ちょっと興味深い世論調査 落石

中国はこれから超大国の米国に取って代わるか。
米国の世論調査会社が今回の五輪を控え24カ国でこんな質問を投げかけた。
「既にそうなっている」「これからそうなる」と
いう答えを合わせた回答は
米国（36％）を除き軒並み50％を超え、
フランスで66％、
ドイツで61％、
スペインで57％、
英国で55％、
中国で58％を記録した。

興味深いのは「中国は他国のことを考えない」という答えが、
フランスで82％、
日本で79％、
英国で71％、
韓国で68％と不満だらけなのに、
中国人は「中国は外交面で他国のことを考えている」（83％）、
「世界は中国が好きだ」（73％）と正反対の回答を寄せている。

　朝鮮日報より

「グランドナイン」観劇記 落石

今日、東文化小劇場で、平演会の「グランドナイン」を観ました。

ナゴヤドームのある場所は、戦前には三菱の軍需工場のあったところ。
劇は、ドームのある地域の大幸9条の会が、8月のイベントに何をしようか？と、
ドラファンの集まる居酒屋で話し合うところから始まります。

9条の会の3人のおじさんは、居酒屋で、様々な人たちに出合っていきます。
そして、戦争で死んでいった名古屋軍の村松投手のことを知ったり、
三菱軍需工場爆撃で生き残った老婦人と出会ったり・・・

そして、婦人の講演がイベントの柱となり、9条の会の輪も
若者にもひろがっていく、というハッピー・エンド。

ちょっと、劇としての密度には物足らなさを感じましたが、
地元の素材であること、楽天的な筋の運びなど・・・
（途中でセリフを忘れるハプニングもありましたが）、
結構、楽しめました。

ご苦労様でした。

野球はなぜ敗れた？ 落石

出発前には、星野監督は不安はあったものの、
メダルは絶対取れると思っていたはず。
私も銅は取れると確信していました。

ところが、結果は4位。
なぜか、負けるパターンは、
中日のピッチャーが打たれて・・・
悔しい！！

星野さんが日本シリーズで惨敗した時を
思い出してしまいました。

長いシリーズを闘うのと、
短期決戦とでは、違うなあと思ったものです。

それを熟知した監督。
なぜ？負けたのか？

日本のサッカーが惨敗したのとは違うのか？
北京五輪の遺した不思議のひとつです。

さまざまな要素がありそうです。

まあ、ニンゲンのすることだから、
と言ってしまえば、それまでですが・・

オリンピック的転換・・憲法９条 鈴木邦男

オリンピックは政治を離れて、競技を通じ世界の人々が知り合い、平和的に仲良くすることだ。それと同時に、「殺し合いの道具」を「スポーツの道具」に変えてきた場だ。９条の精神と同じだ。だからよく聞いてほしい。

　オリンピック競技は、ほとんどが元々は「殺しのテクニック」だった。戦争の技術だった。少なくとも初期の競技はそうだ。だって「槍投げ」とか「砲丸投げ」なんて、そうだろう。実際に、人間を殺す技術だった。だからといって、藁人形をつくって、心臓に槍が命中するのを競うのでは残酷だ。だから、どこまで長く投げられるかだけを競っている。棒高跳びだって、城壁を飛び越えるための技術だ。マラソンは闘いの伝令だ。すべては「戦争の技術」だ。ボクシング、レスリング、柔道も、敵を制圧する為の「闘いの技術」だった。 それを、スポーツにし、「平和の祭典」に入れる。素晴らしい。発想の転換だ。

　国家には軍隊が必要だ。戦争も必要だ。それしか国家間の争いを解決する方法はない・・・そう思っている人々が多い。日本だけが９条を持つ。その「常識」を変えた。９条はオリンピックの精神なんだ。

★マガジン９条「鈴木邦男の愛国問答」より

８月６日の社説 大西五郎

これも大西さんから送ってもらったものです。落石


各紙米元国務長官らの「核兵器のない世界を」を評価しながら、
読売・日経・産経は北朝鮮の脅威強調。平和市長会議に触れたのは毎日のみ。

―　８月６日広島平和祈念式典の日の新聞各紙の社説　―


　８月６日広島平和祈念日の各紙の社説は一斉に「核」の問題を取り上げた。そ
の中で各紙ともアメリカのキッシンジャー元国務長官、
ペリー元国防長官ら米国の核政策を推進した要人らが、
米紙に「核のない世界へ」と核廃絶を訴える文章を寄せたことや
オーストリア首相やノルウェー外相からも核廃絶の提起がなされていることを紹介していた。

　核廃絶の必要性を説く点では、各紙とも共通していたが、
朝日は核問題で国連特別総会での論議を主張し、
毎日は日本が被爆国として「核兵器のない世界」の先駆けとなれと説いた。
中日は原爆や戦争のおそろしさを『伝える』ことの大切さを強調していた。

これに対して、読売・日経・産経の三紙は、
北朝鮮が六カ国会議に申告した核開発計画に核兵器が含まれていなかったとして、
北朝鮮の核の脅威にどう備えるかが重要だ。
アメリカがテロ支援国家指定解除などで妥協しないように働きかけるべきだ
という論調になっていた。

　なお、各紙とも事前に「平和宣言」の文案を入手していた（社説の中で触れていた）のに、
広島・長崎の今年の「平和宣言」の眼目ともいうべき2368都市に達した
「平和市長会議」が核拡散防止条約再検討会議に対して核廃絶を検討課題とするよう求める
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に触れたのは毎日だけだった。



