【社説・11.05】：不登校１１年連続増 保護者の支援に力を注げ

【社説・11.05】：不登校１１年連続増　保護者の支援に力を注げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.05】：不登校１１年連続増　保護者の支援に力を注げ　

　文部科学省の２０２３年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校の児童生徒が11年連続で増加し、３・７％に当たる34万６４８２人になった。学校内外の居場所づくりや教員の働き方改革など、文科省はさまざまな対策をとっているが、追いついていない。不登校の保護者は困難の中にある。学校での対策とともに、不登校の児童生徒とその保護者への支援にもっと力を注ぐべきだ。

　沖縄県の不登校も小中高合わせて８２４０人で、小中は過去最多で合計も最多だった。割合は小中高とも全国平均を上回り、小学校はワーストだった。今年６月に公表された県の「沖縄子ども調査」では、不登校、いじめ、ひきこもり、高校中退、ヤングケアラーなど子どもが抱える困難の経験は、所得が低いほど割合が高かった。沖縄では貧困対策も合わせた総合的抜本的な取り組みが必要だ。

　22年にＮＰＯ法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」の保護者への調査で、不登校により支出が増えたという回答が91・５％に達した。増えた理由は、食費が最も多く、フリースクールなどの利用料と交通費、通院・カウンセリング料が続いた。勤務日数を減らさざるを得ず、約30％が世帯収入が減ったと答えた。

　今年10月公表された東京のフリースクール運営会社ＳＯＺＯＷの調査では、保護者の５人に１人が仕事を辞めざるを得なかったと答え、半数以上が「気分の落ち込み」があると答えた。同社代表は「自治体によって相談窓口の整備状況や取り組みにばらつきがある。親が孤立しない環境の整備が必要だ」と訴えた。

　不登校急増の原因は明確ではないという。文科省の前回22年度の調査では不登校の理由については、本人に起因する「無気力・不安」が過半数の51・８％を占めた。しかし、不登校を経験した小中高生や担任らに尋ねた委託調査とは大きな隔たりがあった。そのため、今回は相談など具体的な事実があったかを尋ねる形式にしたが、傾向は変わらなかった。学校側だけでなく、児童生徒本人に答えてもらう方法を検討すべきである。

　この間、文科省は教員数の増加や働き方改革、「校内フリースクール」と言われる校内教育支援センターの設置などを進めてきた。「校内の居場所」を民間と連携してつくる動きもある。こども家庭庁は来年度の概算要求に、専門の支援員を自治体に配置し、地域と連携しながら保護者向けの相談を受ける制度を盛り込んだ。多種多様な支援の動きは評価したい。

　不登校急増の背景に「過度な決まり事や指導で、子どもが安心できない学校になっていないか」と問う声も現場にある。一人一人それぞれの学びの形として、学校が変わり、学校以外の方法も認められ保障される教育政策が求められている。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.03】：不登校最多 適切な支援につなげよ

【社説・11.03】：不登校最多　適切な支援につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.03】：不登校最多　適切な支援につなげよ

　学校に行けないとＳＯＳを発している子が７千人を超える事実を深刻に受け止めなければならない。 　文部科学省の２０２３年度の調査で、県内の不登校児童生徒数が過去最多を更新したことが分かった。前年度より１２５１人多い７０１３人だった。 　小学生が３２８４人、中学生は３７２９人。、続きは、

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０３日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.06】：教員の精神疾患休職 予算拡充で抜本対策を

【社説・10.06】：教員の精神疾患休職　予算拡充で抜本対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.06】：教員の精神疾患休職　予算拡充で抜本対策を　

　2023年度に精神疾患で休職した県内公立小中高・特別支援学校の教員が前年度比39人増の268人となり、過去最多を更新した。教員の働き方改革に向けた機運が芽生えてきたが、休職者の増加はむしろ深刻化している。社会全体で重く受け止めなければならない。

　仕事でメンタル不調を来す最大の要因は、多忙と重圧だ。長時間労働といった教員の負担を軽減するには、業務効率化の対症療法だけでは難しい。教職員の絶対数を増やし、現場に余裕を生み出すことが抜本的な負担の解消策だ。教育予算の大幅な拡充が必要なことを確認したい。

　文部科学省は2025年予算の概算要求に、小学校の教科担任を2160人拡充するなど、教職員定数を約7600人改善する案を盛り込んだ。時間外労働や休日出勤の一因となる部活動指導に外部人材を活用する動きも進んでいる。必要な経費が予算化されるかどうかの行方を含め、国全体による改革の進展を注目する必要がある。

　一方で、全教員に占める精神疾患休職者の割合は沖縄が全国で最も高い。過去10年以上、全国平均の2倍以上の状態が続く。地域の実情に照らした沖縄独自の対策も急がなければならない。

　県教育委員会と那覇市教育委員会が実施した調査で、メンタル不調を感じたことがある教員のうち69.3％が「職場に要因がある」と答えたのに対し、校長へのヒアリングでは要因について「職場、業務外」の回答が多かった。

　職場環境にストレスを感じている教員への理解不足が学校内に生じていないだろうか。精神疾患を未然に防ぐ適切なフォローを行うためにも、管理職と教員の間にある認識のずれは是正が必要だ。

　教員が何にストレスを感じているかについては、「保護者対応」「対処困難な児童生徒への対応」「事務的な業務」の順に多かった。学校が抱える課題は複雑・多様化している。教員不足の解消には教育現場だけでなく、保護者や地域の理解も欠かせない。

　県内の公立学校では9月時点で52人の教職員の未配置が生じている。休職者が出ても補充教員が確保できず、未配置のカバーに入る他の教員に負担が及び、さらに疲弊者を出す悪循環がある。療養後に復帰した教員もすぐに過度な業務量となり、再度の休職や退職につながってしまうケースが少なくないという。

