路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【財務省】:貿易黒字9割減少 4月 中国向け輸出不振

2019-05-22 15:15:55 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【財務省】:貿易黒字9割減少 4月 中国向け輸出不振

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【財務省】:貿易黒字9割減少 4月 中国向け輸出不振 

 財務省が二十二日発表した四月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は六百四億円の黒字だった。三カ月連続の黒字は維持したが、中国経済減速の影響による中国向け輸出の不振が響き、黒字額は前年同月(六千二百九億円)に比べ90・3%の大幅減となった。原油価格の上昇で輸入額が増加したことも影響した。

 輸出は、半導体製造装置や船舶が振るわず、前年同月比2・4%減の六兆六千五百八十八億円。輸入は、原油や通信機などが増え、6・4%増の六兆五千九百八十三億円だった。原油の輸入増加は価格上昇の影響に加え、米国の経済制裁によるイラン産原油の全面禁輸を五月に控え、輸入が増えた可能性があるという。

 国・地域別では、中国向け輸出が6・3%減の一兆二千三百二十九億円、輸入が5・9%増の一兆五千五百十二億円となり、貿易収支は三千百八十三億円の赤字だった。米中貿易摩擦で中国の設備投資や生産活動が低迷し、日本からの輸出に影響した可能性がある。半導体等製造装置の輸出は41・0%減、スマートフォンやパソコンの部品の半導体等電子部品も21・5%減だった。

 対欧州連合(EU)の貿易収支は三十四億円の黒字。二月に発効した日本とEUの経済連携協定(EPA)の影響もあり、自動車の輸出が7・9%増となった一方、肉類の輸入も46・1%増となった。対米は自動車や半導体製造装置の輸出が増えて、七千二百三十二億円の黒字だった。 

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・貿易統計】  2019年05月22日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【沖縄県】:日・米・沖縄3者協議求める 玉城知事 本紙インタビュー

2019-05-22 06:15:55 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【沖縄県】:日・米・沖縄3者協議求める 玉城知事 本紙インタビュー

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【沖縄県】:日・米・沖縄3者協議求める 玉城知事 本紙インタビュー

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は二十一日、県庁で本紙の単独インタビューに応じ、政府が進める米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に反対の立場を示した上で「政府は期限も工法も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と政府の姿勢を批判した。「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議に応じるよう日米両政府に求めた。 (山口哲人)  

本紙のインタビューに答える玉城知事=21日、那覇市の沖縄県庁で(中根政人撮影)

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 玉城氏は、辺野古沿岸部に軟弱地盤が存在していることから「予算の膨大化、工事の長期化は避けられない」と指摘。一日も早い普天間飛行場の危険性除去の観点からも、辺野古への新基地建設が不適当だとの考えを示した。

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 防衛省による環境影響評価の調査でも数多くの絶滅危惧種が辺野古周辺で見つかっていることも挙げ「世界自然遺産登録地の知床や小笠原よりもはるかに多くの生物が確認されており、世界的に貴重な生物多様性が残された海域は保全されるべきだ」と主張した。

 昨年十二月の土砂投入以降、絶滅危惧種のジュゴンの食べ跡が辺野古沿岸部で確認されなくなったことにも触れ「国が環境行政としてジュゴンを保護すべきなのに、国による埋め立て工事が生息域に大きな影響を与えている懸念が高まっている」と矛盾を指摘した。

 玉城氏は「沖縄県民の圧倒的多数がなぜ辺野古新基地に反対しているのか、全国の皆さんに理解してもらえるよう取り組む」と強調。具体策として、東京など全国で辺野古新基地建設問題を考えるシンポジウムを開く考えを明らかにした。

 現在、沖縄県の埋め立て承認撤回が国土交通相によって取り消され、これを不服とした県が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、七月二十三日までに結論が出る。玉城氏は、県の申し出が認められなかった場合に訴訟に踏み切るかについては明言を避けた。

 新基地建設を止める手段として埋め立て承認を「再撤回」するかは「承認撤回が認められるべきだという立場なので、現段階で再撤回を検討する状況にはない」と答えた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・政府が進める米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設】  2019年05月22日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:10月即位パレード ルート決定 警備、見通し良し 沿道、見晴らし良し 

2019-05-22 06:15:50 | 【皇室・天皇・褒章・皇后・皇太子・元号・宮家・皇室財産・皇族の戦争責任】...

