済させたり、
株価が急落した日にＳ＆Ｐ５００やダウ平均の銘柄の株を
買わせたりしているという話だ。

　下落防止チームは、正式名称を
「金融市場のための大統領ワーキンググループ」
（President's Working Group on Financial Markets）といい、
財務長官、連銀議長、証券取引委員長、商品先物取引委員長によって構成される。
１９８７年１０月の「ブラックマンデー」の株価暴落への対策として作られ、
翌８８年３月に正式発足した。

　その後、このチームは金融危機になるたびに召集され、
１９９７－９８年のアジア通貨危機からＬＴＣＭ破綻に至る過程で活躍し、
ＬＴＣＭの救済をゴールドマンサックスに主導させたと言われている。
この時期に、このチームについてワシントンポストが記事を書き、
チームの存在が初めて米マスコミで報じられ
「下落防止チーム」のあだ名もこの記事に由来する。
だがその後、他のマスコミはこの件を後追いせず、
「金融おたく」的な個人投資家のウェブログなどで
限定的に継承される知識となっている。

　　　

この他、大量のドルが印刷されてもいると書かれていました。
スゴイですね。
人間なんでもするんだ。

またまたここが大盛況！！ 文科系

５月４日から１０日までの１週間、goo本部の集計はこのブログの大盛況を示している。アクセス数１,０２０人、閲覧面数３,６１８となった。

１,０２０人はこの４月１３～１９日の１,０４８人（閲覧面数は２，５８０）に次いで、このブログ史上２位。３,６１８面は史上３位である。先週の４,８２３面（アクセス８３７人）と、０７年７月８～１４日の３,８７１面（アクセス８１３人）に次ぐものである。アクセスも閲覧面数もいずれもが多いという意味では、今週が過去最盛況と言えるのではないか。当ブログ史上２番目に多くの人々がここを訪れて、３番目に多い閲覧画面数を観ていかれたということだから。

近頃の僕のこのはしゃぎ様を見て、Ｕｎｋｎｏｗｎさんのように、「テレビの視聴率願望並み」と「苦々しさ丸出しで」冷笑される方も、ここにはいらっしゃるが、それは単なる形式論理であると言いたい。今時はやらない左翼の長い文章を読んだり、スポーツや文化のそれなりの「見識」を皆さんが確認していかれたにちがいないと、僕は確信するからである。

まーこれからもこんな調子でやっていきたい。サッカ－やギター・レッスンやランニングや同人誌のことを僕は書く。そして、コメントもいっぱい書く。コメントがいっぱい書かれることが、投稿者の励みになると思うからだ。コメントしたくない投稿も多いから、そういうのにはもちろん書かないのだけれど。僕はとにかく、対話がしたい。
「別の文章丸写し」が僕は一番嫌いだ。そのうち長々しいのは非常識だとも思い、特に読む気にならない。安易だし、どこを読めというのかも分からないから不親切だし、第一「他力本願」というのが気にくわない。せめてご自分で要約して、合間にコメントも入れて見せろと言いたい。
ただし以上の苦情は原則論であって、「これはこのままでよい」と思う「丸々の長文紹介」も当然あったとお断りしておく。

「９条」の集客力 へそ曲がり

★「９条」の集客力★（朝日新聞５／１０夕刊「窓」論説委員室から　国分高史）

　３日間でのべ２万２千人。こんなにたくさんの人が集まるとは予想していなかった。４日から千葉の幕張メッセで開かれた「９条世界会議」のことだ。
「武力によらない平和、という９条の考え方を世界に広げたい」。翻訳家の池田香代子さんらの呼びかけに、世界各国から賛同者が集まったイベントだ。
　北アイルランドの平和運動家でノーベル平和賞のマイレッド・マグワイアさんの講演や歌手のＵＡ（ウーア）さんらのライブなど多彩なメニューだった。
　実行委は「初日で４千人ぐらい」と予想していた。だが労組などを通じた宣伝とは別にネットで知ったらしい若者たちが初日だけで１万５千人も押し寄せ、３千人が会場に入りきれなかった。
「９条の交戦権の否認は、世界の多くの人々を勇気づけてきた」。マグワイアさんのこんな言葉に送られた拍手は人気アーティストの熱唱に寄せられる喝采と同じ種類のものだった。
　その３日前。改憲派議員が開いた集会では安倍前首相が「憲法を自分たちで書く決意が、新しい時代を切り開く魂につながる」と声を張り上げていた。
　安倍さんの力みように比べ、幕張に集まった人たちの言葉や振る舞いは、とてもしなやかで自然だった。
　憲法９条は、ふだん国会で取材をしている政治記者の想像以上に広く、深く、若者たちの間に根を張っているのではないか。世界会議の盛況を見て、こんな思いを強くした。