朝日新聞「核廃絶は夢物語ではない」

昨年元米国務長官のキッシンジャー、シュルツ氏ら４人や
今年に入って英国のハード元外相、ロバートソン前ＮＡＴＯ事務総長ら４人が、
「核兵器のない世界を」と提言した。
ここ60年余りの国際政治を支配してきた「核による安全」という発想を逆転したのである。
オーストラリア首相やノルウェー外相からも核廃絶への提起がなされている。
核をめぐる危機がいつ、世界のどこで噴出するとも知れない。
イスラエルがイラクやシリアの各施設を攻撃する危険や
正常不安のパキスタンの核保有、北朝鮮の核廃棄のメドも立っていない。
核テロへの恐れも高まっている。
キッシンジャー氏らが核廃絶に転じたのは、核世界が保有国の手に余る状況にあることの現れでもある。
こうした変化の中で外交をどう発展させるか。
まず第一に最強の核保有である米国に方針転換してもらうことだ。
米国の「核の傘」の下にいる日本だが、米国の同盟国であるオーストラリア、
ノルウェーと連携し、大幅な核軍縮を次期大統領に促すべきだ。
　そして、国連で特別総会を開き、核抑止論の限界や核拡散、核テロのリスク、
核に頼らない安全保障のあり方などについて、とことん討議してはどうだろう。
核世界の変化に日本外交の動きは極めて鈍い。
福田首相には、各危機の暗雲を晴らす国際社会の試みの先頭に立つ決意を示してもらいたい。


毎日新聞「世界は核廃絶の頂を目指せ」

　核兵器拡散の危険は膨らんでいる。核兵器を保有する国が増え、
テロリストが核兵器を手にする恐れもある。
米国務長官だったキッシンジャー、シュルツ両氏らが昨年から
２回にわたって核兵器廃絶を提言したのは、その危機の表れだ。
　今年の広島の平和宣言は、被爆体験の悲劇と苦悩を経て
「核兵器は廃絶されることだけに意味がある」との真理を見出し、
今日の流れを導いたと指摘する。
さらに核拡散防止条約の批准国が１９０カ国に上る現状などを踏まえ、
今秋に選ばれる米新大統領が多数派の声に耳を傾けるよう期待を寄せる。
　世界２３００以上の都市でつくる平和市長会議は
今年のＮＰＴ再検討会議の準備会合で2020年までの核廃絶の道筋を示した
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表し、各国に強調を促した。
国際社会は、非人道兵器の対人地雷やクラスター爆弾の禁止を実現した。
その究極にある核兵器の廃絶という「頂」を見据えて、
日本が被爆国として「核兵器のない世界」の先駆けとならねばならない。


読売新聞「核拡散を止めねばならない」

　米国のキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官ら４人が、
米紙に「核兵器のない世界へ」と題する論文を寄稿した。
論文は、米国、ロシアをはじめとする核保有国に核兵器の削減を求めた。
核兵器や核物質の安全管理の強化を唱えている。
　広島、長崎に原爆を投下し、今も核武装大国であり続ける
米国の元高官らのアピールに、釈然としない人は少なくないだろう。
が、論文の背景には、北朝鮮やイランによる核開発が核の拡散を招き、
核兵器がテロリストの手に渡ってしまう、新たな“核状況”への米国も懸念がある。
　洞爺湖サミットの首脳宣言は、すべての核保有国に
「透明性のある方法」で核削減することを呼びかけた。
しかし実際、こうした宣言とは裏腹な事態が起きている。
北朝鮮の核開発計画申告に核兵器が含まれていない。
インドがＮＰＴに入らないのに米印原子力協定を進めようとしている。
これではＮＰＴはますます形骸化してしまう。
　日本は、米国から原爆の惨禍を蒙りながら、日本の安全保障のためには、
米国の「核」に頼らざるを得ない。
そんな深いジレンマと、核をめぐる複雑極まりない国際社会の下で
核をどう廃絶していくか。日本にとって重い課題である。


日経新聞「核拡散への監視を緩めるな」

　ストックホルム国際平和研究所が６月に発表した2008年版年鑑によると、
現存する核弾頭は世界の８カ国で合計２万5000個を上回る。
このうち１万個以上がミサイルなどに搭載され、実際に使用可能な状態だ。
即時発射態勢にある核弾頭は数千個に及ぶ。
　核兵器の拡散を防ぐ国際的枠組みの柱は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）だ。
核兵器の保有を米ロ英仏中の５カ国に限定し、他国の保有を禁じている。
ＮＰＴで核兵器の削減義務を負う５カ国が依然、核戦力を国防戦略の軸に据えているのも問題だが、
核保有国とされるインド、パキスタン、イスラエルはいずれも非加盟だ。
核実験を行った北朝鮮もＮＰＴ脱退を宣言したままだ。
　米国は、インド、北朝鮮に妥協的態度をとっている。
核不拡散の枠組みづくりは世界共通の課題だ。
唯一の被爆国として日本の責務も問われる。
日本の安全保障に密接に絡む北朝鮮の核問題を厳しく監視し、
譲歩を重ねる米国に歯止めをかける役割はその一つだ。


産経新聞「原爆の日　北の核許さぬ決意新たに」

　これまで唯一の被爆国である日本から、米国などあらゆる核保有国に対し、核
廃絶の願いを発信することに主眼が置かれてきた。
しかし、今の日本が直面する最大の脅威は北朝鮮の核である。
北の核申告は極めて不十分な内容だった。
争点になっていた高濃縮ウランによる核開発や
シリアへの核開発への協力に関する記載はなく、別の文書を作ることで問題が先送りされた。
　７月に北京で開かれた６カ国協議は、北の核申告に対する検証の３原則で合意し、
シンガポールでの非公式外相会合も、検証作業を「加速させる必要性」で一致した。
しかし、北は見返りの支援のみを要求し、肝心の検証開始の時期や手順に踏み込んでいない。
時間稼ぎとしか思えない不誠実な態度に対しても、広島、長崎から怒りのメッセージを発してほしい。
　現時点では、北が本気で核廃棄を行うという保証は何もない。不
十分な核計画の申告だけで、検証もないまま米が北のテロ支援国家指定を
解除することの危険性を重ねて指摘したい。
日本政府は、米が軽々に指定解除をしないよう、さらに働きかけを強めてほしい。