　休職が明けた後は段階を踏みながら復職していく綿密なプログラム作りが必要だ。文科省調査では、若手ほど精神疾患による休職の割合が高い傾向が出ている。採用から数年間は指導力向上に必要な研究・研修の時間を十分に設けることなど、習熟プログラムを見直していく必要もある。

　そのためにも教員定数を増やし、柔軟な補充態勢や研修時間が確保できるゆとりを生み出すことが前提となる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季・05.02】：ぼくの好きな先生

【卓上四季・05.02】：ぼくの好きな先生

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季・05.02】：ぼくの好きな先生

　先生はたばこと絵の具の匂いがした。ぼくと同じように職員室が好きじゃない。いつも一人きりでキャンバスに向かって絵筆を動かしている。遅刻の多いぼくを困ったような顔で注意したり、すてきな話をしてくれたりした

　▼初期のRCサクセションを代表する曲「ぼくの好きな先生」だ。忌野（いまわの）清志郎さんが高校時代の恩師、小林晴雄さんをモデルにした。美術室の隣の部屋で絵を描き、おおらかな人柄であった。教え子から慕われた

　▼どこかに余裕があり、四角四面ではない。小さなことにこだわらず、授業中の雑談がおもしろい。かつての学校にはそんな先生が何人もいたような気がする。変わったと言われ始めたのはいつごろからだろうか

　▼事務処理や会議に追われ、授業の準備がしっかりとできない。残業を含めて仕事の時間が長く、いつも疲れている。本当は子どもとじっくり向き合いたいのに。先生の労働環境の厳しさが問題となって久しい。学生が教職を敬遠する動きも広がっている

　▼先生の待遇や働き方の改善を急ぐ必要がある。そのための対策を文部科学省が検討している。仕事に見合った給料を出し、十分な人員をつける―。教育の質を保つには、この当たり前の前提を忘れてはならない

　▼15年前のきょう、清志郎さんは亡くなった。小林さんもその9年後に旅立った。いまごろ、学びやの思い出を語り合っているかもしれない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２４年０５月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・05.02】：校則イエローカード 弊害が明らかなら廃止を

【社説・05.02】：校則イエローカード　弊害が明らかなら廃止を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・05.02】：校則イエローカード　弊害が明らかなら廃止を　

　半嶺満県教育長は本紙のインタビューで、校則違反などの回数に応じて段階的に重い処分を生徒に課す県立高校の指導法「イエローカード」について、「廃止も含めて検討する」との方針を示した。

　２０２１年に県立コザ高校で２年（当時）の空手部男子生徒が自ら命を絶った問題を調べた第三者再調査委員会は、調査報告書でイエローカードの廃止や見直しを提言している。コザ高校は既にこの制度を廃止している。
　指導法の妥当性について検証すべき時期に来ている。生徒に不要な心理的負担を強いることが指摘されているからだ。弊害が明らかならば廃止に踏み切るべきだ。
　イエローカードは校則違反で生徒を指導する際に出されるもので、発行枚数が増えるほど罰則が重くなる。コザ高校の場合、違反１回目は「注意」、２回目は「反省文」となり、５回目は「停学」、６回目以降は「懲戒規定に準ずる」などと定めていた。
　この指導法はコザ高校以外でも「学校生活改善カード」などの名称で導入している。再調査委の報告書は「生徒たちに学校教師に対して発言することや、異議申し立てを諦めさせる形で機能することが特徴」と指摘し、「生徒が自死に至る心理的変化を発見できなかったことの遠因となった可能性がある」としている。
　報告書の指摘は重い。学校側にとっては生徒の問題行動の抑止になるかもしれないが、生徒と教師の円滑な対話がないままカード発行によって罰を課すような指導は生徒を精神的に追い込むことになろう。罰則を前提としたカード発行は好ましい生徒指導とは言いがたい。
　半嶺教育長は本紙に「元々、子どもたちに説明しながら段階的に指導していくという趣旨で行われていたと理解している。それが形式的になり、指導が目的となってしまった部分がある」と述べた。学校現場での運用状況を反映した発言であろう。十分な対話を経ないまま生徒の行動を形式的に基準に当てはめ、罰則を課す運用が常態化しているならば、継続の必要性は乏しいのではないか。
　イエローカードのように、規則に違反した場合のペナルティーを定めて運用する指導法は「ゼロ・トレランス（寛容度ゼロ）」と呼ばれている。クリントン政権以来、米国の教育現場で導入された。
　日本では２００６年、文部科学省がこの指導法に関する手引を全国の学校に配布している。文科省は、学校ごとに明確なルールを定め、小さな違反も見逃さない一貫した対応が可能になるという利点を挙げている。半面、生徒の個性を無視し、一律の基準で生徒に罰を課す指導法に対する弊害も指摘されてきた。
　県教育庁や各学校現場はイエローカードの運用実態を早急に検証する必要がある。その上で制度存廃の是非を議論してほしい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０５月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：「このままでは日本の学校はもたない」と教育研究者有志が教員の長時間労働解消のための署名活動を始めています。

