【中国政府】：春節大移動「過去最多」を演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか

【中国政府】：春節大移動「過去最多」を演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国政府】：春節大移動「過去最多」を演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか

　今週末に始まる中国の春節（旧正月、今年は１０日）に伴う連休を控え、帰省や旅行による移動がピークを迎えている。景気低迷を背景に節約志向が広がり、割高な航空機や列車の利用は減少する見通しだ。中国政府は、従来とは異なる算出方法で「過去最多」の大移動をアピールしている。（上海　田村美穂、瀋陽　出水翔太朗）

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５日、帰省客らで埋め尽くされた上海市の上海虹橋駅＝田村美穂撮影

　５日午後、上海市の上海虹橋駅は、大型のスーツケースや手土産を持った乗客らでごった返していた。安徽省に帰省するという、同市の広告会社員、張倩さん（２３）は「おいしい物を食べてゆっくりと過ごしたい」と笑顔だった。　

　春節連休を含む前後４０日間は「春運」と呼ばれる。連休を利用して多くの人が帰省したり、国内外の観光旅行に出かけたりする。中国政府の予測では、今年は「過去最多」となる延べ９０億人が移動するという。

　中国政府は例年、この期間の移動者数について、鉄道や飛行機といった公共交通機関を使う旅客数の予測を公表してきた。しかし、今年の数字は、マイカーでの帰省者らの数も加えた「社会全体の地域をまたぐ人の移動量」という新たな指標を導入した結果だ。

　従来の方法では、延べ１８億人で前年予想（約２１億人）から１４％減る見通しだ。景気低迷から移動を控える人が増えているのが実態だ。

　コロナ禍で落ち込んだ海外旅行への需要が十分回復していないことも響いている。中国の民間航空会社の国際線利用者数は、２０２３年１２月時点でコロナ禍前の１９年同期比で、６割程度にとどまっている。手軽な国内旅行が人気だという。

　航空券代の高さから日本行きを断念した上海市の高臻さん（２６）は「経済の先行きが分からず、貯金しなければという思いもある」とため息をつく。

　移動者数の多さを誇示する中国政府には、経済の悪化に伴う「中国衰退論」を 払拭ふっしょく する狙いもありそうだ。第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストは旅客数の算出方法の変更について「不透明で、数字には懐疑的だ。『過去最多』とすることで中国経済の前途は明るいとアピールしたいのだろう」と話す。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・中国】　 ２０２４年０２月０６日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金融】：中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感

【金融】：中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融】：中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感

　【北京＝山下福太郎】中国市場の株価下落が加速している。５日の上海総合指数は、前日に金融当局が発表した市場安定化策への失望売りが広がった。今年秋の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すれば、米中対立が一段と激化するとの懸念も相場の重しとなる。

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株価の下落傾向が続く香港証券取引所（１月３０日、香港で）＝山下福太郎撮影

　中国証券監督管理委員会（証監会）は４日、株式市場の安定化策を決めた。相場操縦や悪質な空売り、インサイダー取引を取り締まるほか、新規上場を厳しく管理することなどが柱だ。投資家の声に耳を傾け、対応することも心がけるという。

　直前の２日には、深センや上海の本土市場で一時、株価が急落する「パニック売り」（株式アナリスト）が広がった。金融当局は沈静化を狙ったとみられるが、１月下旬に米メディアが報じた株式を買い支える２兆元（約４０兆円）規模の市場安定化基金への言及はなかった。

　５日の上海総合指数は、前週末に比べて一時、３％超下げた。終値は１％安の２７０２・１８で、６日間連続の下落だった。指数は、３４００に迫った直近の高値である昨年５月から２割、低下した。不動産市況や雇用の悪化による景気減速に加え、過度な規制を嫌気した外国人投資家の「中国売り」が広がっている。

　米ブルームバーグ通信は１月下旬、中国本土と香港の証券取引所に上場している株式の時価総額はピークから約６・３兆ドル（約９３０兆円）減ったと報じた。金融当局は昨夏以降、本土株の空売りを禁じる株価対策などを発動した。ただ、いずれも「口先介入」や「窓口指導」にとどまり、株価を下支えする効果は十分ではない。

　さらに足元では、トランプ氏の発言が売りを加速させている。４日（米国時間）に放送された米テレビのインタビューで、大統領に就任すれば６０％の対中関税を検討しているとの米紙報道を認め、「（税率は）もしかしたらそれ以上かもしれない」と述べた。

　トランプ政権時に、米国は３７００億ドル相当の中国製品に対し、最大で２５％の関税を課している。この関税率が６０％を超えれば、輸出は減少し、中国経済に与える打撃は深刻になる。