中日新聞「伝えたい、語りたい」

　八月のヒロシマには、「伝えたい」意思にあふれています。
町中で目にする「戦争と平和」の展示やパフォーマンスだけではありません。
原爆のつめ跡を残す建物や被爆樹木、夕凪のあとの涼風さえも、
いのちの重さや平穏な日々の尊さを無言で語りかけてきます。
　昨年の平和祈念式典では、小学生の代表が
「途切れそうな命を必死でつないできた祖父母たちがいたから、
今に私たちがいます。原子爆弾や戦争の恐ろしい事実や悲しい体験を、
一人でも多くの人たちに『伝えること』は、私たちの使命です」と訴えました。
そして「世界中の人々の心を『平和の灯火』でつなぐことを誓います」と結んでいました。
私たちは、ヒロシマのこの意思を受け止めねばなりません。
　「伝えたい」気持ちの高まりは、長崎でも同じです。
九日の長崎平和宣言には、永井隆博士の言葉が引用されています。
永井博士の孫の永井徳三郎さんは「自分自身を愛するように、
あなたの隣人を愛しなさい」という祖父の博士の言葉を伝えたいといいます。
平和とは、一人一人の小さな意思の積み重ねではあるまいか。
そう信じて徳三郎さんは、祖父の言葉を子どもたちに伝え、
その言葉をきっかけに、平和のために何かを始めてもらいたいと思っています。



[平和市長会議とは]

　二つの宣言で触れられた「平和市長会議」とは、
1982年６月の第２回国連軍縮特別総会において、
荒木広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、
ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと
「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、
広島・長崎両市長から世界各国の市長宛にこの計画への賛同を求めました。
　同年10月、この計画に賛同する市長たちによって
「世界平和連帯都市市長会議」が結成され、国連のＮＧＯとして登録されました。
そして2001年に「平和市長会議」と名称を改めました。
平和市長会議の規約では、会の目的を
「都市連帯推進計画に賛同するすべての都市相互の緊密な連帯を通じて
核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、
人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解決さらには難民問題、
人権問題の解決及び環境保護のために努力し、
もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。」
としています。
そして2020年までに核兵器の廃絶（2020年ビジョン）を目指して、
署名活動など国際世論を喚起する行動計画を掲げています。
平和市長会議は、2008年8月現在、
世界１３１の国・地域の２,３６８都市の賛同をえています。
広島市長が会長、長崎市長が副会長を務め、
他にドイツのハノーバー市長、イタリアのフィレンツェ市長、
アメリカのアクロン市長なども副会長になっています。


[ヒロシマ・ナガサキ議定書]

　今年４月にスイス・ジュネーブで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）
再検討会議準備委員会で秋葉平和市長会議会長が核兵器廃絶を目指す
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表、
２年後に開かれる核拡散防止条約再検討会議での討議・採択するよう呼びかけました。
またそのために2009年10月の国連総会でも拡散防止条約再検討会議での
検討課題とする決議の獲得に向けて働きかけを行うことにしています。
　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」は、
▽新たな核兵器の取得と使用につながる行為の即時停止、
▽核兵器廃絶の国際的枠組み合意に向け、核保有国に誠実な交渉開始を要求する、▽2015年までに核兵器取得やしようにつながる行為の禁止を法制化する、
▽2020年廃絶の作業プログラム策定、を段階的に進める、
という内容になっています。

　現在、この地方では、愛知県の蟹江市、三重県の熊野市、伊賀市、名張市が
議定書に賛同しています。
核兵器廃絶は「憲法九条を守る運動」とは直接的には結びつきませんが、
「武力行使の禁止、戦力不保持」の九条の精神と合致します。
私たちもそれぞれが住んでいる市町村の首長や議会に、
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同するよう働きかけようではありませんか。

※議定書とは、条約の修正または補完の目的で用いられる文書で、
国際合意として成立すれば条約と同じ効力を発揮するものです。

またまた、麻生太郎の品性下劣 文科系

麻生太郎の「品性下劣」がまたまた世を騒がせている。太田農相の「消費者がやかましい」発言を、麻生太郎が自民党幹事長として擁護したその「言語」のことである。
「『やかましい』とは、関西以西では『よく知っている』という意味」
これは、自民党の大臣の１人でさえが大真面目にこうたしなめざるをえなかったほどに、堂々と語った言葉らしい。
「日本の国の大臣であるならば、日本の北から南まで皆さんが分かる日本語を」
（以上、毎日新聞２２日社説より）

麻生太郎は、こういうたちの悪い屁理屈ばかりで世渡りを通してくることができた漫画の世界にだけいるような人物でもあるのだろう。こんな人物が日本の総理大臣になるかもしれないという最近の動き全体がずーっと特別に腹に据えかねてきたので、８月１２日のまもるさん投稿「麻生さんが総理になったら」に重ねて、また改めてここで告発しておきたい。
まもるさんの「総理になったら」投稿では、露骨な差別発言、根っからの差別体質が話題にされたのであるが、今度のは堂々たる屁理屈政治の横車である。前者は、「そういう発言をしたという事実はない」と国会でご本人が語ったというだけのことを根拠にして「既に論破されたこと」と済まそうとしている？のだが、今度は一体どういう弁明をやるのだろうか。いつものように、だんまりを決め込んでおいて、「やかましい」国民が忘れたころに、「そういう事実はない」と以前と同じように反論する？のだろうか。それでは、総理大臣就任機会を失してしまうはずだが。

こういう人物は、批判すればするほどまた悪あがきをして、屁理屈を語るのだろうから、自民党減らしの選挙がやりやすくなることはなはだしいと思う。
「当面、麻生批判で自民党下野を勝ち取ろう！」
幹事長とは、自民党の事務局長のことだろう。党の裏方のまとめ役らしい。こんな知性でまとめられる自民党って一体なんなんだ？

２００８年８月１５日社説について 大西五郎

大西さんから送っていただいたものを転載します。（落石）

中日は「歴史に学べ」、産経は「日米同盟強化」、毎日は「独自の国際協力」

――今年の８・１５の各紙社説から――

　８月１５日を迎えて、新聞各紙は「終戦記念日」に因む社説を掲げた。
その中で、中日は十五年戦争が始まる時、新聞が軍部容認に走ってしまった反省を述べ、
「石橋湛山が侵略を戒める論説を掲げ続けた教訓に学べ」と説いていた。
一方産経は、インド洋での給油活動継続など「日米同盟の強化の必要性」を主張した。
これに対し毎日は「国際協力と対米協力を区別して考え、
自前の国際協力を考えるべきだ」と対米追随に陥らぬよう警告した。
読売は、遠まわしに「靖国護持」をにおわせる論調。
朝日は若い人の日中理解の増進に期待を寄せた。
日経がワイツゼッカードイツ元大統領の葉を引用して「平和の尊さを語り継ぐ」と
日ごろのこの新聞の論調と異なる論調だったのが注目される。