【きょうの潮流】：「このままでは日本の学校はもたない」と教育研究者有志が教員の長時間労働解消のための署名活動を始めています。

　【きょうの潮流】：「このままでは日本の学校はもたない」と教育研究者有志が教員の長時間労働解消のための署名活動を始めています。

　教員にも残業代を支給すること、学校の業務量に見合った教職員を配置することを求め、そのための教育予算の増額を訴えています▼文部科学省の調査では小中学校の教員の労働時間は１日平均で１１時間半になります。部活の指導などで土日も休めず、中学校では４割の教員が過労死ラインを超えて働いています▼深刻なのは、現在の制度では公立学校の教員はどれだけ働いても残業代がでない仕組みになっていることです。働かせる側にとってはいくら働かせても財政的負担は増えない。労働時間に歯止めがかからない大きな要因です▼過酷な労働は教職希望者を遠ざけ、「教員不足」を招いています。文科省が最近発表した調査結果によると、今年４月の学校開始時点で全国の都道府県・政令市の教育委員会のうち４割を超える２９の委員会が、教員不足が悪化したと答えました▼先日政府が決定した「骨太の方針」は「（教員の）働き方改革のさらなる加速化」を掲げています。しかし具体策はなく、働かせ放題の「残業代ゼロ」を改める姿勢はありません▼健康を害する教員も増えています。教員不足解消にはほど遠い状況。このままでは本当に日本の教育はもちません。署名活動では、日本教育学会の会長や前会長も呼びかけ人になっています。その危機意識が政府にはあるのか。子どもたちのために運動を広げるときです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２３年０６月２４日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊦名刹解体…突如の墓移設 不動産業者転売 檀家は憤り

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊦名刹解体…突如の墓移設　不動産業者転売 檀家は憤り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊦名刹解体…突如の墓移設　不動産業者転売 檀家は憤り　

　「何の説明もないまま本堂が取り壊され、墓を勝手に参道に移された。この怒りは表現のしようがない」

　弘法大師（空海）に由来する名刹（めいさつ）で、約４００年前の江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の薬師寺。摂津国八十八カ所の一つにも数えられるこの寺で、祖父の代から数十年にわたり檀家（だんか）だった男性は、寺側から受けた仕打ちに憤りを隠さない。

　薬師寺の参道には、かつての境内から移設された墓石が並ぶ＝４月３０日、大阪市住吉区

　毎月の墓参を長年欠かさなかった男性と寺側との信頼関係に亀裂が生じたのは令和２年１０月。突如、寺が売却されて住職が交代し、本堂などの不動産や本尊の薬師如来といった財産、さらには法人格が不動産業者側に売却されたのだ。

　薬師寺は、真言宗系の寺院を名乗るものの、高野山真言宗など大手宗派に属さない「単立宗教法人」。上位組織はなく、不動産の処分や法人トップである代表役員（住職）の交代も独自にできる。

　寺の事情に詳しい関係者によると、売却の手続きは前の住職と業者の間で進められ、売却額は法人格と不動産を合わせて１億数千万円。「前の住職側が金銭のやり繰りに困り、売却を決めた」のだという。

　瓦ぶきの荘厳な本堂は、地域のよりどころでもあったが、「業者の目的は不動産の転売益だけで、文化的な価値には目もくれなかった」（前出の関係者）という。売却に伴い、本堂をはじめ建物の全てが取り壊され、十数基の墓石は境内から参道へと追いやられた。

　更地となった土地は、令和３年夏ごろに２億数千万円で別の業者へ転売され、跡地では住宅建設が進む。転売先を探していた不動産業者のもとには、宗教関係者のほか、中国人投資家や暴力団関係者までもが売買交渉に訪れたという。　

　もはや寺が元の姿に戻る見込みはなく、男性は檀家を離れた。「墓は別の場所へ移した。二度と寺とは関わりたくない」と話す。

　◆参道に墓石並ぶ

　法人登記簿によると、薬師寺の規則では境内の不動産などを処分する際、責任役員会や檀信徒総代会の議決を得なければならないと規定する。複数の檀家は、何も知らされないまま処分が進められたと寺側に苦情を訴えたが、業者側は「不動産の売却や建物の取り壊しなどのたびに、参道の掲示板で公告した。弁護士の指示を仰ぎつつ所定の手続きを踏んでおり、法的な問題もない」とする。

 

　２００軒以上とされる檀家と法人格は３年１０月、別の真言宗系の寺院側に引き継がれた。御朱印の発行や檀家の取りまとめは、寺の跡地から２００メートルほど離れた文化住宅の一室で続けられている。

　ただ、住宅街に面した参道に墓石が並ぶという異様な光景に、近隣からの苦情は絶えない。

　◆「いつか仏罰下る」

　薬師寺の墓を巡っては、複数の法令違反も発覚している。あらかじめ遺骨を墓石に収納するのに必要な墓地埋葬法上の許可を取っておらず、移設した墓石が市道上にはみ出ていたのだ。

　取材に応じた薬師寺の担当者は「知らなかったとはいえ、こうした状態で引き受けたことには問題があると認識している」と釈明する。寺側は大阪市側に市道の一部払い下げを求めているが、墓地の経営許可を新たに受けるのは不可能だ。市側は、法令違反を解消するには「今のところ遺骨は許可のある別の寺に移すか、檀家のもとへ戻すしかない」と説明する。

　さらに、売却に伴い本堂などを壊したことで、宗教法人の存続に必要な礼拝施設が現地になく、本尊の薬師如来も別の場所で保管されるという不自然な状態が続いていた。寺側は参道奥の約１００平方メートルを購入し、本堂の再建を進めてはいるものの、かつてとは異なり近代的な建物で、旧本堂の解体を知る関係者は「いつか仏罰が下るかもしれない」と恐れるありさまだ。

　有象無象のビジネス介入を許す宗教法人の売買。長年の檀家を悩ませるだけでなく、数々の法令違反にもつながっている。いくら売買を「脱法的」と位置づけようが、法令で禁じない限り食い止めようがない。

　文化庁は、売買によって暴力団が支配するなど宗教目的から外れれば、宗教法人法８１条１項５号に基づき解散命令の対象になるとして「法改正は検討していない」と繰り返す。ただこれまで８１条１項５号が適用された例は皆無で、都道府県の宗教担当者からは「どう手続きを踏めばいいのか」と戸惑いの声が漏れる。

