【金口木舌・12.26】：学校とは何か

【金口木舌・12.26】：学校とは何か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.26】：学校とは何か　

　学校が楽しいと感じる子がいれば、つまらない子もいる。先生も同じ。教育に懸けた志がついえてしまう人もいる。つまらないとこぼす人が先生にもいた

　▼年末の学校に関する記事に考えさせられた。2023年度に全国の小中学校で不登校の子どもは約34万人。一方で高校などを含め約7千人の教員が休職という。子どもも先生も足が遠のく学校とは何か

　▼県内の小中高校の不登校は8千人超。休職した先生も250人超で増加傾向だ。児童生徒はいじめなどを恐れ、嫌々通学し、先生は多忙極まる職場に嫌気がさしつつ通勤する

　▼「目の前にある社会システムに従うのは困難だ。だから私は下りる」。精神科医・斎藤環さんとの対談で作家の佐藤優さんが語っている。息苦しさに耐えかねて学校から遠のく人の胸の内には、そんな宣言もひそんでいよう

　▼コロナ禍では通学せずともネットで教育がどこでも受けられた。通学の苦痛から救われた子もいる。「ここがダメでもあそこがある。家でも」。遠回りかもしれないが、無理やり教室に連れ戻すのではなく、別の選択肢を示すことも解決への一歩となるかもしれない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.26】：学校図書館 読書の楽しさが伝わる場所に

【社説②・12.26】：学校図書館　読書の楽しさが伝わる場所に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.26】：学校図書館　読書の楽しさが伝わる場所に

　学校の図書館は、子供たちに本の魅力や読書の意義を知ってもらう大事な場所だ。心に残る一冊と出会えるよう、機能を強化する必要がある。　

　学校図書館の本選びや読書指導を担うのは小中高校の司書教諭だが、その８割は図書館業務の時間を確保できていないという。

　図書館では、司書教諭の補助役になる「学校司書」と呼ばれる事務職員がいて、本の貸し出しや蔵書の管理といった実務を担当している。司書教諭は、これら学校司書と協力して学校図書館を運営することになっている。

　だが、司書教諭の多くは学級担任を兼ね、教科指導にも時間を取られる。そのため司書教諭としての仕事が十分にできていない。

　近年、教員の多忙感が指摘されているが、学校の図書館には、子供の「居場所」としての機能もある。司書教諭が学校図書館の重要性に目を向け、充実を図れるような校務の見直しが欠かせない。

　また、学校司書の配置や待遇にも問題がある。公立小中学校では、全体の４割が複数校を兼務している。しかも大半が非正規雇用で、雇い止めも珍しくない。

　一方で、意欲のある学校司書が本棚のレイアウトを工夫するなどし、生徒への貸出数を１年間で１０倍に伸ばした高校もある。

　文部科学省は、１校に１人の学校司書の配置を目指している。学校図書館の機能強化に向けて待遇を改め、増員を図ってほしい。

　学校での読書活動に力を入れるかどうかは、自治体の長や校長の考え方によるところが大きい。子供の頃から本に親しみ、自分で考える力を身につけることの大切さをぜひ理解してほしい。

　国は自治体に図書の購入費を配分しているが、使途を特定しない交付金のため、他の政策に使われることも多い。２０２１年度に交付された２２０億円のうち、実際に図書の購入に使われたのは１２６億円にとどまった。

　新しい本の購入が進まず、古い本が廃棄されずに残っている学校も少なくない。

　本を使った探求的な学習の場として、学校図書館の重要性は増している。国は、使途を自治体に任せる現行の支給方式を改め、目的を限定した補助金に変更することも検討するべきではないか。

　鳥取県では県立図書館内に学校図書館を支援するセンターを開設し、司書教諭や学校司書の研修に取り組んでいる。学校図書館の効果的な活用には、地域の公共図書館との連携も求められよう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討 「余白」活用、期待と不安 多彩な学び／詰め込み疲弊

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　「余白」活用、期待と不安　多彩な学び／詰め込み疲弊

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　「余白」活用、期待と不安　多彩な学び／詰め込み疲弊

　学習指導要領の改定が中央教育審議会（中教審）に諮問された。目玉となるのが、各教育委員会や学校が編成する教育課程の「柔軟化・弾力化」だ。授業時間の5分短縮が具体策で、導入した小学校では午前中に5コマを集中させる時間割が普通になる可能性もある。