【政府】:10月即位パレード ルート決定 警備、見通し良し 沿道、見晴らし良し 

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:10月即位パレード ルート決定 警備、見通し良し 沿道、見晴らし良し  

 政府は二十一日、天皇陛下が十月二十二日に国民に即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」について、前回一九九〇年に上皇さまが通られたルートを一部変更すると決めた。高速道路の高架に沿った部分を少なくし、警備上の観点からも見通しの良さを重視した。皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する「式典委員会」会合で、委員長の安倍晋三首相らが了承した。

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 パレードのルートは皇居・宮殿から赤坂御所までの全長約四・六キロ。天皇、皇后両陛下が乗車したオープンカーは国会議事堂正門前や赤坂見附交差点、青山通りなどを経由し、沿道に集まった国民から祝福を受けながら、約三十分間かけて進行する計画だ。

 式典委では、決定したルートに加え、前回九〇年と同じルート、九三年の両陛下のご成婚パレードと同じルートの是非を検討。山本信一郎宮内庁長官は「開放的で見晴らしが良く、沿道から両陛下のお姿が拝しやすい経路がふさわしい」と主張した。

 杉田和博官房副長官は「視認性や開放性に優れ、沿道の収容能力や周辺の交通への影響にも配慮されている」として、新ルートが適切だと提案。他の出席者から異論はなかった。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・皇室・天皇陛下が十月二十二日に国民に即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」】  2019年05月22日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 
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【与党】:丸山氏けん責決議案 野党「辞職勧告」と平行線

2019-05-22 06:15:45 | 【国会(衆議院・参議院・議運 ・両院予算委員会他・議員定数・「1票の格差」...

【与党】:丸山氏けん責決議案 野党「辞職勧告」と平行線

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【与党】:丸山氏けん責決議案 野党「辞職勧告」と平行線 

 自民、公明両党は二十一日、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に対するけん責決議案を衆院に提出した。立憲民主党など野党六党派はすでに辞職勧告決議案を提出している。与野党は衆院議院運営委員会理事会で、二つの決議案の取り扱いを議論したが、平行線だった。与野党が歩み寄らなければ、両決議案とも採決されない可能性がある。 (川田篤志) 

丸山穂高議員

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 けん責決議案は丸山氏の発言を「平和主義に反し、国益を大きく損なった。院の権威と品位を失墜させ、到底看過できない」と批判し、猛省を促す内容。衆参両院によると、けん責決議案の提出は初めて。

 衆院議運委の与党筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は、辞職勧告決議案に賛同しない理由について「議員の身分は憲法上、一定程度保障される。出処進退は自分で決めるべきだ」と記者団に説明した。

 議運委理事会では、野党側は「憲法違反になる発言で辞職が妥当」と主張。与党側は丸山氏の発言を「不見識の極み」と批判する一方、衆院では事件絡み以外に辞職勧告決議案が出された例はないと指摘した。

 野党の辞職勧告決議案を採決するには与党の同意が必要。与党は単独でけん責決議案を採決できるが、夏の参院選を前に強行との批判は避けたいところだ。自民党幹部は「野党にも与党案に賛同してほしいから可能な限り努力する。その結果、審議未了になってもやむを得ない」と語った。

 与野党が六月の会期末まで折り合わず、決議案の採決を見送れば、国会が前代未聞の暴言に対して意思を示さないことになる。

 辞職勧告決議、けん責決議には、いずれも法的拘束力はない。丸山氏は辞職しない考えを示している。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆議院・自民党・公明党】  2019年05月22日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:認知症の予防 当事者の視点をもって

2019-05-22 06:10:56 | 【医療・診療報酬・病気・地域・オンライン診療・マイナ保険証・薬価・医療過誤】

【社説①】:認知症の予防 当事者の視点をもって

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:認知症の予防 当事者の視点をもって 

 政府は新たに取り組む認知症対策の大綱案を示し、数値目標を伴う「予防」も目玉に掲げた。対策を加速させることに異論はない。だが、目指している社会の姿が変わらないか疑問がある。