　日系エコノミストは「中国株には当面、買い材料が乏しい。中国政府が国内外の投資家の信頼を取り戻す抜本的な政策を打ち出すしかない」と指摘している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・株式、中国市場の株価下落が加速】　 ２０２４年０２月０６日 　０６：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 習氏「軍粛清」の裏には

【社説①】：週のはじめに考える　習氏「軍粛清」の裏には

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　習氏「軍粛清」の裏には

　中国の習近平国家主席（共産党総書記）による人民解放軍たたきが目立ちます。表向きは軍内の腐敗一掃とされますが、国防相やロケット軍司令官が解任されるなど粛清といえるほど苛烈です。

　胡錦濤前総書記、江沢民元総書記の時代には軍は聖域とされ、共産党トップの総書記といえども昇格人事で軍高官に気を使っていたことを考えれば、隔世の感があります。習氏の軍粛清の裏側にはどんな事情があるのでしょうか。

　◆狙いは軍権の完全掌握

　1月上旬、中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の総会が開かれ、習氏は8日の開幕演説で「情勢は依然厳しく複雑だ」と反腐敗の徹底を訴えました。

 

　その最大のターゲットが、装備品調達に関する軍の汚職であることは明らかです。かつて装備発展部長を務めた李尚福国防相や、核ミサイルを扱うロケット軍司令官らが昨年、解任されました。解任理由は明らかにされていないものの、閉会コミュニケは「やいばを内側に向け、集団に害を及ぼす者を一掃する」と強調しました。

 

　一方、党中央は軍を政治的に引き締めるキャンペーンを展開。昨夏以降、習氏は戦区視察や会議などで、党による「絶対的指導」の堅持を軍に求めています。

 

　習氏が「反腐敗」を掲げて政敵を排除し、権力基盤を固めてきたのは事実です。とはいえ、今回の軍粛清については、党すなわち習氏に対する軍の忠誠を徹底させることに重点があるようです。

 

　中国政治に詳しい日中関係筋は「習氏が目標とするのは党が指導する強国建設。それには軍権の完全な掌握が不可欠で党と自身への一層の権力集中を図ろうとしているのではないか」とみています。

 

　歴史を振り返れば、毛沢東の独裁で混乱した中国を立て直すため改革開放路線を進めたのが鄧小平です。鄧は「選挙で選ばれない中国共産党の正統性は、経済成長で全ての国民を豊かにすることだ」との考えに基づき、独裁につながる個人崇拝を廃し、集団指導体制の政治を進めてきました。

 

　鄧が選んだ江、胡両氏も鄧路線を継承したといえます。

　◆党指導による強国建設

　習氏も党総書記に就いた2012年「党創立から100周年（21年）までに（庶民がまずまずの生活を送れる）『小康社会』を実現する」と公約。鄧路線を歩むかに見えるスタートを切りました。

 

　その後の経済発展には目覚ましいものがありましたが、20年に李克強首相が「中国では6億人が月収千元（約2万円）前後の生活だ」と「小康」に程遠い現状を認めるような“爆弾発言”をします。習氏は翌年「貧困撲滅宣言」を出し「小康」を既に達成したと強弁しましたが、経済発展による統治の「正統性」が揺らぐ事態だったとも言えます。

 

　しかし、習氏には元来、経済発展に統治の正統性の根源を求めるような考えはなかったのではないでしょうか。22年の党総書記3期目以降に顕在化した「共産党指導下での強国建設」こそが、そもそも中国トップになった時から習氏の念頭にあった統治思想であり、リーダーとしての地歩を固めるにつれ鮮明になった鄧路線との決別は、いわば権力集中による強権統治という「地金」が出てきた結果とみることもできるでしょう。

　習氏の強権統治志向を下支えするのがナショナリズムです。米バイデン政権のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は習氏1期目の16年の「米外交問題評議会」リポートで、早くも「経済が失速すれば、習政権は国内情勢の不安定さからナショナリズムに訴えるのでないか」と指摘しています。

 

　最近の台湾や南シナ海を巡る国際社会との対立が示すようにキャンベル氏は習氏の統治思想の本質を見抜いていたように感じます。習氏が既に1期目にしてぶち上げていた政治スローガンが、ナショナリズム色の強い「中華民族の偉大な復興」であることとも符丁が合います。

　◆旧ソ連崩壊「他山の石」

　党の絶対的指導確立のために軍権の完全掌握にこだわる習氏は、旧ソ連の崩壊を「他山の石」とした節があります。香港メディアによると習氏は12年、党内会議で旧ソ連崩壊の理由について「ソ連共産党内の一部の人は党を救おうとしたが、専制の道具（軍）が手中になかったから、それができなかった」と指摘したといいます。

 

　毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言った通り、軍を党の最後の砦（とりで）とみる「毛流」の統治論を習氏が信奉している証左ともいえそうです。ただ、鄧路線と決別し「専制の道具」を手に習氏が進む道が、個人崇拝が社会を大混乱させた毛独裁時代への逆戻りとならないか、強く懸念されます。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０４日 　０７：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：実現性あやしい「先島諸島から12万人避難計画」 台湾有事を想定 対象住民「島から出ろと言われても」

【政府】：実現性あやしい「先島諸島から12万人避難計画」　台湾有事を想定　対象住民「島から出ろと言われても」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：実現性あやしい「先島諸島から12万人避難計画」　台湾有事を想定　対象住民「島から出ろと言われても」

　中国の武力攻撃による「台湾有事」を想定し、政府が沖縄県の与那国島や石垣島、多良間島など先島諸島の住民ら計12万人を九州地方に避難させる計画に対し、対象となる住民から批判が出ている。計画には障害者や重病者の避難方法は十分に盛り込まれず、住民への説明機会も足りていない。「有事ありき」で画竜点睛を欠いた計画になりそうだ。（佐藤裕介）

　◆12万人を6日間で避難

　政府は2022年末に閣議決定した国家安全保障戦略に、「国民保護のための体制強化」として、台湾有事の影響が及ぶ恐れのある先島諸島などの住民を避難させる計画の「速やかな策定」を盛り込んだ。政府と沖縄県は先島諸島にある5市町村の全住民11万人や観光客ら1万人を、航空機と船舶を使って6日間で避難させる計画を想定。1月30日、国民保護法に基づいて国と県による図上訓練を県庁で行った。訓練は昨年3月に続き2度目となる。

 

　

　実際の避難は、日本への攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」と政府が認定して初めて実施されるが、認定基準はあいまいだ。政府関係者も「（認定は）容易ではない」と打ち明ける。さらに、一部の自治体では、避難時に配慮が必要な障害者や重病者らの人数把握ができておらず、治療を継続しながら重病者をどのように輸送するかも決まっていない。

　◆政府、住民への説明会「開く予定はない」

　避難者の受け入れ先となる福岡や鹿児島、山口など九州・中国地方の9県の準備も進んでいない。昨年10月、松野博一官房長官（当時）は、九州地方知事会の蒲島郁夫会長（熊本県知事）に受け入れ計画の策定を初めて依頼。内閣官房と防衛省は、避難施設や食料の確保など、各県の受け入れの初期計画を24年度中にも取りまとめる方針だが、どれだけ具体化できるかは見通せていない。

 

　実際に避難するとなれば、事前の住民説明は欠かせない。だが、今月2日現在、自治体主催で開かれた意見交換会は5市町村のうち、与那国町と多良間村で計5回のみ。国主催の説明会は行われておらず、内閣官房の担当者は「（今後も）開く予定はない」と話す。

　◆識者「方針ありきで、説明責任も果たしていない」

　有事になれば、避難期間が長期化する恐れもあるが、与那国町の農家小嶺博泉（ひろもと）さん（52）は「意見交換会で納得のいく説明はなく『島から出ろ』と言われても納得できない」と憤る。先島諸島が有事に巻き込まれる前提での避難計画に加えて、自衛隊の配備も進める政府に対し、与那国町の民宿経営狩野史江さん（63）は「『戦争の島』にしないでほしい。故郷を要塞（ようさい）の島にしようとしている」と不満を募らせる。与那国町職員の田島政之さん（52）も「平和外交に力を入れるべきだ」と訴えた。

 

　日本大学危機管理学部の福田充教授（危機管理学）は「まずは外交努力で紛争を回避することが大前提」と指摘した上で、「攻撃の予測が困難な中での事前避難は難しく、強制力のある全島避難が本当に実施できるか慎重に検討するべきだ。方針ありきで、住民への説明責任を果たしていないのも問題だ」と語った。

　■国民保護法　外国などによる「武力攻撃」から国民の生命と財産を保護することを目的として2004年に成立、施行された。首相は、都道府県知事に避難措置の指示を出し、これを受けた知事は市町村長を経由して住民に避難指示を行う。基本指針には、沖縄県の離島などからの避難に向け、国が九州各県との連携体制を整備する必要性を明記している。

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権・中国の武力攻撃による「台湾有事」を想定し、政府が沖縄県の与那国島や石垣島、多良間島など先島諸島の住民ら計12万人を九州地方に避難させる計画】　 ２０２４年０２月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：台湾総統に頼氏 知恵継ぎ「現状維持」を

【社説②】：台湾総統に頼氏　知恵継ぎ「現状維持」を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：台湾総統に頼氏　知恵継ぎ「現状維持」を