　海外出張中の阿部俊子文部科学相に代わり、学習指導要領の改定などの諮問文を中央教育審議会の荒瀬克己会長（左）に手渡した武部新副文科相＝東京都千代田区で2024年12月25日午前10時20分、斎藤文太郎撮影

　先行して取り組む自治体はメリットを強調するが、45分での授業に慣れた現場の教員から不安の声も上がる。実際に短縮するかどうかは学校の裁量に委ねられることになるが、課題もありそうだ。

　文部科学省が参考にしているのが、東京都目黒区立小学校17校で2019年度から始まった試みだ。柔軟な教育課程の実現を目指し、1コマの5分短縮と「余白時間の活用」に取り組んできた。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討 東京学芸大 現職教員支援センター機構 大森直樹教授の話

《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　東京学芸大　現職教員支援センター機構　大森直樹教授の話

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.26》：授業5分短縮検討　東京学芸大　現職教員支援センター機構　大森直樹教授の話

　◆コマ数減、議論置き去り

　諮問の内容には残念なところが多い。年間の標準総授業時数（指導要領改定に合わせて省令で定められる年間の授業数の合計）を「現在よりも増やさない」としたのは良いが、学校現場の実態を踏まえれば、指導要領の内容や標準時数をどれだけ削るかという話を待ったなしで進めなければならない。しかし文科省は何も方向性を示さず、議論を中教審に丸投げした。

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　教員らへの調査では、現在の標準時数が子どもの生活に「合っていない」「やや合っていない」と答えた教員が多かった。週5日制の導入以降、年間の標準時数を1日あたりに換算したコマ数は増加傾向。それに伴い、子どもの負担も増えていると考えられる。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：教員の「残業代」、３０年度までに段階的引き上げ…基本給の４％から１０％に

【政府】：教員の「残業代」、３０年度までに段階的引き上げ…基本給の４％から１０％に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：教員の「残業代」、３０年度までに段階的引き上げ…基本給の４％から１０％に　

　残業代の代わりとして公立学校の教員の給与に上乗せして支給する「教職調整額」について、政府は、２０２５年度から段階的に引き上げる方針を固めた。現在は基本給の４％を一律支給しているが、３０年度までに１０％まで引き上げる。２５年度の引き上げ水準については、５％か６％のいずれかとする方向だ。

首相官邸

　２５年度の予算編成では、教職調整額の引き上げを巡って財務省と文部科学省の調整が続いてきた。文部科学省は一度に１３％へ引き上げるよう要求。一方、財務省は、教員の働き方改革の進展に応じ、段階的に１０％まで引き上げることを主張してきた。

　両省の調整の結果、条件を設けずに段階的に引き上げて３０年度までに１０％とすることや、２７年度に教員の働き方改革や財源確保の状況を確認することでまとまった。また、教員の長時間勤務の改善や中学校の３５人学級化の実現のため、人員の拡充策を講じる方針も決めた。

　教職調整額は、１９７１年制定の教員給与特別措置法に基づく措置。４％という水準は、６６年度に月８時間程度だった平均残業時間に基づいている。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・・財務省・文部科学省・残業代の代わりとして公立学校の教員の給与に上乗せして支給する「教職調整額」】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.13】：教員の処遇改善 負担の軽減が先決では

【社説②・12.13】：教員の処遇改善　負担の軽減が先決では

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.13】：教員の処遇改善　負担の軽減が先決では　

　公立学校教員のなり手不足を緩和するために、基本給に上乗せしている「教職調整額」を増額する処遇改善案を巡り、文部科学、財務両省間で調整が進んでいる。

 

　ただ、調整額の増額が過重労働の原因である残業を減らすために妥当なのか疑問は残る。処遇改善とともに、教員の配置を増やすなど残業を減らすための負担軽減策を講じることが不可欠だ。

 

　教職調整額は、残業代に代わり教員の基本給に4％を上乗せして支払われているが、1972年の給特法施行から変わっていない。

　このため文科省は、学びの多様化や保護者対応の増加など教員の多忙化を受けて、来年度予算の概算要求に、13％への引き上げを盛り込んだ。

　これに対し、財務省は調整額を引き上げる条件として、授業以外の業務を削減して残業時間を減らす▽長期休暇を取得しやすくする－などの改革実現を挙げた。

　改革が進展すれば、翌年度の調整額を増額し、進展しなければ増額を見送る内容で、調整額は5年間で基本給の最大10％に達し、時間外勤務時間も月20時間にまで減ると想定している。