　時代とともに信仰を守る「盾」として不完全なことが明らかとなった宗教法人法。そのあり方が今、問われている。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　宗教法人法を巡る諸問題について、読者のみなさまのご意見、情報を募集します。宗教法人や行政機関からのご意見も歓迎します。〒５５６－８６６１　大阪市浪速区湊町２の１の５７、産経新聞社会部調査報道班まで、連絡先を明記してお寄せください。産経ニュースサイト上の「情報提供のお願い」でも受け付けています。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・脱法売買－宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０８日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣 葬儀会社主導の宗教ビジネス

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣　葬儀会社主導の宗教ビジネス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣　葬儀会社主導の宗教ビジネス　

　東京近郊の葬儀会社の一室に低い声が滔々（とうとう）と響く。「ハンニャーハーラーミーターシンギョウ…」。カセットテープに録音された般若心経を聞きながら、読経の練習に励む男性たちの姿があった。

　彼らの多くは、葬儀会社の広告に応募して１週間ほど〝修行〟しただけの「即席僧侶」。大手宗派が認める僧侶の資格はない。葬儀会社が実質支配し、どこの宗派にも属さない「単立宗教法人」の認定僧侶として、各地の葬儀などに派遣される。

 

　最初は先輩僧侶について回るが、じきに一人で読経するようになる。依頼者に合わせ、大手宗派のさまざまな名刺を用意する。葬儀が終われば依頼者からお布施を受け取り、そそくさと現場を立ち去る。「ボロを出すな」と葬儀会社から厳命されているからだ。

　「彼ら『えせ僧侶』の頭にあるのはいかにお金を楽に稼ぐか。一般人にお経の違いは分からないと高をくくっている」。こう語るのは関東圏に住む僧侶、加藤泰明さん（６５）＝仮名。大手宗派の僧籍を持つが、この単立宗教法人の寺院に一時所属し、葬儀や法事などに派遣された経験がある。

　この法人は大手宗派から離脱後、葬儀会社によって脱法的に買収されたといい、今も支配下にある。大手宗派の系統を名乗りながら、独自のプログラムで僧侶を育成する。即席僧侶たちは本山の歴史を語れなければ、読経もおぼつかない。塔婆（とうば）や位牌（いはい）の書き方も乱雑で、加藤さんは「メジャーリーガーと草野球くらいレベルが違う」と語る。

　◆５万円ポッキリ

　《葬儀・葬式のお布施は５万円ポッキリ（戒名料も込み）》《全宗派・全国一律で対応しています！》

　近年、テレビＣＭやネット広告などで散見されるようになった「僧侶派遣サービス」。定額のお布施で僧侶を呼べるサービスとして浸透している。宗教離れが顕在化する中、葬儀や法事を依頼する先祖代々の「菩提（ぼだい）寺」を持たない人たちのニーズと合致した。

　僧侶派遣サービスを展開する業者は全国で数十社以上。多くは法令を順守しているが、中には買収した宗教法人を利用するなどし、僧侶が受け取るべきお布施を巡って不透明なやり取りをしている業者もある。

　前出の葬儀会社もこの一つ。会社側は取材に「付き合いのある寺（宗教法人）の僧侶に、葬儀や法要を担当してもらっているだけ」と主張するが、実際は宗教法人と葬儀会社の役員が一部重複しており、「付き合い」程度の関係には見受けられない。

　派遣僧侶として宗教法人に所属するのは即席僧侶だけではない。加藤さんのように僧籍を持ちながら宗教離れで檀家（だんか）が減り、生活が苦しくなった小さな寺の住職が多いという。

　加藤さんの場合、派遣僧侶が受け取る報酬は月給十数万円のほか、お布施の一部が出来高払いされるに過ぎなかった。現場で数万円以上のお布施を受け取りながら、宗教法人から渡されるのは法事なら１回約５千円、葬儀なら１回約１万円だったという。

 

業者側と僧侶の取り分を示したある葬儀会社の内部資料（※一部画像処理しています）

　加藤さんは「（お布施の残りは）紹介手数料として宗教法人に中抜きされていた」と証言する。これに対し、葬儀会社は「中抜きなんて聞いたことがない。あくまで宗教法人が決まった給料を僧侶に支払っただけだ」と真っ向否定する。

　◆「信仰心ない」

　業者によるお布施の中抜きは、他の複数の僧侶派遣サービスでも確認されている。

　関係者によると、東京都内の葬儀会社が運営する僧侶派遣サービスでは、告別式と火葬のみの「１日葬」の場合、お布施が定額で約２０万円。僧侶の取り分は約４万円で交通費なども自腹の完全出来高払い制だが、配分は依頼者には明らかにされないという。

　日蓮宗僧侶で弁護士の長谷川正浩氏は「手数料の割合は年々高くなっているようだ。依頼者はお坊さんに葬儀のお礼としてお布施を渡していると思っているが、中抜きの実態を知れば違和感を抱く人が多いのではないか」と語る。

　加藤さんが一部の僧侶派遣サービスで感じたのは、国民の宗教離れ、僧侶たちの苦境、そして売買された宗教法人などを利用した「ビジネスありき」の姿勢だ。自身は喪主や故人への申し訳なさから半年ほどで辞めたが、苦渋の表情で語る。

　「全ては金もうけのためだった。そこには宗教心も信仰心も何もない」

　（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・脱法売買－宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０４日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス　

　大阪市内の繁華街から２０分ほど歩いた場所に建つ雑居ビル。鉄扉の奥に続く細い階段から２階に上がると、ドアの向こうから年配とおぼしき男性の軽妙な語り口が聞こえてくる。