　台湾総統選で示された民意は、高まる台湾人意識を背景に、中国とは距離を置き続ける、という選択だったといえる。だが、中国を過度に刺激しないため、統一でも独立でもない「現状維持」の姿勢を貫いてきた蔡英文（さいえいぶん）総統の路線継承が支持されたとみるべきだ。

　13日に行われた同総統選では、与党・民進党の頼清徳（らいせいとく）副総統が得票率40・1％にあたる約559万票を獲得、初当選を決めた。対中融和路線の最大野党・国民党の侯友宜（こうゆうぎ）・新北市長は約467万票、第3党で中道派・民衆党の柯文哲（かぶんてつ）・前台北市長は約369万票で、頼氏に及ばなかった。

 

　総統選の最大争点だった中台関係に関し、頼氏は当選後の記者会見で「台湾海峡の平和と安定を維持するのが総統としての重要な使命だ。傲慢（ごうまん）にもならず、卑屈にもならず、現状を維持する」と蔡路線の継承を宣言した。にもかかわらず、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は「民進党は（台湾）島内の主流の民意を代表できない」とコメント。「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」と米国などをけん制して早くも反発を強めており、中台関係は当面、緊張しそうだ。

 

　今回総統選の結果、民進党政権が3期続くことになる。これは、台湾が民主化され、1996年に直接投票による総統選が始まって以来初めてだが、蔡政権と様相が異なるのは、頼氏がかつて「台湾独立工作者」と自称し、中国の習近平政権が「台湾独立派」として敵視してきたことである。

 

　外交筋によると、昨年夏の訪米前後に、頼氏は米政界の実力者から「独立志向の抑制」を求められたともいう。5月に総統に就任する頼氏には、いわば台湾海峡安定のための政治的知恵として「独立志向」を封印し「現状維持」路線を堅持することが求められよう。

 

　一方、総統選と同時に行われた立法院（議会、定数113）選では、中台関係のみならず、物価や住宅価格の高騰などが争点に浮上した。政権与党の手腕に対する若者らの不満を背景に、民進党は単独過半数を維持できず、少数与党に転落。議会第1党の座も最大野党の国民党に奪われた。

 

　頼氏は、政権運営で総統と立法院の「ねじれ」に苦しむことにもなりそうだ。台湾情勢は東アジアの安定に直結する。台湾政治が機能不全に陥らぬよう望みたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０１月１６日 　０６：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「妻と義母」は1915年、英国の漫画家が発表した有名な「隠…

【筆洗】：「妻と義母」は1915年、英国の漫画家が発表した有名な「隠…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「妻と義母」は1915年、英国の漫画家が発表した有名な「隠…

　「妻と義母」は1915年、英国の漫画家が発表した有名な「隠し絵」で、見ているとなんだか落ち着かなくなる

　W.E.ヒルによる絵

　▼若い女性の横向きの顔が見えるが、その首元あたりを見ていると、今度は年老いた女の人の顔が見えてくる。1枚の同じ絵なのに、異なる顔が浮かび上がる

　▼選挙結果に異なる「妻」と「義母」の顔を見ている気になる。台湾総統選である。対中強硬派で中台関係の「現状維持」を訴えた民進党の頼清徳氏が当選した。中台統一をにらむ中国に対し、頼氏の強硬路線に一応の軍配が上がった

　▼ただし、別の「絵」が見えなくもない。勝利したとはいえ、敗れた「融和路線」の2候補の得票数を合わせれば頼氏の得票はそれを大きく下回る。同時に行われた立法委員（国会議員）選挙では野党勢力が議席を伸ばし、民進党は過半数を維持できなかった。選挙結果を1枚の絵としてとらえれば中国に対し、にらみつけるかのような有権者の顔と同時に少しほほ笑んだ顔の両方が複雑に入り交じっているかのようである

　▼1枚の絵の中に間違いなく描かれているものがあるとしたらそれは台湾有事に対する有権者の強い不安である。今後、中国が台湾への圧力を高める可能性もある

　▼台湾海峡の緊張緩和に向けてどう動くか。頼さんの好物は甘いタピオカミルクティーとか。残念ながらその飲み物とは違い、甘くない道が待つ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０１月１６日 　０６：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【台湾】：新総統に頼清徳氏 対米重視、与党民進３期目 中国圧力強化、緊張も 議会選は混戦

【台湾】：新総統に頼清徳氏　対米重視、与党民進３期目　中国圧力強化、緊張も　議会選は混戦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【台湾】：新総統に頼清徳氏　対米重視、与党民進３期目　中国圧力強化、緊張も　議会選は混戦　