［朝日］「『嫌日』と『嫌中』を越えて」

　中国で戦争についての直接の記憶を持つ世代は、どんどん減りつつある。
代わって中国社会の中心を担うのは、彼らの子や孫、ひ孫である。
戦後世代、とりわけ若者たちにとって戦争の記憶とは、
多くがメディアや教育などを通じてもたらされる。
それだけに抽象的で、時として現実離れした理解を生んでしまう面も免れない。
その時その時の政治的要請を反映しやすくもなる。
　中国の５大学の学生を対象にした06年度の世論調査では、
「日本を主導する政治思潮」を聞く質問に対し、53％が軍国主義と答えた。
自由主義は18％、平和主義は９％しかなかった。
　日本社会の嫌中感情にも、似た側面があるかもしれない。
中国の現実よりも、思い込みや毒入りギョーザのような事件に影響されやすいのは事実だろう。
大国化する中国への反感と閉塞感から抜け出せない日本自身へのいら立ち、
嫌中と嫌日は今の日中関係を映して、合わせ鏡のように共鳴しあっているのかもしれない。
　東京大学と北京大学の学生が立ち上げた討論フォーラム第３回の
準備をしている北京大学の学生の一人は「無理をして歩み寄るより、
なぜ歩み寄れないかを知ることが大事だと思う」と語った。
認識がどこでずれていくのかを探り、柔軟な心で双方の「違い」に
向き合っていく、それが結局、信頼と友情を手にする王道なのだろう。
　終戦から63回目の夏。五輪が象徴する中国の台頭は、
日中関係にも新たな発想を迫っている。
若い世代の取り組みにそのひとつの芽を見る。


［毎日］「日本独自の国際協力を　内向き志向から抜け出して」

　私たちは日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）など、国際協力に積極的に
参加すべきだと主張してきた。
一国平和主義から脱して、世界の平和に責任を分担すべきだろう。
だが、国際協力と対米協力は区分けする必要がある。
イラクへの自衛隊派遣は人道支援の建前だが、実際は対米協力の色が濃い。
米国は軍事的に唯一の超大国だが、経済的にはもはやそうでない。
そして米国の軍事力で解決できる問題が少なくなっているのが、
戦後世界の現実だ。
　米国との同盟は日本外交の基軸であり、同盟を確かなものにする努力を
怠ってはなるまい。しかし、それは何もかも米国に追随することを意味しない。
ことに、平和維持への国際協力ではそうだ。
ルワンダの国連平和維持部隊司令官だったカナダのロメオ・ダレール上院議員は
「ミドル・パワー（中級国家）の連携」を提唱する。
カナダ、ドイツ、日本など政治的野心のないミドル・パワーが結束し、
国連安全保障委員会を動かし、紛争の収拾に積極的に介入していこうというものだ。
ミドル・パワーの連携で「保護する責任」を果たそうというのは検討に値する。
だが実際にそこまで踏み込むのは困難だろう。
集団的自衛権の行使を禁じる憲法に抵触するとの解釈もある。
　このようなダイナミックな議論が日本で行われなくなっていることを惜しむ。
世界は石油と食料の高騰におびえ、国際協力を忘れて国内保護に走っている。
懸念すべき「内向き」の風潮だが、日本もその弊を免れていないようだ。
困難でも自前の国際協力のあり方を構想する時期である。


［読売］「静かな追悼の日としたい」

　福田首相は靖国神社に参拝しない意向を明らかにしている。
安倍前首相も参拝を見送ったが、「参拝するかしないか」を明言しない
あいまい戦術をとった。
いたずらに中国との関係を悪化させることはないが、
靖国神社に行く可能性と権利まで手放してはならないと考えた、と語った。
　安倍首相は昨年８月インドを訪問した際に、
極東国際軍事裁判でインド代表判事を努め、被告全員の無罪を主張した
パル判事の遺族と対面している。
パル判事は、日本軍の占領地で民間人の殺戮、暴行などの蛮行を伴ったことは否定してない。
しかし、東京裁判は勝者の敗者に対する「儀式化された復讐」であるとし、
欧米諸国にはその帝国主義と植民地支配の歴史に照らして、
日本を裁く資格などないとした。
非戦闘員の生命財産の無差別破壊を問題とするなら、
原爆使用の決定こそ「ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの」とも指摘している。
　読売新聞は2005年夏から１年間に亘って日本の政治、軍事指導者たちの
戦争責任について検証をおこなった。
結果として、東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が昭和戦争の責任者と重なった。
最近では靖国神社への「Ａ級戦犯」の合祀についても、
遺族会の中でも分祀論が出ているという。
靖国神社側が適切な対応をしなければ、千鳥が淵戦没者墓苑を拡充するなど、
天皇参拝の中心施設にすべきだという議論が今後勢いを増していくことになるのではないか。
追悼施設の問題に一日も早く決着をつけ、国民が一致して静かに戦没者を
追悼する８月15日となってほしい。


［中日］「人間中心主義に帰れ」

　　三百万人を超える戦死者と焦土残して終わった昭和日本の破局は
1931年の満州事変に始まったとされる。
それまで軍縮と国際協調路線に賛同し、軍部の横暴を批判する良識を持っていた
新聞を中心とする言論界も中国・柳条湖での南満州鉄道爆破で一変した。
「日本の正当防衛」「権益擁護は厳粛」で走り出した新聞の論調を変えることはなかった。
言論も世論も事実の目をつぶり上海事件、日中戦争、太平洋戦争と進むにつれ神がかり。
破壊に至る十五年戦争の熱狂はどこから来たのか。
　1929年の大恐慌は、ドイツでナチス、イタリアでファッシズムの政権を生み、
日本では満州国建設の夢となった。
満州を経済圏にした日本は欧米に先駆けて国内総生産を恐慌前水準に戻した。
第二次大戦のもう一つの側面が資本主義の暴走と破局だった。
資本主義の暴走という点で、グローバル経済の行方が気がかりである。
効率追求のあまり低賃金、過激労働、雇用不安を世界に広げ、
多くの国で社会保障の削減となり、石油などの資源争奪と食糧まで
投機の対象とする貪欲と無節操は帝国主義時代さながらである。
　資本主義暴走期の大正から昭和にかけ東洋経済新報の石橋湛山は、
領土と植民地の解放、民族の独立自治、自由貿易体制こそ世界の進むべき道だと
説く論説を発表した。
湛山のこの自由主義とヒューマニズムこそ戦後日本の立脚点だったはずである。
人間のための社会経済システムや社会保障体制が一刻も早く再構築されなければならない。
人間を雇用調整の部品や在庫調整の商品並みに扱ったのでは資本主義の敗北である。
　城戸久枝さんの大宅賞受賞作「あの戦争から遠く離れて」は、
残留孤児だった父親の運命を訪ね歩く旅、自分自身の存在の軌跡をたどる旅だった。
それはわれわれ一人一人が戦争と地続きの歴史の中で生きていることも知らせてくれる。
戦争では多くの若者が日本の未来を信じることで不条理の死の慰めとした。
他人の歴史に無関心で、それすら忘れてしまったら戦後の日本が不毛になってしまうではないか。