 二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人が認知症になるといわれる。高齢化社会の大きな課題である。

 だから、認知症の人の意思が大切にされ、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会、認知症になっても安心できる社会の実現を目指しているはずだ。

 既にある政府の国家戦略「新オレンジプラン」は認知症の人たちの視点に立ち、そんな共生社会を目標にしている。

 予防を共生との両輪に位置付けた今回の大綱案は、その視点を軽視していないだろうか。

 認知症となる要因に運動不足や社会的孤立、高血圧や糖尿病などが指摘されている。大綱案では運動や社会参加を促し予防を図る。

 七十代の認知症の人の割合を今後六年間で6%低下させ「七十代の発症を十年間で一歳遅らせる」数値目標を明記した。

 もちろん認知症にならない予防策の充実は多くの人が求めるだろう。一般的に政策に数値目標を掲げることは理解できる。

 だが、今回の目標設定にはいくつかの疑問がある。

 議論は官邸主導で進んだ。検討の場の有識者会議では、民間議員が認知症の社会的なコストを挙げ予防を訴えた。

 だが、そもそも認知症は有効な治療法や予防法が確立されていない。そんな段階では、効果がはっきりしない食品や療法などが広がりかねない。それでは逆効果だ。政府は社会保障費を抑えたいとの思惑が先行しているように見える。

 治療法の開発と合わせ予防法の研究が先ではないか。

 大綱案に対し認知症当事者らからは、認知症にならないことを求められ、なってしまった人が差別されかねないとの懸念が表明された。人権侵害につながるような風潮が広がらないか心配だ。その懸念に耳を傾けたい。

 健康の維持に努力しても認知症になる人はいる。不安を広げる政策なら立ち止まって再考する。政府はそれを恐れてはならない。

 地域住民が積極的に認知症の人に声をかけ、困り事を一緒に解決しようとする福岡県大牟田市のような取り組みもある。認知症になっても安心して暮らすには、社会の壁こそなくすことである。 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年05月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:基地外の銃携行 協定はなぜ守られない

2019-05-22 06:10:52 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【社説②】:基地外の銃携行 協定はなぜ守られない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:基地外の銃携行 協定はなぜ守られない 

 在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか。

 在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある。

 しかし、在日米海軍佐世保基地(長崎県)の日本人警備員が今月上旬、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま同基地を出て、飛び地になっている約六十メートル離れた別の米軍施設まで歩いて移動していた。

 防衛省は基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)から事前に情報を得て、在日米軍司令部(東京都)に中止を口頭で要請したが、しばらく続き、文書で即時中止と再発防止を要請したところようやく中止された、という。

 米軍側は「(日本人警備員の移動に関する日米)合意について、米側に誤解があった」とするが、同様の事態は二〇〇八年に沖縄県の海兵隊基地で起きており、このときも日本政府は抗議している。

 今回、同じようなことが繰り返されたばかりか、在日米軍は日本政府の再三にわたる要請にもなかなか応じなかった。地位協定や日本の法令、日本政府による要請を軽く見ているのではないか。

 そもそも日米地位協定には、日本に駐留する米軍人や軍属らに対して、特権的な法的地位を認めているとの批判がある。

 米軍人らが公務外で事件や事故を起こしても米側が身柄を確保すれば、日本側への引き渡しは起訴後となる。一九九五年の沖縄県での少女暴行事件を受け、殺人、性的暴行の凶悪事件に限り起訴前の引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

 また公務中の事故や事件は日本側に第一次裁判権がない上に公務も拡大解釈され、米側に有利な運用がされてきた。こうした特権的な法的地位に守られていることが協定や法令軽視につながっているとしたら、日米安全保障条約体制を揺るがす深刻な事態だ。

 在日米軍専用施設は70%が集中する沖縄だけでなく全国十五都道府県に広がる。日本人警備員が働き、今回と同様の問題が起きかねない。政府が法令順守の徹底を強く求め続けるべきは当然である。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年05月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:ゴジラはなぜ日本にばかりやってくるのか。日本製のゴジラ映画に限れば、ゴジラは・・・