　台湾総統選の投開票が13日実施された。対米重視の与党、民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統（64）が勝利した。対中融和路線の最大野党、国民党の侯友宜・新北市長（66）と、野党第2党、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長（64）が敗北宣言した。中国は頼氏を独立派と見なし敵視しており、経済、軍事面での圧力を一層強める可能性が高い。

台湾総統選の投票前に取材に応じる民進党の頼清徳氏（共同）

　1996年に総統の直接選挙が実現して以降、同一政党が初めて3期連続で政権を担うことになる。総統選と同時実施された立法委員（国会議員）選（議席数113）は混戦で、民進党が過半数割れする可能性が高い。

　侯氏は「残念だが政権交代を成し遂げられなかった」と述べた。

　選挙戦は中国との距離感を対立軸に争われた。3候補とも統一でも独立でもない「現状維持」を主張したが、頼氏が2期8年の蔡英文政権の路線を引き継ぎ米国との連携強化で中国に向き合うと訴えてきたのに対し、侯氏と柯氏は中国との対話の重要性を強調してきた。

　国民党と民衆党の候補一本化が実現しなかったことから、選挙戦は頼氏優位の構図で展開。侯氏は民進党政権が続けば中台関係の緊張が激化すると訴え、政権交代を狙って野党票の自身への集中を呼びかけた。

　ただ若者を中心に第三勢力として二大政党を批判する柯氏に対する支持も根強かった。選挙戦では不動産価格の高騰や若者の低所得への対応、原発の是非など内政問題も争点になった。

　有権者数は約1950万人。新総統の就任式は5月20日に行われる。任期は4年。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・台湾総統選の投開票が13日実施】　 ２０２４年０１月１３日 　２１：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：周庭さんと香港 「民主の女神」去っても

【社説②】：周庭さんと香港　「民主の女神」去っても

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：周庭さんと香港　「民主の女神」去っても

　「闘わないと民主主義は死ぬ」と、香港の民主化運動を引っ張った周庭氏（27）がついに外国での生活を選ぶ考えを明らかにした。香港では中国が導入した香港国家安全維持法により、既に立法会（議会）は親中派一色、民主化運動は弾圧され、中国を鋭く批判してきた新聞も廃刊に追い込まれている。香港を香港たらしめてきたものが次々に粉砕されていく印象だ。中国は内政問題と主張するが、その暴挙を世界が目撃していることを忘れてはならない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周庭_エッジな人々

 

　香港行政長官選の民主化を求めた2014年の「雨傘運動」を率いた一人として「民主の女神」と呼ばれた周氏。12月上旬、留学先のカナダから「（香港には）恐らく一生戻らない」と発信した。事実上の亡命の宣言とみられる。

 

　周氏は19年、民主派が香港警察の本部を包囲した集会を扇動した罪で逮捕された。服役後、出所したが、香港警察から定期的な出頭を求められた。何とかカナダ留学の承認は得たが、その引き換えに、中国大陸で愛国教育を受けさせられ、過去の政治活動について反省文を書かされたという。

 

　中国の管理が強まる香港に戻れば再び逮捕の恐れもある。現に香港警察は12月中に出頭しなければ指名手配すると警告している。今回の決断について、周氏は「香港情勢や自分の安全、心理面の健康を考慮した。とてもつらい決断だった」と胸中を明かしている。

 

　周氏も離れ、圧政と闘うすべもほぼ封じられた香港だが、市民はただ従順な沈黙の中にあるわけではなさそうだ。この10日に行われた区議選では、事前に中国が選挙制度を親中派有利に変更して民主派を排除した結果、親中派が議席をほぼ独占したが、投票率はわずか27・54％。民主派が8割超の議席を占めた前回選の70％超から大きく下落した。この落差にこそ、不公正に対する抵抗の精神をなお失っていない香港市民の今が投影されているのではないか。

 

　とはいえ、市民を支える「外」からの力が一層重要になっていることも間違いない。英国で香港民主化を訴え続け、ノーベル平和賞候補にも名が挙がる羅冠聡氏のような活動の意味は大きい。日本など国際社会も中国への効果的な圧力、働き掛けに知恵を絞りたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１２月２６日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・11.24】：山口公明党代表の物足りぬ訪中、パンダ外交の手土産付いただけ

【政界地獄耳・11.24】：山口公明党代表の物足りぬ訪中、パンダ外交の手土産付いただけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.24】：山口公明党代表の物足りぬ訪中、パンダ外交の手土産付いただけ　

　★創価学会名誉会長・池田大作をしのぶ「創価学会葬」が23日、都内で行われた。だが公明党代表・山口那津男は北京にいるため出席できない。22日からの訪中では中国最高指導部内の序列NO・5、蔡奇共産党政治局常務委員と会談した。蔡は先の米中首脳会談でも国家主席・習近平、王毅外相とともに首脳会談に同席した大物。ここでは仙台市長・郡和子から託された親書を渡し、仙台市にジャイアントパンダを貸与するよう要請した。蔡は「意思疎通を深めてお互いに前に進んでいこう」と応じた。