［日経］「平和の尊さをだれが語り継ぐのか」

　　先の大戦で日本人は軍人・軍属、民間人合わせて310万人が志望した。
全国戦没者追悼式に参列予定の4700人の遺族席にはすでに父母の姿はなく妻の参列も激減し、
子の参列が全体の67％を占める。戦争は遠くなったというべきか。
63年が経過し、もはや戦争があったことも知らない世代が増えている。「
過去に目を閉ざす者は来に対してもやはり盲目となる」と
ドイツのワイツゼッカー元大統領が語っている。
過去をきちんと学び、現在の平和の尊さを知るべきだろう。
　靖国神社に近い九段の「昭和館」では、戦中・戦後の国民生活の苦労を伝えている。
東京新宿の「平和祈念展示資料館」にはシベリア強制抑留や海外からの引き揚げコーナーがあり、
証言者から貴重な話を聞くことができる。
こうした施設は全国にあるが、戦争体験の風化により次の世代へどう語り継ぐのか、
器に盛る中身の充実が重要だ。
　極寒のソ連、モンゴルに57万人の戦後強制抑留者がいた。
そのうち５万5000人が亡くなったといわれる。
いまだに多くが墓標もなく原野に眠る。
ロシア政府から提供された死亡者名簿は４万940人。
うち日本で確認できたのが３万2000人。
この８月から10月にかけて埋葬場所など登録文書のマイクロフィルム画像を
遺族に順次送付するという。
戦後処理はまだ終わっていない。


［産経］「８月１５日　日米の絆を確かめたい」

　　63回目の終戦の日を迎えた。だが、日本人の関心の多くは、
隣国・中国で開催中の北京五輪に向けられている。
日本選手の活躍だけではない。
中国の国力を誇示することを最大の目的にしたような五輪のあり方そのものに対してである。
開会式に五輪史上最多の各国首脳が参加した。
中国による外交戦術の成果という面もある。
だがそれよりも、経済発展や軍拡によるこの国の強大化を、
世界中が良くも悪くも無視できなくなってきたことの表れといっていいだろう。
「帝国」復活を思わすような中国の台頭は、日米安保条約による
米国との同盟に、安全と繁栄を保ってきた日本の国家戦略を
根本的に揺さぶる要素にもなってきた。
　米国世論が中国に傾斜していくのは避けられそうにない。
米国が東アジアの安全保障の枠組みで日米同盟より６カ国など
多国家間の交渉に重点を置いていこうという流れを止めることは容易ではない。
インド洋での米国などの艦船への補給活動を継続させるのに
必要な法律の成立が極めて難しい状況だ。
米国内に「日本は助けを求めるだけで助けにはこない」と、
日米同盟への疑念が生じても仕方あるまい。
　今、日本国内にも「国連中心主義」を唱えたり、
日米同盟より多国間の協調を重視する声が急速に強まっている。
こうした状況は、かつて日英同盟が廃棄されたときに似ていると言わざるを得な
い。
明治35年に結ばれた日英同盟は、日露戦争での日本の勝利に貢献し、
国際社会での日本の安定した地位を確保させた。
しかし大正10年のワシントン会議で新たに日米英仏４カ国条約を結び、
同盟は破棄された。
日英間に亀裂を入れようとする米国や中国の外交戦略に乗せられたためだった。
日本は孤立を深め、先の大戦で破滅の道に進んだ。
　今、日米同盟に代わり、価値観の異なる中国や、
領土問題などで日本に敵対姿勢を強める韓国などと多国間の枠組みを選ぶとすれば、
日本はまた孤立の道を歩むことになるだろう。
米国の「変身」に備えて「自立性」を強めることも大切である。
だが、その前にやるべきは、補給の継続などにより「同盟の成果」を示し、
日米の絆を確かめることだ。

夢のような良いものを見た！ 文科系

北京オリンピックで、凄いものが見られた。ちょっとでもスポーツ好きと自負する人ならば、多分５０年に１度もない大事件だと分かるはずだ。僕は、二つの新聞写真を切り抜いてとっておきたい。

ジャマイカのウサイン・ボルトが記録した、１００ｍ、２００ｍ両世界新記録である。これが、どれくらい夢か劇画のなかかというように凄い偉業であるか。

両方優勝ならば、カール・ルイスやジェシー・オーエンスがいるが、世界新ではないはずだし、そもそもルイスは、「地獄の苦労だった」と事後に告白している。
また、２００ｍの世界記録、ジョンソンの１９秒３２は、当分抜かれないだろうと識者に見られていた、これ自体夢のような大記録なのである。ジョンソン自身も、こう語っていた。
「ボルトがやがて近く、僕の記録を抜くだろう。が、この五輪ではまず無理と考えている」
なお、調べてみたらオーエンスは、こんな記録を持っている。１９３５年ミシガン州競技会で、３種目の世界新を出したと。ベルリンオリンピックでは１００、２００、走り幅跳びに優勝しているが、人種差別主義者ヒットラーは彼を祝福しなかった。

こういう世界記録を、この２１歳のボルト青年は軽々と抜いて見せた。１００ｍでは最後を流していたように見えたのに終わってみれば記録を塗り替えていたし、２００ｍも他を圧倒する大差だった。細身の体が大きくてストライドが長いのに、５０ｍまでのダッシュ力、ピッチ数が他とあまり変わらないから、５０ｍ過ぎの加速が人間業とは思えないものになっている。