外窓に「宗教法人売買仲介」と大書されたブローカーの事務所

　「後継者不在の寺が売りに出されていますよ。法人格と本堂、敷地込みで１億８千万円」

　事務所で来客と向かい合う男性は、宗教法人の売買仲介を手がける河村哲郎氏（６３）＝仮名。まるで不動産営業マンのように、宗教法人を購入するよう持ち掛ける。

　河村氏のようないわゆる「ブローカー」のもとを訪れるのは、何も宗教関係者に限らない。資産家や実業家、暴力団関係者に至るまで素性は多岐にわたる。

　宗教法人を手に入れれば、宗教活動で得た収入や礼拝施設には課税されないなど税の優遇措置が受けられる。収入が一定額を超えなければ、収支報告も不要だ。事務所を訪れる者の中には制度の悪用を目論み、「『マネーロンダリング（資金洗浄）のために宗教法人がほしい』と平然と語る客もいる」。

　買収した宗教法人に多額の「お布施」を納めることで相続税の〝節税〟を図ろうと、町工場をグローバル企業に育てた経営トップの関係者が姿を見せたこともあった。建設業者が事業で得た数千万円の裏金を隠そうと、相談に来るような話は枚挙にいとまがない。

　宗教法人法に売買を禁じる規定はないが、文化庁は宗教活動以外の目的で法人経営に関与すれば現行法の趣旨にもとるとし、法人売買を「脱法行為」と位置づける。法人を所管する都道府県側にも注意を促すが、表通りに面した事務所の窓ガラスに堂々と「宗教法人売買仲介」と掲げる河村氏は、こう高をくくる。　

　「この商売をやめるように行政から指導を受けたことは一度もない。売買自体は違法ではなく合法だからだ」

　◆中国人投資家も触手

　《人気神社を入荷しました》《土地建物付きで２億４０００万円》－。宗教法人ブローカーの河村哲郎氏（６３）＝仮名＝が運営するウェブサイトには、非公然の「闇市場」で売りに出された宗教法人が紹介されている。文化庁が法人売買をいくら「脱法行為」とみなそうが、現行法上は違法ではなく、サイトの内容にも後ろめたさはうかがえない。

　《収入が年間８０００万円までなら、帳簿を作る義務もなく、税務署へ申告する義務もありません》《税務署には申告書が来ないので、その宗教法人は、何に金を使っているのか把握することはできません》

 

　法人買収のメリットを説明する部分には、税務署対策を強調するような文言が並ぶ。宗教法人法などによると、確かに収益事業をしておらず、宗教活動上の年収が８千万円以下であれば帳簿の作成義務はない。

　宗教法人は、そもそも宗教活動による収入に課税されず、税務調査の対象になりにくいようだ。ある国税ＯＢは「お守りをいくら授与しようが、お布施がいくら入ろうが、宗教活動の名目さえあれば収入に課税できない。調査対象は基本的に、駐車場経営など宗教活動と別の事業をしている法人に限られる」と明かす。　

　こうしたメリットに目を付け、宗教法人を悪用した脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などを狙う一味が、ブローカーと商談を進める。投資家とみられる中国人グループが、買収に興味を示して連絡してきたこともあった。河村氏は「不正を唆してはおらず、少なくとも私は法的に何ら問題はない」と言い切る。

　◆相場３千万～５千万円

　闇市場での宗教法人の取引相場は、複数のブローカーによれば法人格だけでおおむね３千万～５千万円。地方より都市部が高い傾向にある。これに本堂や敷地といった不動産の価格が上乗せされる。

　法人格の売買は通常、法人トップの代表役員の地位が対象となる。買い手が売り手に合意額を支払い、さらにブローカーに５～１０％程度の仲介手数料を支払った上で、買い手側の新たな役員を登記すれば売買は完了する。

　ただ、脱法行為に過ぎないとはいえ売買が表沙汰となれば、行政側が問題視する可能性はある。だから「売買は極秘裏に行われる。顧客の秘密は守らなければならない」（河村氏）。　

　非合法活動で得た「アングラマネー」を扱う暴力団にとっても税が優遇され、帳簿作成も不要な宗教法人は使い勝手がいい。関西で霊園経営にも携わる宗教法人ブローカーの西山春志氏（５９）＝仮名＝のもとにも、時に暴力団関係者が相談に訪れる。「指定暴力団の元幹部がある寺の法人格と不動産を得ようとしたこともあった」。

　永岡桂子文部科学相は２月上旬の国会で、宗教法人が反社会的勢力の支配下に入るなどした場合、宗教法人法８１条１項５号に基づき解散命令の対象とする方針を明らかにした。だが、宗教法人を所管する都道府県側は人員不足で、常に監視の目を光らせるような余裕はない。ある県の担当者は「法人が暴力団に乗っ取られたとしても、解明はほぼ不可能だ」とこぼす。

　そもそも暴力団関係者が直接、法人の役員に名を連ねることは極めてまれだ。西山氏は「普通は（暴力団は）別の人物を代表役員に据えて裏で法人を支配する」とし、暴力団の尻尾を捕まえるだけでも実に至難の業だと打ち明ける。

　◆「独立」系が標的に

　逆に、どのような宗教法人が売買の標的になりやすいのか。河村氏によると、宗派（包括宗教法人）に属さない仏教系の「単立宗教法人」が多いとされる。宗派の末寺（被包括宗教法人）などでは、代表役員の交代や資産の処分に宗派の承認がいちいち必要になるからだ。

 