　　中国共産党の蔡奇（ツァイチー）政治局常務委員（右）と握手する公明党の山口那津男代表=2023年11月22日、北京の釣魚台迎賓館、代表撮影

　★山口は原発の処理水の海洋放出に反対し、日本産の水産物の輸入規制を続ける中国の解除を求めた。また23日には、王毅と北京の人民大会堂で会談。ここでも輸入規制解除の話題となり、王は「中国が独自に（海水や魚類を）モニタリングできる機会を作ってほしい」と提案した。また中国で相次ぐ日本人拘束について、拘束理由の透明性などを要求した。公明党と中国の関係は深く、同党結党時の1964年に当時の会長・池田は日中国交正常化を目標に掲げた。72年には同党委員長・竹入義勝が訪中し周恩来首相と会談。その2カ月後、首相・田中角栄が日中共同声明に署名して国交が正常化した経緯がある。

　★公明党は日中平和友好条約の締結45年の今年早々から、山口の訪中を計画。再三の要請にも中国政府の了解は得られなかった。訪中の実現はしたものの、2日間の日程で習との会談は実現しなかった。中国ウオッチャーが言う。「17日、米サンフランシスコで首相・岸田文雄は習と1年ぶりに首脳会談を行ったばかり。会談の中身も邦人拘束、日本産水産物の輸入停止と同じテーマとなればこの顔ぶれが精いっぱい」。パンダ外交の手土産が付いただけでは、公明党としては物足りない訪中となったか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年１１月２４日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：中国成長鈍化 「不動産不況」を克服できるか

【社説①】：中国成長鈍化　「不動産不況」を克服できるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国成長鈍化　「不動産不況」を克服できるか

　中国の景気回復が鈍いことが、世界経済の懸念材料となっている。主な要因である不動産部門の低迷は出口が見えておらず、警戒が必要だ。

　中国の２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質成長率が、前年同期と比べて４・９％増となった。伸び率は４～６月期の６・３％から縮小した。

　先進国が主要な指標としている前期比では１・３％増と、４～６月期より伸びが拡大し、年率換算では５％強となった。

　中国政府が２３年の年間目標とする「５・０％前後」は上回っているとはいえ、景気を落ち込ませた「ゼロコロナ政策」を終えた後の回復としては、力強さを欠く。先行きはなお楽観できない。

　ＧＤＰの３割を占めるとされる不動産部門の不振が深刻だ。１～９月の不動産開発投資は、前年同期比で９・１％減った。不動産開発大手の経営危機が相次ぐ。

　中国では、家計資産に占める不動産の割合が欧米と比べて際立って高く、不動産価格が下落すると消費を落ち込ませる。

　だが、中国政府は、格差拡大を防ぐために不動産向け融資を制限した経緯もあり、不動産会社の救済など、抜本的なてこ入れ策には動きにくいのだろう。

　不動産不況は地方政府の財政にも波及している。中国の地方政府は、不動産開発向けに土地使用権を売り、その収入を主な財源としている。市況の低迷で財政が悪化し、大規模な景気対策を講じるのが困難な状況となっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の経済見通しで、２４年の世界の成長率予想を引き下げた。その大きな要因は中国経済の減速だ。

　中国の景気に世界の関心が集まっているにもかかわらず、中国側で、統計の不透明な運用が起きているのは問題である。

　中国では若年層の失業率が高く、６月の１６～２４歳の失業率が約２１％と、集計を始めた１８年以降で最悪になったが、７月分以降はこの数字を公表していない。

　中国政府は、統計の精度を高めるためと説明している。しかし、経済政策の失敗が露呈するのを避けるためだとの指摘も多い。昨年１０月にも、ＧＤＰ統計の公表を突然、一時見送ったことがある。

　米政府は中国に統計の透明性向上を強く求めている。透明性が損なわれれば、他国企業にとって貿易や投資の判断が難しくなる。中国政府は、世界第２位の経済大国としての責務を自覚すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：中国の核軍拡 不透明な実態が緊張を高める

【社説①】：中国の核軍拡　不透明な実態が緊張を高める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国の核軍拡　不透明な実態が緊張を高める

　透明性を欠いたまま、核兵器を含めた軍備を拡張する中国の動きは、日本など周辺国にとって深刻な脅威である。地域の緊張を自ら高めていることを中国は認識すべきだ。

　中国の軍事・安全保障に関する米国防総省の年次報告書によると、中国が保有する運用可能な核弾頭数は推計５００発超に達した。２０３０年には１０００発を超す可能性が高いとしている。