なお、オリンピックの中で、１００ｍとかマラソンとかなどの世界新記録は、特別な意味を持っていると、僕は思う。
また、マスコミ主導オリンピックであるせいか、競技種目を増やしすぎているし、「わが国」のことばかり語りすぎて普通の常識のある人ならばヘキエキとしてしまうような五輪になってきてしまったと思う。中国の国家主義を笑うものは、わが国の「国家主義マスコミ」も笑うべきだろう。過ぎたる国家主義はこっけいでさえある。スポーツ自身を見られないようにもするし。

「民よりも国家体制を守る軍 」 マガジン９条「つぶやき日記」より

８月１２日の各紙に、「東条英機元首相の直筆メモが発見された」という記事が載っていた。読んでみた。
　東条英機なる人物に戦争を指導されていた日本人の不幸を思わざるを得なかった。例えば、こうだ。（以下、毎日新聞８月１２日付による）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　（略）新爆弾に脅えソ連の参戦に腰を抜かし、一部条件を附し在りと雖（いえど）、全く「敗残者なり」との観念に立てる無条件降伏を受諾せりとの印象は、軍将兵の志気を挫折せしめ、国民の戦闘意志、さなきだに低下せんとしつつある現況に、更に拍車を加うる結果となり。（略）又、軍のみならず、内地国民の思想に頗（すこぶ）る悪しき動揺を与へ、政治上の信頼を全く失ひ、処置適切を欠くに於ては、混乱状態を惹起する恐れなしとせず。又此の間に生ずる共産主義の容認を云々する者を生じつつある現況に於て、益々然り。

　（略）無条件降伏受諾の影響は、軍、国民の志気阻喪を来し、此の際、交戦力に大なる影響を及ぼすことを恐るるのみならず、国民は悄（やや）もすれば一段安きに考えたる国民として軍部をのろうに至るなきや。

　（略）戦ひは常に最後の一瞬に於て決定するの常則は不変なるにも不拘（かかわらず）、其の最後の一瞬に於て尚ほ、帝国としての持てる力を十二分に発揮することをなさず、敵の宣伝攻略の前に屈し、此の結末を見るに至る。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　これは、１９４５年８月１０日から１４日にかけて書かれたメモだという。８月６日と９日には、広島長崎に原爆が投下されていた。凄まじい数の犠牲者が出ていたことを知った上で、東条はこのメモを書いたのである。「新爆弾に脅え」との記述が、その事実を示している。
　メモのいたるところに、東条の悔しさがにじみ出ている。東条は、無条件降伏受諾に反対だった。もっと戦い続けたかったのだ。
　「帝国として持てる力を十二分に発揮」していないのだから、それを発揮しさえすればまだまだ戦える。そう東条は思っていたのだろう。
　この期に及んでも、東条は、国民のことより自らが君臨した日本軍の末路が心配だったのだ。無条件降伏を受諾すれば、「安きに考えたる国民」は「軍部を呪う」に至るだろう。だから、無条件降伏には納得できない、と言うのだ。
　戦い続ければ軍は存続できる。戦争が続いていれば、国民には軍を呪うゆとりなどない。それが東条の考えだったのか。
　国民にそれまで以上の犠牲と負担を強いてもなお、自らの存在基盤である“軍部”を守ろうとする。愛する日本軍が、国民から呪われてはならない。
　“帝都”東京は、１９４４年末からの１００回以上に及ぶ米軍機の空襲で、ほぼ焼き尽くされていた。特に、４５年３月１０日の大空襲では、１日で８万人以上の死者を出した。東京大空襲での死傷者は２０万人をはるかに超えるといわれているが、正確な数はいまもって分かっていない。
　沖縄では悲惨な地上戦で２０万人以上の死者を出し、日本軍の組織的抵抗がようやく終結（１９４５年６月２３日）したばかりだった。ほかの都市も、爆撃で膨大な死傷者を出していた。そして、それに止めを刺したのが広島と長崎の原爆だった。
　死屍累々の日本にあって、国民は“安きに考える”と言って憚らないその神経に、私は慄然とするのだ。空から舞い落ちる焼夷弾の業火に焼かれながら逃げ惑う人々に対し、「一段安きに考えたる国民」とは…。

　「軍は国民を守らない。軍が守るのは国家という体制である」とは、よく言われることである。だが、「国民のために軍隊は存在する」として、その意見を必死に否定する一群の人々がいる。
　ならば、ここに示された東条英機という日本軍最高幹部のメモを見よ。それでも、軍隊があなたという一国民を守ってくれると、無邪気にも信じ続けようというのか

許せばいい、と簡単に言ってしまってよいのか 天木ブログより

許せばいい、と簡単に言ってしまってよいのか

　人の過ちを許す事は、人間としての重要な美徳であるといわれている。

　人の批判ばかりする人間は心の貧しい者だとされる。

　人間は誰しも欠陥を持つ不完全な存在だ。批判するよりもその過ちを許してこそ人間だ。

　なによりも、その生き方こそ前向きな生き方だ、争いのない平和な生き方だ。

　世間の一般はそう言う。私も一般論としてはそれに異存はない。

　しかし、世の中には決して許してはならない事もある。

　その一つは権力者の弱者抑圧である。

　これだけは許してはならない。ブッシュの米国はそれを繰り返した。

　　８月１７日の産経新聞に見逃せない記事があった。

　　ロサンゼルス支局長の松尾理也（みちや）という人が書いている「今も（ブッシュ）大統領を支持する人々」という評論である。

　彼はブッシュ大統領が「わが家」と呼ぶテキサス州中部の田舎町クロフォードを取材で訪れる。

　そしてそこで、今も変わらず「わが町の大統領」を支持し続ける「無知」で「善良」な人々がいることを知る。

　その一人であるマーフィー牧師の次の言葉を引用する。

　「８年の間にもちろん、ブッシュ氏は間違いを犯した。ほかのすべての人間と同じく。今になって批判する人もいるが、（しかし）私は非難するつもりはない」

　そして松尾氏は、その後に次のような批評家小林秀雄の言葉を紹介する。

　「・・・第二次世界大戦が終わり、戦争責任をめぐって世の中が右往左往していた時、批評家の小林秀雄は、『僕は無智だから反省なぞしない。利巧な奴はたんと反省してみるがいいじゃないか』と言い放った・・・」