　さらに10％に達した後は調整額制度自体を廃止し、労働基準法に基づいて残業代支払制度に移行することも検討する、という。

　授業だけでなく、部活動や保護者への対応、書類作成などで残業が減らない教員自身に労働の見直しを促し、残業代支払いも将来検討するという財務省の方針は、一見、妥当のようにも思える。

　しかし、改革実現を条件にした調整額の増額案は非現実的だと教育関係団体は強く批判している。

　増え続ける教員の負担自体を減らすための対策を講じなければ、残業時間を表向き減ったように見せかけるため、仕事を自宅に持ち帰る「隠れ残業」が増える可能性もある。教員の配置を増やして学級規模を小さくする定数の改善など、残業を減らす手だてを講じることがまず必要だ。

 

　日本の公立小学校はコロナ禍を機に35人学級の実現に向けた取り組みが始まり、2025年度までに全学年で実現する見込みとなったが、先進国の中では依然、学級の規模は大きい。

 

　政府内の議論にとどまらず教育現場の意見にも耳を傾け、教員の負担軽減と処遇改善に向けて、よりよい方策を検討すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.01】：教員の待遇／まず多忙に見合う改善を

【社説・12.01】：教員の待遇／まず多忙に見合う改善を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：教員の待遇／まず多忙に見合う改善を　

　教員のなり手不足が深刻だ。授業だけでなく、学校行事や保護者への対応など多忙を極める上に、それに見合う手当が支払われる仕組みになっていない。

　そんな「ブラック職場」のイメージを払拭し、教員不足解消につなげようと、文部科学省は、残業代に当たる「教職調整額」を現在の月給４％相当から３倍超の１３％に増やす案をまとめ、２０２５年度当初予算の概算要求に関連費用を計上した。

　これに対し財務省が示した案は、授業以外の業務削減を進める条件で教職調整額を月給の４％から段階的に１０％に増やし、順調に勤務時間が減れば実態に応じ残業代を支払う。勤務実態を明確にして、財源を削る狙いがある。

　ただ教員の仕事が直ちに大きく減らせるとは考えにくい。教員志望者を増やすためにも、まず待遇改善は欠かせない。

　教員給与は都道府県なども負担している。地方財政にも関わる問題だけに、必要な財源の確保に国は力を尽くすべきだ。

　教職調整額は、１９７２年施行の教員給与特別措置法（給特法）に基づく。公立校教員に残業代を支払わない代わりに、月額給与に４％相当を上乗せする。８時間分に相当するが、当時の残業時間が積算の根拠であり、現状にはそぐわない。

　文科省の２０２２年度調査では、月４５時間の残業時間上限を超える教員は小学校で６４・５％、中学校で７７・０％に上る。精神疾患による休職も６千人を超え過去最多となった。取り巻く環境の厳しさがうかがえる。

　業務負担軽減のため、文科省は小学校の教科担任を２１６０人拡充し、中学校には不登校やいじめに対応する教員１３８０人を配置する案も示した。実現すれば、問題を抱える子どもを含め一人一人と向き合う余裕も生まれるだろう。

　一方で財務省が指摘するように実効性のある業務削減策も求められる。部活動の民間移管や保護者への対応の効率化をさらに進めることが重要だ。働き方改革を促し仕事と生活のバランスを保つ仕組みも必要になる。

　子どもの知性と豊かな心を育むことができる人材を確保するためにも、国は投資を惜しんではならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.27】：教育に新聞を/脳を使い考える力育てよう

【社説・11.27】：教育に新聞を/脳を使い考える力育てよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.27】：教育に新聞を/脳を使い考える力育てよう　

　皆さんに少し考えていただきたい。文字、音声、映像の三つを、脳に入ってくる情報量の多さの順に並べると、どうなるだろう。

　言語脳科学が専門の酒井邦嘉東京大大学院教授によると、映像、音声、文字の順になる。ただ音声は聞き逃すと内容を理解する機会を失い、映像は一方的に大量の情報が流れ込み、意味の解釈などが二の次になってしまいがちだ。

　一方、文字は伝えられる内容に限りがある半面、人間の脳が情報の足りない分を想像力で補おうとする。想像力を働かせて行間を読み解くことで、書き手の意図を考える力などが育つ。酒井氏は、新聞の教育効果は高いという。