　２０年時点の保有数は２００発台前半と推計されていた。この３年で約３００発増えたことになる。米国防総省は、中国が米国の予測を上回る勢いで核戦力を増強していることに強い懸念を示した。

　中国は、核政策の基本方針として「先制不使用」や「最低限の核戦力保持」を掲げているが、核弾頭や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの保有数を公表していない。その主張は説得力を欠く。

　中国外務省は、米国の今回の報告書に対して反発を示す一方で、肝心の核弾頭数を増やしたかどうかについては言及しなかった。

　中国の核弾頭数は、米露間の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）が戦略核弾頭の配備上限としている１５５０発に着実に近づいている。中国が米露と並ぶ核大国となることを目指しているのは明らかだ。

　中国は米国の核軍縮交渉の呼びかけに応じていない。保有数で大きく上回る米側の削減が先決だと主張しているが、核戦力を増強するための時間稼ぎではないか。

　中国の国防を巡る不透明さは核戦力にとどまらない。李尚福国務委員兼国防相は、２か月近く動静が途絶えた末に解任された。兵器調達に関する汚職などが取り沙汰されているが、中国は解任理由を明らかにしていない。

　後任も発表されず、国防相不在という異例の事態が続いている。こうした状況では、不測の衝突を回避するための軍当局間の対話など期待できない。

　今回の米報告書では、中国が、日本や韓国、米軍基地のある米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルを急速に増やしていることも明らかになった。

　中国は１９年に失効した米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に参加していないため、米国を圧倒するまでに中距離ミサイル戦力を増強した。中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を黙認していることも日米韓共通の懸案だ。

　日本は米韓と連携し、敵のミサイル発射拠点を破壊する反撃能力の保有を急ぐ必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【河野太郎デジタル相】：「最初から聞く耳を持たない感じ」中国の日本海産物輸入全面停止措置に言及

【河野太郎デジタル相】：「最初から聞く耳を持たない感じ」中国の日本海産物輸入全面停止措置に言及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【河野太郎デジタル相】：「最初から聞く耳を持たない感じ」中国の日本海産物輸入全面停止措置に言及　

　河野太郎デジタル相は24日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、この日始まった東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対し、中国側が日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだことを受けて、中国側の対応を批判的に指摘した。

河野太郎デジタル担当相（2023年7月撮影）

　河野氏は、消費者および食品安全担当の大臣でもある。「中国の共産党が何らかの意図をもって、ずっと前から言っている話。日本側は科学的な説明をしてきたが、最初から聞く耳を持たない感じだった」と述べ「（日本が）国際社会に対し、中国の対応は非科学的だということをきちんと訴えて、理解をしてもらう（ことが必要）」とも述べた。

　「中国でも物事を論理的、科学的に考える人は、政府の対応は政治的だと思っている人は恐らく、いらっしゃると思う」「インバウンドで日本に来た方が、日本で食べておいしいのになぜ中国で食べてはいけないのかという話に（今後、中国内で）少しずつなってくるのではないか」などと、私見も口にした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・岸田政権・河野太郎デジタル相、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出問題】　 ２０２３年０８月２４日 　２３：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：中国と南太平洋 影響力拡大への警戒が必要だ

【社説②】：中国と南太平洋　影響力拡大への警戒が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：中国と南太平洋　影響力拡大への警戒が必要だ

　　中国がソロモン諸島を足がかりに、南太平洋で影響力を拡大する動きを強めている。米国主導の国際秩序に挑戦する構図だ。米豪日は警戒を怠ってはならない。　

　中国とソロモンは２０１９年の国交樹立以降、関係を深め、昨年には安全保障協定を結んでいる。中国の軍の派遣や艦艇の寄港を可能にする内容とみられている。

　今年７月には、ソロモンのソガバレ首相が訪中して習近平国家主席と会談し、経済関係の強化で合意したほか、警察協力協定も締結した。サイバー対策や警備など、治安関連の幅広い分野で中国が協力するという。

　米国と豪州の影響力が伝統的に強い南太平洋で、中国がソロモンを 橋頭きょうとう 堡ほ にし、進出を加速させようとしているのは明らかだ。

　ソガバレ氏は習氏との会談で、対中圧力を強める米国を念頭に、「中国を抑え込む行動には反対だ」と述べた。事態は中国の思惑通りに進んでいると言える。

　ソロモンは軍隊を持たず、治安維持に不安を抱えている。一昨年の反政府暴動の際は、豪州などの治安部隊を受け入れ、中国からは警官派遣や警棒の提供といった支援を受けた。経済も 脆弱ぜいじゃく で、インフラ整備が課題となっている。