　単立法人の中でも狙われやすいのが、後継者不在や信者離れで休眠状態に陥り、世間による監視の目が緩い法人。活動実績のない法人は解散命令請求の対象となる「不活動宗教法人」に認定されるが、全国３千超の不活動法人のうち、令和３年に解散命令請求に至ったのはわずか６件だった。

　休眠状態の法人が売買されると不正や犯罪の温床になるのに、整理されず放置されているとして、２月の国会で政府が追及された。

　危機感を覚えた文化庁は３月末、連絡がつかなかったり、書類報告を怠ったりした法人を直ちに「不活動宗教法人」と認定し、自主解散などに応じなければ、速やかに裁判所への解散命令請求に踏み切るという新ルールを策定した。

　ただ、国は解散命令のハードルを下げつつも、売買を法規制するまでには至っておらず、法人売買の抑止に実効性を伴うかどうかは未知数だ。

　ある宗教関係者は、法改正に踏み切るのが困難な背景として、後継者不足に悩む寺の住職が一族以外に禅譲するケースを挙げる。

　「寺の庫裏（住居部分）が法人所有であれば、前任の住職は禅譲後に寺を去らなければならない。法人の売却益はいわば『退職金』だ。売買が一律に禁じられたら、住職たちが老後に路頭に迷ってしまう」

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　国内に約１８万ある宗教法人。このうち休眠状態や経営難に陥った法人を主な標的に売買が横行している。税優遇措置を悪用されるケースなどが懸念されながら、売買自体は宗教法人法で禁止されておらず、文化庁も脱法行為と位置づけるに過ぎない。事実上の「無法地帯」で繰り広げられる売買の実態を追った。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・脱法売買－宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０３日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超 文化庁、地方の人手不足緩和狙う

【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超　文化庁、地方の人手不足緩和狙う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超　文化庁、地方の人手不足緩和狙う　

　脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪の温床になり得る休眠状態の宗教法人を速やかに解散するため、文化庁が令和５年度、「不活動宗教法人対策推進事業費」として前年度比７０倍超の約４億４千万円を予算計上したことが３日、分かった。法人調査や解散手続きなどを担う都道府県の宗教担当部局では多くが人手不足に陥っており、非常勤職員の人件費を国が一部負担することで解消を目指す。

 

　文化庁は３月末、休眠状態にある法人が売買などを通じて悪用されるのを防ぐため、整理を加速させる方針を決定。一切連絡が付かない法人などを直ちに「不活動宗教法人」と認定し、加えて１年以上、宗教活動をしていないことなどが確認されれば、速やかに裁判所に解散命令を請求するよう都道府県側に通知した。

　ただ、昨年末に産経新聞が実施したアンケートによると、宗教関連業務に携わる文化庁と都道府県の職員数は、全国約１８万の宗教法人に対し１５３人で、うち専従は３５人。宗教以外も兼務する職員が１人で数千法人を担当するなど、体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体では法人の実態把握すら困難な状況だったことが判明した。

　本紙の報道などを受け、文化庁は５年度、都道府県の人手不足を緩和するため、前年度の余剰予算を繰り越す形で４億３７４７万円の不活動宗教法人対策推進事業費を計上。前年度の５８６万円から７４倍となった。同事業費は従来、解散命令手続きや法人調査などの経費負担が目的だったが、今回新たに、都道府県が雇用する非常勤職員の人件費にも充当できるよう仕組みを改めた。　

　文化庁によると、不活動法人は３年１２月時点で３３４８法人だが、宗教法人法２５条で役員名簿や財産目録など「事務所備（そなえ）付け書類」の提出を義務付けられながら提出していない法人は毎年１万数千にのぼる。このため、実際に休眠状態にある法人は、国が把握する不活動法人数を大きく上回るとみられる。

　文化庁や都道府県は、こうした法人が犯罪の温床となると認識しつつも、煩雑な事務作業や法人側への調査などが壁となり、解散命令請求の件数は、令和３年までの１０年間で計７７件にとどまっていた。予算の拡充について、文化庁の担当者は「悪用が懸念される法人への対策は喫緊の課題。積極的に事業費を活用してもらいたい」と話している。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０３日 　１７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文化庁】：休眠宗教法人整理へ 基準説明 都道府県担当者に

【文化庁】：休眠宗教法人整理へ　基準説明　都道府県担当者に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文化庁】：休眠宗教法人整理へ　基準説明　都道府県担当者に

　休眠化して脱税などに悪用される恐れがある宗教法人（不活動宗教法人）の解散・整理に向けて、文化庁は２６日、各都道府県の担当者を対象に、不活動法人と判断するための基準や整理を進めた具体例などを説明する会議を開いた。

文化庁＝東京・霞が関

　文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

　文化庁はこれまでも都道府県側に対し、不活動法人の整理を進めるよう求めてきた。しかし、「各都道府県の担当者の意識には温度差がある」（文化庁宗務課）など、思うように対策が進んでいないのが実情で、文化庁は今年３月末、不活動法人の判断基準を初めて明文化し各都道府県に通知。都道府県の担当者を対象に会議を開くことで通知内容の浸透と意識共有を図ることにした。

　会議冒頭、文化庁の合田哲雄次長が「不活動法人を放置すると、不当に法人格が取得され脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるリスクがある。所轄庁で正確に把握し迅速に整理を行うべきだ」と述べた。会議では、通知前から対策を進めてきた大阪府が具体例を報告した。

　宗教法人は所在地などによって国か各都道府県が所轄する。文化庁によると、全国約１８万の宗教法人のうち、不活動法人は令和３年１２月末時点で３３４８法人だが、休眠状態の法人数は国の把握分を大幅に上回る可能性があるとされる。

　文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・ライフ・宗教法人法を問う】　２０２３年０４月２６日 　１９：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴 休眠化調査「進まない」