　福島民友新聞社主催の講演会で酒井氏が警鐘を鳴らしたのは、人工知能（ＡＩ）の台頭や、タブレット端末などを使ったデジタル教育の浸透だ。自ら考えることなくＡＩなどに頼れば想像力や文章力が失われ、学力が低下する。

　今月はＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ＝教育に新聞を）月間だ。デジタルの活用が進む時代だからこそ、学校と家庭は、子どもたちが新聞を読む機会をつくる必要がある。

　酒井氏によると、日本語に限らず文章には構造的な曖昧さがある。講演会で例示された「みにくいアヒルの子」の場合、アヒルの子がみにくい、あるいはみにくいアヒルが産んだ子どもーの二つの解釈が成り立つ。どちらも間違いではないが、後者ではアンデルセンの物語とは異なるものとなる。

　本来ならば文章を読み、間違ったら修正することを繰り返して解釈の仕方を覚えるのだが、活字離れが叫ばれて久しい。情報量が極端に少ない交流サイト（ＳＮＳ）ではメッセージに込められた意図を十分読み解かぬまま、短絡的なやりとりが交わされるため、トラブルに陥りやすくなる。

　新聞には記事だけでなく、専門家の解説や小説などが掲載されている。子どもたちは、さまざまな文章に触れ、言葉の使い方や解釈の奥深さを学んでほしい。

　京都市で今夏開かれたＮＩＥ全国大会では、対話がキーワードの一つになった。パネル討論で京都教育大付桃山中の神崎友子教諭は「どんなにＡＩやロボットが発達しても、他者との共生が欠かせない。対話によって自分の考えが明確化され、問題を多角的に捉えられるようになる」と語った。

　自分の考えを話すことは、記憶力や思考力を駆使して文章を創る行為だ。子どもたちは、創造力を養うための出発点である疑問や課題を新聞から見つけてほしい。

　元稿：福島民友新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.22】：英語力を問うより先に

【産経抄・11.22】：英語力を問うより先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.22】：英語力を問うより先に　

　プロ野球巨人の黄金時代、優勝旅行でハワイに向かう機中の出来事だという。機内食はビーフかチキンか。客室乗務員が尋ねて回った。川上哲治監督は「ビーフ」と答え、王貞治選手が「Me　too（私も）」と相づちを打つ。

<button class="show-dialog gtm-click" type="button" aria-expanded="false" aria-controls="id-uli4un" aria-haspopup="dialog" data-gtm-category="contents" data-gtm-action="view gallery_expand"></button>英語の授業でデジタル教科書を活用して発音の練習をする児童

　▼あなたは？　長嶋茂雄選手は言ったそうである。「ミー、スリー」。放送作家の高田文夫さんが、小耳にはさんだ話として自著『ご笑納下さい』に書いている。英語の初心者をミスリードする会話には違いない。さりとて、楽しみながら英単語を覚えるには、格好の教材だろう。

　▼日本の英語力が下がり続けていると聞く。新型コロナウイルス禍により海外との交流が減った、日本人が内向き志向になった―などと、理由はさまざまに語られている。英語教育の低年齢化が進んだことを思えば、どこか腑（ふ）に落ちない話ではある。

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.18】：教員給与の増額 子ども本位を最優先に

【社説①・11.18】：教員給与の増額　子ども本位を最優先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.18】：教員給与の増額　子ども本位を最優先に　

　公立学校教員の残業代の代わりに給与に上乗せされる「教職調整額」の増額を巡り、文部科学省と財務省が対立している。

　現行の月給4％から、文科省は一気に13％とする方針を示す。財務省は事務作業などの時間の削減を条件とした上で段階的に10％にする案を公表した。

　教員の長時間労働は深刻化する。解消に向け財務省は踏み込んだ形だが、人件費抑制の狙いが鮮明だ。文科省は必要な教育ができなくなると反発する。

　教育は未来の社会への投資でもある。両省は年末の来年度予算編成に向け協議を続けるが、教員の定数や働き方がどうあるべきかは財政面よりも、子ども本位の視点を最優先にして議論を深めることが重要だ。

　教員の仕事は自主的な教材研究を職務にするかなどの線引きが難しいとされる。残業代ではなく定額の教職調整額を支給する制度もこうした事情を受け、1972年施行の教員給与特別措置法に基づき整備された。