　　小林秀雄が自らを「無智」と言うところにおごりと卑劣さを感じる。

　もうおわかりであろう。

　松尾氏は、彼の評論の次の結論を導き出すために、マーフィー牧師や小林秀雄の言葉を巧みに利用したのだ。

　「・・・『利巧』な人々の間では、もはやブッシュ批判はあたりまえのような政治的意匠の一つでしかない。
　　　　『無智』と見られたくないがゆえに、こぞってブッシュ批判の大合唱を繰り広げている感さえある。
　９・１１直後のブッシュ大統領の支持率は９０％を超えていたのだし、イラク戦争開戦直後も７０％を超えていた。にもかかわらず、今、米メディアからはほとんど、ブッシュたたきの論調以外は聞こえてこない。
　　　そんな中で、もはや声高ではないにせよ、きっぱりとブッシュ大統領は『よくやった』という人間が存在するという事実。
　　　それは『無智』などではなく、米国社会の懐の深さを示すものだとはいえないだろうか・・・」

　　このような情緒的な評論を平気でメディアという公器を通じて流す産経新聞は悪質である。

　　久しぶりに強い怒りと不快感を覚えた。

　　ブッシュの犯した人道にもとる罪は決して許されてはならない。どれだけの数の無辜の命がその権力犯罪の犠牲になったことか。末永く歴史に刻み込まなければならない権力者の犯罪である。

　　そのブッシュ大統領を「正しい人だ」と根拠なく公言して追従した小泉元首相の罪は、さらに思い。

　　日本の戦後史に残る汚点である。

　　産経新聞の、この愚にもつかない評論は、ブッシュの戦争やそれに追随した小泉元首相を支持したメディアの、巧みな自己弁護に違いない。

　　自らの責任追及を避けるための世論誘導である。

　　「無智」な私を騙す事はできない。

★天木氏の指摘は正しいと思う。無智と開き直るのも、無智でないと無理にはしゃぐのも要注意だ。
　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）　　

　

朝鮮日報の記事より 落石

パトリック・スミス著、ノ・シネ訳『日本の再構成』（マティ）

この本の紹介記事です。
結構、面白い視点の本です。　

　西洋人は日本を、西洋流に想定した「東洋」あるいは「日本」
のイメージで考える場合が多い。
『日本の再構成』は、西洋人が日本を見る際のこうした枠組みに対し、
反旗を翻す。
著者のパトリック・スミスは、1987年から91年まで
「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙の
東京支局長を務めたのをはじめ、20年以上アジアで活動してきた米国人。
これまで西洋に日本を知らせてきた学者としてはエドウィン・ライシャワー、
エズラ・ボーゲルなどが挙げられるが、
これらの研究者は実際には日本を歪曲（わいきょく）してきた、
とパトリック・スミスは毒舌を浴びせ掛ける。


　パトリック・スミスは、西洋人が日本に見いだす
日本的な伝統の強みというものを認めない。
逆に彼は、日本は十分な近代性を備えていない国で、
これは米国の責任によるところが大きい、という趣旨の主張を展開している。

　パトリック・スミスの主張は、
敗戦以後の日本は国民の選択を通じ自ら進むべき方向を決定すべきだったが、
冷戦構造下で共産主義を防ぐという名目を掲げた米国が、
第2次世界大戦に責任がある旧体制の関係者を登用したため、
これが挫折した、というものだ。
著者は「日本は独立国家のふりをしているものの、
実質的には米国の軍事保護国だ」
「米国は日本が民主主義国家だと信じるよう世の中をあざむいた」と語る。
パトリック・スミスは、ライシャワー教授の著書『日本の今日』を、
「事実無根の話ばかりで、歴史の仮面をかぶった宣伝文句にあふれた本だ」
と批判し、
安倍晋三前首相の母方の祖父・岸信介元首相を「戦犯にしてならず者」
と容赦なく表現した。


パトリック・スミスの論理は、最後にはいささか突拍子もない方向に飛んでいく。
彼は、日本の再軍備を「侵略」と結び付けて憂慮する視点を
「知的怠慢に等しい」と主張する。
日本人は再軍備に対し拒否感を示しているが、
その一方ねじれたやり方で極右の声を上げ、
全国民が否定してきた欲望を再び表出したがる矛盾した感情を持っている。
これを克服するには、米国が作り上げた日本の現行平和憲法は廃棄すべきであり、
再軍備を含む日本の行く末は（米国ではなく）日本人自らが行う討論を
通じ決定すべきだ、というわけだ。


　著者の主張は、日本を取材したことのあるメディア関係者ならば
一度は悩むであろう問題だ。
ただし、彼が排除しようとした「西欧の枠組み」は、
依然としてこの本とその主張を縛っており、そこに限界がある。
日本という国をひとまとめにして「日本はこうだ」と断定したり、
わずかな例え話を通じ日本全体を裁断する著者の過剰な自信は、
読者にとっては煩わしい。
実際に著者の主張の通り、日本が敗戦の束縛から完全に抜け出し
自らの道を歩いていくことに決めたとして、
そのとき当然発生するであろう東アジア全体の緊張局面と周辺国の憂慮は、
全く彼の関心事ではない、ということを意味している。原題は『Japan：A Reinterpretation』。

崔洽（チェ・フプ）記者


この記者の感想もなかなか興味深いですね。
さて、我々日本人は、この本の主旨を、どう受け止めるのでしょうね？

保守系さんなどは、いかがですか？

オリンピック余聞 落石

先日の新聞記事で、中国人の日本に対する反感が強く
日本の相手チームは、中国人の圧倒的な応援を得ているとか。

これって、余り大きく扱われないけれど、本当でしょうね。

この話を奥さんとしたていたら、
「そうだよね。歴史があるんだから。」と。

そして「我家も同じでしょう」ですって。

「・・・・」



ところで、日本は隣国の中国や韓国・北朝鮮に
嫌われているわけですが、このままの状態が続くと、
日本はイスラエルのような状態に追い込まれていく
可能性がありますね。