　そうしたソロモンの社会・経済基盤の 脆もろ さを中国が突いた。今回の合意で、経済、安保、治安維持のいずれにも中国が深く関与することになる。ソロモンの国家運営に対する中国の影響力が格段に強まるのではないか。

　途上国の過度な中国傾斜の弊害はすでに顕在化している。

　カンボジアは、強権体制を中国の巨額援助が支える構造から、東南アジアでの国際会議で中国の立場を代弁することが多い、と評されている。スリランカは中国への債務返済に窮し、港の権益を事実上譲渡せざるを得なくなった。

　今後、南太平洋で同様のことが起きないとは限らない。

　 島嶼とうしょ 国は中国の経済支援に期待を寄せる一方、米中の板挟みになるのは避けたいのが本音だ。自国の陣営に引き込もうとするかのような中国の行いで、自由で開かれた海であるべき太平洋が覇権争いの場となるのは好ましくない。

　米豪は、この地域で法の支配や航行の自由が維持されるよう、関与を強める必要がある。

　日本は米豪と連携して、島嶼国共通の課題であるインフラ整備や地球温暖化対策、人材育成などを支援し、国家としての基盤固めに貢献していくことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０８月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・08.11】：自民党副総裁・麻生太郎の「戦う覚悟」発言の効果はあったか

【政界地獄耳・08.11】：自民党副総裁・麻生太郎の「戦う覚悟」発言の効果はあったか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・08.11】：自民党副総裁・麻生太郎の「戦う覚悟」発言の効果はあったか　

　★8日、台湾を訪問していた自民党副総裁・麻生太郎は講演で「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」「もっとも大事なのは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。特に台湾と密接な関係にあり隣人である日本が、率先して、中国を含めた国際社会に向けた発信を続けることはきわめて重要」としたうえで有事を未然に防ぐためには日本や米国、台湾の「戦う覚悟」が必要だと訴えた。

 

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講演後の会談で台湾の蔡英文総統（右）と握手する自民党の麻生太郎副総裁＝台北市の総統府で8日（総統府提供）

　★これを好戦的ととらえるのは、いささか性急ではないか。麻生の話し方や性格を見ればそう取られても仕方がない部分があると思うが、同行した自民党政調副会長・鈴木馨祐は9日夜のBS番組で「戦う覚悟」発言は「政府内部を含め、調整をした結果だ」とした。抑止力や「戦う覚悟」を軍事的にとらえれば麻生発言は中国政府の反発を買い、9日付の産経新聞が書いているように台北では麻生発言を受け、与党系の新聞は歓迎、親中メディアは「戦争をあおる」と批判の論争が始まったという。確かに9日、在日本中国大使館は「身の程知らずで、でたらめを言っている」「台湾は中国の台湾であり、台湾問題の解決は完全に中国の内政問題だ」と報道官談話を出して反発した。

　★一方、公明党副代表・北側一雄が言うように「要するに、麻生氏がおっしゃりたかったことは、台湾海峡において、戦争を起こさせない、台湾有事は起こさせない、というところが一番の肝だったと思う。そのためにしっかりと外交的な努力をしっかり進めるとともに、東アジア全体の平和と安定を確保していくためには抑止力の強化も重要だという趣旨でおっしゃったんだろうと、私は理解している」が素直な見方ではないか。日本政府と麻生に思惑があったとすれば、中国が繰り返す「台湾問題は完全に中国の内政問題」という価値観を変えようとした世論づくりだろう。効果はあったのではないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０８月１１日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：西沙諸島に滑走路を建設 香港英字紙が衛星写真を基に伝える

【中国】：西沙諸島に滑走路を建設　香港英字紙が衛星写真を基に伝える

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：西沙諸島に滑走路を建設　香港英字紙が衛星写真を基に伝える

　中国が実効支配し、ベトナムなどが領有権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島南端の中建（同トリトン）島で中国が滑走路を建設していると、18日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが衛星写真を基に伝えた。

南シナ海・西沙諸島南端の中建島の衛星写真。建設中の滑走路とみられるもの（下）が見える（Planet　Labs　PBC提供・AP＝共同）

　同島では中国海軍が訓練を行い、ヘリポートなどが既にある。滑走路建設で輸送能力を向上させ実効支配をさらに強める狙いがあるとみられる。

　同紙によると、中建島は西沙諸島の中で最もベトナム沿岸に近い。滑走路の長さは約630メートルで、離着陸できる機体の大きさに一定の制限があるとみられる。同島は台湾も領有権を主張している。

　中国は周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島でも滑走路を整備するなどして軍事拠点化を進めている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国が実効支配し、ベトナムなどが領有権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島南端の中建（同トリトン）島で中国が滑走路を建設】　 ２０２３年０８月１８日 　１４：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。