　月給4％の比率は当初から変わらない。今の労働実態と乖離（かいり）しており見直しは当然必要だ。

　文科省は「教師の裁量を尊重する仕組みで合理性がある」として制度を維持し、調整額の大幅増と教職員定数改善などを並行して進める考えだ。来年度予算の概算要求にも盛り込んだ。

　それでは働き方改革は進まないと財務省は主張する。教員増よりも業務削減を優先し、その進捗（しんちょく）状況を踏まえ10％に引き上げるとする。その後は調整額を廃止し、残業代を払う制度への移行を検討するという。

　確かに現行制度は残業の拡大を助長すると批判されてきた。

　児童生徒数は減っているが、学校業務は多様化・複雑化している。不登校やいじめの件数に加え、近年は日本語指導が必要な外国籍の子も増えるなど、教員の負担は重くなっている。

　職務の線引きが難しいケースは依然多く、人手を増やさずに業務を減らすのは困難だ。授業時間に影響すれば学びが脅かされる。教員や支援員の増員に向けた財政措置が欠かせない。

　文科省は働き方改革を着実に実施することも重要だ。終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」を設け、教員のメンタルヘルス対策を充実させるなど多角的に展開してもらいたい。

　現学習指導要領は英語などが増え教育課程が過密化した。教員の負担増や、授業に追いつけぬ子が不登校になる問題も指摘される。教育の質を確保するため、授業数や内容が適切なのかについても検証を求めたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.14】：不登校最多 低年齢化と長期化が心配だ

【社説①・11.14】：不登校最多　低年齢化と長期化が心配だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.14】：不登校最多　低年齢化と長期化が心配だ

　不登校の児童生徒が増え続けている。生活習慣が乱れ、登校に意欲が湧かない子供も多い。子供たちに何が起きているのか、しっかりと分析し、対策を講じねばならない。　

　不登校の小中学生が昨年度、過去最多の３４万人に上った。１１年連続の増加である。理由は「学校生活にやる気が出ない」が最多の３２％で、「不安・抑うつ」や「生活リズムの不調」が続いた。

　一日中家に居て、スマートフォンで動画を見たりゲームをしたりして、昼夜逆転の生活を送っているケースもある。

　学校以外での多様な学びを認めた教育機会確保法の施行で、無理をしてまで登校しなくてもいいという認識が社会に広がった。コロナ禍では休校が相次いだ。

　こうした事情が重なったためか、毎日学校に行く習慣を失い、今も生活を立て直せない子が少なくないのではないか。

　気になるのは、不登校の低年齢化と長期化だ。小学１年生は２年前から倍増している。不登校は年３０日以上の欠席を指すが、「９０日以上」の割合も近年、５割台で高止まりしている。

　コロナ禍により、幼稚園や保育園での集団生活を経験しないまま小学生になり、学校になじめない児童も多いとされる。一度、不登校になると、翌年度もその状態が続く傾向がある。

　様々な事情で、学校に行けない時期があるのは、やむを得ない面があろう。ただ学校生活は、多様な個性を持った他者と交流し、協調性や社会性を育んでいくために重要な場である。

　子供の生活習慣が乱れている場合は、各家庭でリズムを整えることから始めてほしい。学校側にも、集団生活に不慣れな子が登校しやすい雰囲気作りを求めたい。

　国は、クラスに溶け込めない子が校内の別の場所で学べる「校内教育支援センター」の開設を進めている。不登校の受け皿になっているフリースクールを増やすことも課題だろう。こうした対策を着実に実行していく必要がある。

　今回の調査では、小中高校でのいじめや暴力行為の件数も過去最多となった。深刻ないじめを示す「重大事態」も最多となり、暴力行為は、特に小学生で１０年前の６倍となっている。

　学校が、いじめや暴力を積極的に認知する傾向が強まっているという事情もあるが、いずれも対応を誤れば、児童生徒の命に関わりかねない。兆候を見逃さず、速やかに対処することが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.14】：不登校最多更新 多様な「居場所」確保したい

【社説・11.14】：不登校最多更新　多様な「居場所」確保したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.14】：不登校最多更新　多様な「居場所」確保したい　

　2023年度に全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は34万6482人で、過去最多を更新した。11年連続の増加で、22年度に比べ4万7434人増えた。

　とりわけ新型コロナウイルス禍以降に急増し、生活リズムの変化や交友関係の制限などで調子を崩した子どもに支援が十分届かなかった影響が指摘されている。調査した文部科学省が分析する通り、通学を無理強いしない保護者や教員が増えたことも背景にあるのだろう。