【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴　休眠化調査「進まない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴　休眠化調査「進まない」　

　全国約１８万の宗教法人を所管する国と都道府県で、宗教法人担当の専従職員が３５人しかいない実態が明らかになった。宗教法人には税優遇措置があり、休眠状態の場合は悪用の恐れも指摘される。岸田文雄首相は今月の国会で、活動実態が不透明な法人の調査を徹底する方針を示したが、地方を中心にマンパワーの不足は否めず、専門家も人員や予算の拡充が必要だと訴える。

　１日午前の衆院予算委員会。休眠状態の宗教法人が脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪に悪用される可能性について、野党議員から見解を問われた首相は「（犯罪の）可能性が広がることはあってはならない。実態把握を徹底し速やかに整理が進められるべきだ」と述べた。

　産経新聞は１月末、国と都道府県へのアンケート記事で、毎年提出すべき「事務所備（そなえ）付け書類」の写しを期限内に出さなかった宗教法人が１万５千超に上ることを報じた。首相の答弁は、記事が指摘した多数の未提出法人の存在を念頭に置いたものだが、法人の活動の実態をどこまで把握するかは都道府県の体制によって大きく異なっている。

 

　備付け書類に含まれる貸借対照表や収支計算書のチェックについて、宗教法人担当の専従職員が５人いる東京都は「必要な情報が欠落していないか、記載内容に不明な事項がないかなどを確認する」と回答。一方、兼務職員２人の高知県は「提出の有無のみを確認し、詳しい内容の確認は行っていない」とした。

　宗教法人法２５条などでは、貸借対照表は法人側が作成した場合のみ、収支計算書も８千万円超の収入がある場合などに限って提出を求めている。大半の法人は提出していないとみられるが、都道府県へのアンケートでは、対照表や計算書を提出した法人数について、１０を超える自治体が業務上の負担などを理由に集計すらしていなかった。　

　◆青森は１人でも…

　書類提出の督促や休眠法人の調査などが求められる中、マンパワー不足を訴える自治体は多い。

　兼務職員２人の長野県は、アンケートに「本県は面積も大きく法人数もかなり多い。宗教法人に係る事務処理を行うための人員が足りていない状況」と記載。兼務１人だけの福島県は「不活動法人対策については、人手不足により進捗（しんちょく）していない都道府県がほとんどを占める」と答えた。

　書類の提出率が７～９割台とばらつきがある中、青森県は専従１人だけで、所管する約１５５０法人の９９％にあたる１５４６法人（一部前年分を含む）から令和３年分の提出を受けた。担当者は「電話や文書で地道に依頼した」と説明。現地調査などは応援を得て対応しており、近隣県からも注目されている。

　◆解散「手出せぬ」

　文化庁によると、長期にわたり休眠状態が続く「不活動法人」は３年１２月時点で３３４８法人。宗教法人法８１条に基づく解散命令の対象だが、過去に裁判所に解散を請求した経験がない自治体も存在する。

　ある県の担当者は「解散命令は書類の収集も大変だが、代表者や上部団体もない法人であれば、誰に清算人を引き受けてもらうのかという問題も生じる。膨大な作業が待ち受けており、現在の体制では簡単に手を出せない」と頭を抱える。

　宗教団体法制などに詳しい近畿大法学部の田近（たぢか）肇教授は「１人で数千もの法人を担う脆弱（ぜいじゃく）な体制では限界がある。力を入れるべき業務を見極めて人手・予算をかけるほかない。まず行政側は備付け書類の提出率を上げ、休眠状態の法人をいかに把握するかが重要だ」と話す。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・ライフ・宗教法人法を問う】　２０２３年０２月１３日 　１９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宗教法人法を問う】：宗教専従職員わずか３５人 国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱

【宗教法人法を問う】：宗教専従職員わずか３５人　国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：宗教専従職員わずか３５人　国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱　

　全国約１８万の宗教法人を所管する文化庁と都道府県の担当部局で、宗教関連業務に直接携わる専従職員が３５人しかいないことが１３日、産経新聞の実施したアンケートで分かった。宗教以外の業務との兼務を含めると１５３人で、兼務が８割弱を占める。休眠状態の法人整理といった複雑な業務などを考慮し、複数の専従職員を置く自治体がある一方、数千の法人を兼務の１人に任せるケースもある。

 

　少ない人員で休眠状態を含む多数の宗教法人を所管するには限界があり、文化庁も都道府県の体制の拡充を求めている。

　宗教関連業務には、法人設立や解散の手続き▽役員名簿や財務書類など、法人に毎年提出を義務づける「事務所備（そなえ）付け書類」の写しの確認▽宗教活動の実態がないため解散命令の対象となる「不活動宗教法人」の整理－などがある。

 

　産経新聞が昨年末、所轄庁の文化庁と４７都道府県に実施したアンケートによると、宗教関連業務を直接担当する職員数は、正確な人数の算出が困難な北海道の出先機関分を除き全国１５３人。このうち宗教だけを担当する専従職員は３５人にとどまり、残る１１８人は私立学校や社会福祉法人といった公益法人に関する事務などを兼務していた。

　令和３年１２月末時点で５９６２法人が所在する東京都は５人、５５６３法人の京都府は４人の専従職員を置く一方、４７９８法人ある福島県は兼務職員が１人で担当。徳島（２２６９法人）と沖縄（２１１法人）の２県も兼務の職員が１人で担当している。

　文化庁によると、毎年１万を超える法人が、備付け書類を所轄庁に提出していない。永岡桂子文部科学相は８日の衆院予算委員会で、未提出法人への督促の徹底と、応じない法人には行政罰の過料措置を取る方針を明言している。

