東海放送人九条の会のブログを見ていたら、
こんな記事がありました。

イラク戦争開戦以来、自衛隊の募集業務は非常に厳しい事態だと
自衛隊自身が認めています。
自衛官の募集業務は自治体ぐるみで行われています。
愛知県の場合、立て看板が117ヶ所、募集を掲げた懸垂幕や横断幕が6ヶ所、
電光掲示板は5ヶ所、そしてポスターの掲示は538ヶ所もあります。
広報誌への掲載は8回行ったところを筆頭に97%の自治体の広報誌に
募集が掲載されています。
97%の県立高校が自衛隊員募集のポスターを貼り出し、
中学生の職場体験授業として自衛隊艦船の見学が行われています。
とりわけ深刻なのは、適齢者情報の提供を自治体に迫っているという問題です。
住民基本台帳に基づき、15歳から18歳の青年の
氏名、年齢、性別、住所を自衛隊に提供しろということが
上記募集会議で一番強調された中味だったそうです。
既に3自治体で適齢者情報が提供されたと言われています。
また、岐阜県では半分の自治体が、
三重県では93%の自治体が個人情報を自衛隊に提供している
ということも明らかになっています。
詳しくは東海放送人九条の会を見てください。
こんな記事がありました。

イラク戦争開戦以来、自衛隊の募集業務は非常に厳しい事態だと
自衛隊自身が認めています。
自衛官の募集業務は自治体ぐるみで行われています。
愛知県の場合、立て看板が117ヶ所、募集を掲げた懸垂幕や横断幕が6ヶ所、
電光掲示板は5ヶ所、そしてポスターの掲示は538ヶ所もあります。
広報誌への掲載は8回行ったところを筆頭に97%の自治体の広報誌に
募集が掲載されています。
97%の県立高校が自衛隊員募集のポスターを貼り出し、
中学生の職場体験授業として自衛隊艦船の見学が行われています。
とりわけ深刻なのは、適齢者情報の提供を自治体に迫っているという問題です。
住民基本台帳に基づき、15歳から18歳の青年の
氏名、年齢、性別、住所を自衛隊に提供しろということが
上記募集会議で一番強調された中味だったそうです。
既に3自治体で適齢者情報が提供されたと言われています。
また、岐阜県では半分の自治体が、
三重県では93%の自治体が個人情報を自衛隊に提供している
ということも明らかになっています。
詳しくは東海放送人九条の会を見てください。