　学校だけでは対応が難しいケースが増えている。学校外の専門家らの力も結集して多様な「居場所」を確保し、それぞれの子どもが必要とする支援につなげたい。

　文科省は今回、原因を探る調査方法を見直した。担任教諭ら学校側と、子どもや保護者とでは、認識に大きな隔たりがあることが外部委託調査で判明したからだ。実態を十分に把握できず、重大ないじめを見逃す可能性もある。相談などで把握した事実に基づいて答える形とし、複数回答も可能にした。

　その結果、「学校生活にやる気が出ないとの相談」が最多の32・2%で、「不安・抑うつの相談」が23・1%で続いた。障害や日本語指導などへの配慮や支援に関する「相談」も計13・6%あった。いじめなど複数の要因が重なったケースも少なくない。具体的な把握に近づいたといえよう。もっと深掘りできるよう改善を続けたい。

　不登校の子どもの約4割に当たる約13万4千人は学校内外で十分な支援を受けられずにいる。さらに調べると、このうち約9割は担任教諭らから週1回以上、家庭訪問や電話で相談・指導を受けていることが今回初めて分かった。

　教職員が接点を持つことは重要だ。そこから養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった学校外の専門職、教育支援センター、フリースクールなど学校外の組織につなぐことが求められる。自治体の福祉部門や専門知識を持つNPOとの連携も必要だろう。

　安心できる環境で過ごす中で、何に困っているのか、本音の把握に努める。その上で一人一人に最適な支援を考え、実行できる態勢づくりを進めたい。

　居場所の一つとして、空き教室を活用した「校内教育支援センター」の設置には、地域でばらつきがある。

　例えば公立小中学校への設置率が広島市は100%近いのに、それ以外の広島県内では29・2%にとどまる。県教委は専属教員を配置する「スペシャルサポートルーム（SSR）」の設置を進め、現在42校。推進校をさらに増やす方針で、市町教委が独自に設置する動きも出ている。文科省はさらに後押しすべきだ。

　心配なのは、学校とも全く接点がない1万5千人近くの子どもである。学校に不信感を持つ家庭も少なくあるまい。まずは、学校が子どもや保護者と信頼関係を築くことができる態勢を整えたい。そのためにも早急に教員や専門職を増やす必要がある。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.12】：地域の「宝物」

【金口木舌・11.12】：地域の「宝物」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.12】：地域の「宝物」　

　学校と保護者、地域住民が関わり合い、学校運営に取り組むコミュニティ・スクール（ＣＳ、学校運営協議会制度）。「地域とともにある学校」を目指し、県内でも導入が徐々に進む

　▼本年度も琉歌を学んだり、地域で「昔の遊び」を体験したりと、各地でさまざまな取り組みがあった。名護市では10カ所の学校運営協議会が設立、市立の学校区全てで導入が完了した

　▼久辺中学校区学校運営協議会は「久辺の宝親子フォトコンテスト」に初めて取り組んだ。柔らかな住民の表情、何気ない日常の風景を辺野古、久志、豊原の子どもたちが夏休みに撮影した

　▼「海をみながらおさんぽしたよ　久志岳大きくていいな」「まいにち、とおる、みち」。冊子の写真説明も、豊かな感性があふれる。運営協議会、久辺３区の区長賞に加え、地域の企業や団体が賞を設け、商品提供にも快く応じた

　▼久辺小の齋藤博孝教頭は「地域の誇りを認識して、アイデンティティーの確立を目指す」と語る。12日に久辺中学校で表彰式も開かれる。今後は参加対象を地域住民に広げるという。学校と地域の交流こそ「宝物」になることだろう。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月１２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.09】：岐路のＰＴＡ 時代に合った効率的な運営に

【社説②・11.09】：岐路のＰＴＡ　時代に合った効率的な運営に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.09】：岐路のＰＴＡ　時代に合った効率的な運営に

　共働きやひとり親世帯の増加で、学校のＰＴＡ活動が見直しを迫られている。簡素化や効率化を進め、時代に合った組織に改めていきたい。　

　ＰＴＡは、児童生徒の保護者と教職員で作る任意団体だ。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が教育の民主化のために設置を促し、全国に広がった。

　加入義務はないが、保護者全員が参加し、会費を払って運営されてきた。主に自営業や専業主婦の保護者らが役員となり、学校行事の手伝いやバザーの開催、地域の清掃などを担っていた。