周囲はすべて敵愾心を持った人々に囲まれたイスラエル、
いまは、アメリカの支援をうけて（アメリカの代理として）
アラブと戦争状態です。

アメリカのなかには日本に、そういう役割を期待する
人々も居そうな気がします。
これに愛国心（？）に満ちた安部さん達が結びついたら
案外、日本のイスラエル化が始まるかも。

そんなことは止めてもらわないと。

戦時の女性俳句 まもる

　少し俳句に興味を持っていて、とりわけ戦争中の俳句に関心があるのですが、男性の句は白泉の「戦争が廊下の奥に立っていた」などかなり多く詠まれています。
　しかし女性の詠んだ戦時句はとても少ないのです。そんな数少ない句を宇多喜代子さんが、「女性俳句の光と影」ＮＨＫ出版に紹介していました。

　戦死せり三十二枚の歯をそろへ　　　　　藤木清子
　　（健康な若者の死を感情を交えず鋭く詠んでいます。）

　ゆくりなくしはぶきし兵わかかりき　　　竹下しづの女
　夏野原征くべき吾子を日に放ち　　　　　三橋鷹女
　　（二人とも男の子の母親で、若き出征兵の姿に自分の子を重ねています。）

　炎天の一片の紙人間（ひと）の上に　　　文挟夫佐恵
　　（一片の召集令状で人間は兵となってしまいます。）

　堪ふべしと母は堪へにき京鹿の子　　　　及川　貞
　　（戦死の報至りしとき、この花咲いて居き・・の詞書があります。）

　心灼け指灼け千人針を把る　　　　　　　竹下しづの女
　亡き兵の妻の名負ふも雁の頃　　　　　　馬場移公子
　　（銃後の婦人から戦争未亡人への戦時の婦人共通の運命が痛切に詠まれていま　　　す。）

★こうした質の高い女性の戦時句が、もっと日本のどこかに埋もれているのではないか？　戦争体験者が急速に少なくなる今こそこうした句の発掘が待たれると思う。

上げ潮ｖｓ増税 落石

自民党のなかに新自由主義路線の上げ潮派と
財政改革優先の増税派との対立があるようです。

日本が当面する課題は
①国家財政の大赤字をどうするのか？
②経済をどう活性化するのか？
この２つのようです。

上げ潮派のほうが経済を活性化して
赤字を解消していこうという方策を示しており
増税派よりは、視野がひろいと思われます。

この２つの路線で課題は解決するのでしょう

ところで経済は、どういう状態が健全なんでしょうね？
最近の不景気の原因は、アメリカ経済の消費の減退にある
と、言われます。
生産されたものが、キチンと消費されることによって
循環が行われ、経済は健康状態にあるということでしょうね。

でも日本の消費が落ち込んでも、それほど危機感はない。
小売業などは困ったという報道があっても
全体が困るということはないらしい。

しかし考えてみれば、ここは思案の為所。
なにもアメリカに消費してもらわなくても
日本で消費できれば、それにこしたことはないのでは？




上げ潮派の構造改革路線は、決定的な欠陥があります。
それは日本の国内の消費を削減するものだからです。
会社の儲けを順調に上げていけば、
景気は回復するという方程式ですが、
会社（大企業）は回復しても、正社員や派遣社員は
給料が低く、消費力が弱まってしまったからです。

また、小泉さんが熱弁をふるった「赤字財政」の原因、
赤字国債は減るどころか、増えたのです。

これでは、国民は騙されたも同然。
踏んだり蹴ったりじゃないですか。
それでも最近の世論調査では小泉さんの人気が高いとか。
（国民がバカなのか？小泉さんが利口なのか？
多分、前者でしょう）

　　　　

では、増税派は、なにを考えているのでしょうか？
福田さんのやり方を見ていると、
これまでの自民党のやり方を踏襲しているようなので、
多分、予算のバラマキと、財政健全化。
（これ批判されていますが、決して悪いことじゃない
政治には必要。問題は、どこにバラマクのか？）

世論の動向をみながら、予算をばらまき、
その代わりにと、消費税を上げる。

これで、問題は解決するでしょうか？
生産と消費のバランスは回復するのでしょうか？



野党である民主党の経済政策は、どうでしょうか？
どうも、自民党と余り変わらないようです。
消費税の増税という結論を持っていながら
「やかましい」国民に、いつ、どうやって
この苦い薬を飲ませるのか？については
同じ穴のムジナのようです。

経済の血行をよくするには、
偏重された生産・血行不良の消費
この矛盾を解くことが必要でしょう。
会社は儲かっているのだから、後は賃上げしか、残っていない。

この解決策が採用できるのか？
共産党が提示している解決策は、これに近いと思います。

しかし現時点で、この路線は採用されそうもありません。

現在、自民党は大型補正予算を要求し、
政府は財政健全化（緊縮財政）をと、対立。
この対立を、どう調整するかに福田首相の力が
試されるという事態です。

消費が落ち込むと、減税という方法で
消費を回復させようというアメリカ。
賃金を抑え、国内の消費を抑えて、輸出でかせぐ方式。
まず会社の儲けという日本方式では、
根本的な解決にはならない。

民主党も同じですから、総選挙でも、
この構図は変わらないという袋小路。

日本には「戦争ＴＶドラマ・シリーズ」はなぜ無い。 まもる

　アメリカやヨーロッパのＴＶドラマを見ていると、二次大戦ゃベトナムの戦いをドラマにした優れた戦争ドラマのシリーズものが作られている。
　それらのドラマのテーマは軍隊組織の不条理、上官や部下との生死線上での葛藤・友情、家族へ愛、戦争目的への懐疑、死の恐れ、生の喜びなどがシリアスに描かれていて、感動や共感を呼ぶ。
　今、日本では戦争体験の伝承が問題になっているが、戦後六十年、日本にも大戦をテーマにしたＴＶドラマ・シリーズに挑戦する人間や放送局が現れてもいいのではないか。

　放映されてこなかった理由は
　人々にそれを望む声が少ない。視聴率が取れない？
　政治的・社会的にまだ許されない？　聖域・タブー？
　マスコミにそれだけの勇気と見識がない？

　戦争記録証言企画では頑張っているＮＨＫよ頑張って。
　死ぬまでに、そんなＴＶが放映される時代が来ることを期待したい。