　それでも活動再開が見込めない場合は「不活動宗教法人」と認定され、宗教法人法８１条に基づく解散命令も視野に入ってくる。ただ職員の体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体にとっては手続きを進めるにも負担が大きく、文化庁の担当者は「都道府県の人員が増えてほしいというのが率直な願い」と話す。

　ある県の担当者は「宗教法人とは別の業務も抱えており、法人側に書類の提出を電話で督促することすら容易ではない。解散命令はおろか、不活動法人の調査ですら今の職員数では難しい」と明かした。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　■宗教法人法を問う

　産経ニュースの特集「宗教法人法を問う」では宗教法人法の制度の緩さが生み出した諸問題を考えます。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【政策・文化庁・地方自治・宗教法人法を問う】　２０２３年０２月１３日 　１８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文科省】：露骨な文系差別策 「理系なら奨学金対象」は「教育の機会均衡」に反する憲法違反

【文科省】：露骨な文系差別策 「理系なら奨学金対象」は「教育の機会均衡」に反する憲法違反

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文科省】：露骨な文系差別策 「理系なら奨学金対象」は「教育の機会均衡」に反する憲法違反

　「非常に強い違和感がある」──。文科省が4日に公表した奨学金新制度をめぐり、立憲民主党の長妻昭政調会長が6日の会見で批判。学ぶ分野に応じて支援対象が区別される新制度に疑問を呈した。

　来年度から始まる予定の新制度の柱は返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を「中間層」に拡大すること。ところが、奨学金の対象拡大が一部にとどまっているのだ。

　現行制度では、対象となる世帯年収は約380万円未満だが、新制度では約600万円に緩和する。制度改正によって上限600万円まで段階的にカバーするものの、なぜか「子ども3人以上の多子世帯」と「私立校の理工農系学生」に限るという条件付き。つまり、文系学生は「子ども3人以上」に該当しない限り、対象外となってしまうのだ。

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　　教育支援が不十分（永岡桂子文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新制度について、永岡文科相は「子育て支援には学費負担の軽減が大きな意味を持つ」などと胸を張ったが、それなら、学ぶ分野を問わずに給付型奨学金の対象を広げることが最優先のはず。理系の方が学費は高くつくとはいえ露骨な優遇策の裏には政府の思惑がある。
　
　「文科省は約3000億円の基金を活用して、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成するため、私大と公立大を対象に、約250の理工系学部の新設や理系学部への転換を支援する方針を掲げています。今後10年かけて、文系学部の多い大学を中心に再編する狙いです」（私大関係者）

　■私大初期費用は過去最高なのに

　東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査によれば、首都圏の私大に昨年度入学した学生の受験費用や生活用品費などを含めた初期費用は平均225万5380円。過去最高を更新した。

　大学進学への家計負担がどんどん重くなっているのに、学ぶ分野によって支援の差をつけるとは、教育基本法が掲げる「教育の機会均等」に反していないか。この原則は〈ひとしく教育を受ける権利〉をうたう憲法の精神を具体化したものだ。

　「憲法は『法の下の平等』もうたっていますから、本来なら、すべての国民が人種、信条、性別、社会的身分などにかかわらず、能力に応じて高等教育を受ける権利があります。つまり、憲法の理念にのっとれば、欧州のような大学教育の無償化が理想です。したがって、奨学金の対象に教育分野を持ち込むことは、憲法の理念に反していると言わざるを得ません」（立正大名誉教授・金子勝=憲法）

　この差別策に、文系学生はもっと怒っていい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・文科省・4日に公表した奨学金新制度】　 ２０２３年０４月０７日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：デジタル時代の教科書 「考える力」伸ばす活用を

《社説①》：デジタル時代の教科書　「考える力」伸ばす活用を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：デジタル時代の教科書　「考える力」伸ばす活用を

　2024年度から小学校で使われる教科書の検定結果が公表された。デジタルの活用を意識した内容が増えたのが特徴だ。

　17年に学習指導要領が改定され、子どもが主体的に学ぶアクティブラーニングが重視されるようになってから2回目の検定だ。

　児童が議論を通じて課題を探り、解決策を考える方式が主流となっている。教科書の内容と関連した動画や音声、参考資料などの「デジタル教材」に誘導する二次元コード（QRコード）の掲載が増えたことが目を引く。

　例えば、川の働きと水害について学ぶ5年生の理科では、蛇行して流れる川の流域や洪水の様子などが動画で示された。5、6年生の英語では、リズムに合わせて楽しみながら発音などを覚える映像をリンク先で紹介した。

　端末が1人に1台配られ、デジタル教科書の本格導入が始まろうとしている。それに伴って教科書は、教える内容だけを列挙した従来型から、さまざまな情報に接することのできる学びのツールへと変わってきた。

　重要なのは、学校側が新しい機能の長所と短所を見極めて、子どもの考える力を伸ばすため、いかに有効に活用するかだ。

　QRコードには、教科書のページ数を増やさずに豊富な情報にアクセスできるメリットがある。授業の理解を深めることにも役立ち、自宅学習での利便性が高い。

　一方で、参考となる動画や資料が事前に用意され、苦労なく入手できるという便利さに慣れると、必ずしも主体的な学びにはつながらないとの指摘もある。

　端末を使って自分で検索したり、図書館で文献を探したりして、一から調べることが大切だ。目的に応じて学習の仕方を選べるよう、教師が丁寧に指導することが求められる。

　動画などは教科書の補助教材という位置付けのため、検定の対象とはなっていない。教科書会社が独自性のある教材を提供できる半面、質の確保が課題となる。

　新しい教科書の良さを生かすには、まず教師が使いこなせるようスキルを高めることが欠かせない。学校や自治体もそのための環境を整え、サポートする手立てを講じていく必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月２９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。