　だが近年は、仕事を持つ保護者が増え、役員を選ぶ時期になると押し付け合いになったり、やむなくくじ引きで決めたりするケースが後を絶たない。加入は義務でないことが広く知られ、ＰＴＡに入らない人も増えている。

　組織や業務を見直さなければ、一層の先細りは避けられない。

　教員と連携し、情報を共有しながら子供の成長を支えるＰＴＡの機能は今後も大切だろう。一方、本来なら学校や自治体が行うような教室のカーテンの洗濯などをしているＰＴＡもあるという。

　引き続き必要な活動と、縮小や廃止が可能な活動を切り分け、スリム化を図るべきだ。頻繁に開かれる会議への抵抗感は強い。働いている人が出席しづらい平日の放課後に開催されることもある。

　会議をオンラインに切り替えたり、事務連絡を一斉メールで済ませたりするなど、負担の軽減に努めることが重要だ。

　兵庫県川西市の一部の小中学校では、ＰＴＡを解散し、会費を徴収せず、活動ごとに参加者を募るボランティア組織に衣替えした。広報誌の作成などを民間企業に外注する試みも広がっている。

　こうした事例も参考に、地域の実情に合ったＰＴＡの姿を模索してほしい。強制されて仕方なく活動するのではなく、子供たちに何が必要なのかを考え、主体的に参加できるような形が望ましい。

　ＰＴＡの全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会」では、東京都の小学校組織や千葉市、さいたま市の組織が相次いで退会した。岡山県組織は年度末で解散するという。

　協議会では、ビル修繕費を巡る不明朗な会計が発覚し、元参与が逮捕される不祥事が起きた。

　下部組織の相次ぐ脱退には、ＰＴＡ活動の退潮で協議会に会費を納めるのが難しくなっていることに加え、運営への不信感がある。会計の透明性を高めないと、退会の動きは一層加速するだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.05】：学校の冷暖房 安全に過ごせる環境の整備を

【社説②・11.05】：学校の冷暖房　安全に過ごせる環境の整備を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.05】：学校の冷暖房　安全に過ごせる環境の整備を

　地域の学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、防災拠点としての役割も担っている。子供たちに加え、被災者も安全に過ごせるように、環境を着実に整える必要がある。　

　気候変動の影響で近年、夏の猛暑が当たり前となっている。寒冷地でも夏の気温が上昇し、子供たちを熱中症から守るため、学校に冷房設備が必要になっている。

　かつて公立小中学校の普通教室には、ストーブやヒーターなどの暖房設備しかない地域が多かった。しかし、２０１８年７月、愛知県の小学１年生が校外学習から帰校後、熱中症で死亡した事故を機に、冷房の整備が進んだ。

　今年９月１日時点の冷房設置率は、普通教室で９９・１％に達している。最近では、冷暖房一体型の設備の導入も広がっている。

　一方、学校行事や部活動などで利用する体育館は、冷房の設置率が１８・９％にとどまる。

　空調の整備は学校を設置する自治体などが担うが、体育館は床面積が広く熱効率が悪い。断熱対策も必要で多額の費用がかかる。

　少子化に伴う学校の統廃合を検討しているなど、工事をしづらい事情を抱えているところもある。多くの自治体が体育館よりも、子供たちが日常的に過ごす普通教室の整備を優先してきたことは、自然な流れであろう。

　ただ、公立小中学校の体育館は、多くが災害時の避難所に指定されている。大地震の際などに、被災者が身を寄せる場となることへの配慮も欠かせない。

　東京都八王子市は来年度を目標に、公立小中学校体育館の冷暖房整備を目指している。一部の学校には、災害時に停電しても使える設備を導入するという。

　財政事情や気象条件は、地域によって異なっている。体育館の空調の整備を全国一律に進めることは、現実的とは言えまい。移動式で比較的安価な空調設備もある。必要な時に調達できるようにしておくことが重要だ。

　学校設置者は冷暖房の必要性や、導入する場合の課題などを十分に検討してもらいたい。その際、防災部門と教育委員会が緊密に連携することが大切だ。

　今年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表された際、学校の体育館に避難所を開設したものの、冷房設備がなかったため、熱中症のリスクがあるとして閉鎖を余儀なくされたケースがあった。

　いざという時、同様の事態を招かないよう、国も財政支援などに努めるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。