2019-05-22 06:10:48 | 【第二次世界大戦・敗戦・旧日本軍・広島、長崎原爆投下・国策犠牲・戦後補償

【筆洗】:ゴジラはなぜ日本にばかりやってくるのか。日本製のゴジラ映画に限れば、ゴジラはたいてい日本にやって来る。

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【筆洗】:ゴジラはなぜ日本にばかりやってくるのか。日本製のゴジラ映画に限れば、ゴジラはたいてい日本にやって来る。

 南太平洋の海底から何度も何度も日本を目指してやって来る▼「ゴジラは、やって来るのではない。帰ってくる」。そうお書きになった、文芸評論家の加藤典洋さんが亡くなった。七十一歳。『敗戦後論』などの著作で戦後日本の在り方を問い直し続けた▼その論によれば、ゴジラとは第二次世界大戦の戦争の死者たちの体現物である。それが天国に行けぬまま「亡霊」となって日本に帰って来る。「この世界に漂い、さまよっている。機会があれば、自分のもといた場所に帰ってくる」(『さようなら、ゴジラたち』)▼ゴジラ=戦争の死者論は、日本がアジアでの戦争加害と向き合うためには、まず日本の戦没者を弔うべきだと書いた『敗戦後論』にもつながる。戦後、国立の追悼施設を創設し、戦争の死者を弔うべきだったのに問題をうやむやにした結果、戦争の死者を否定していいのか肯定していいのか分からない不気味な存在にしてしまっていないか▼戦争の先兵にして犠牲者。日本の戦争の死者の両義性を理解せずしてアジアの戦争犠牲者への真の謝罪はできない。その考えは今も刺激的である▼イデオロギーにとらわれず左右両派に対して厳しく咆哮(ほうこう)した人でもある。信用できるゴジラが海へ去って行く。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2019年05月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【私説・論説室から】:介護家族の献身こそ

2019-05-22 06:10:44 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【私説・論説室から】:介護家族の献身こそ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【私説・論説室から】:介護家族の献身こそ 

 「お母さんは、和子といるときがいちば~ん楽しいんだ」。また始まったな、と思う。

 神奈川県内に住む和子さん(57)は介護が必要な母(83)と二人暮らし。身支度ができなかったり物忘れしたりにいら立ち、叱ることも多いが、母は少したつとケロッとして甘えてくる。幼児返りしていくような姿はたまらなくいとおしく、声を荒らげたのを悔やむ。

 三年前にはそんな悩みを抱くとは想像もできなかった。体調の急変で母が入院。敗血症や肝硬変と告げられ寝たきりになった。

 和子さんは毎日看病に通い、医食同源を信じて母の好物をせっせと食べさせた。肝機能障害は重く医師からは「退院したら七日ともたない」と言われたが、体を固定されての入院が続くのを見かね自宅介護に。以降、母は劇的に回復し八カ月後歩けるようになった。

 だが平穏が戻り、和子さんにはかえって強くなった不安がある。家計の破綻だ。母が倒れパートを減らした。今や亡父の遺族年金を含む母の年金が収入の大半。仕事は簡単には元に戻せず、いつかは訪れる母の死と同時に自身の生活は行き詰まる。心配は堂々巡り。

 最期まで自分らしく暮らす地域包括ケア、介護離職ゼロ…。国の掛け声は勇ましいが、最終的に高齢者の健康を支えるのは和子さんのような身内の献身だ。介護家族への現金給付など、政治は現実にもっと応えるべきではないか。 (白鳥龍也)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私説・論説室から】  2019年05月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【首相の一日】:5月21日(火)

2019-05-22 06:10:40 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【首相の一日】:5月21日(火)

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【首相の一日】:5月21日(火) 

 【午前】8時3分、官邸。12分、交通安全対策に関する関係閣僚会議。26分、閣議。43分、茂木敏充経済再生担当相。10時55分、杉山晋輔駐米大使、外務省の森健良、山崎和之両外務審議官、冨田浩司金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、鈴木量博北米局長、浅川雅嗣財務官、松島浩道農林水産審議官、寺沢達也経済産業審議官、篠原康弘国土交通審議官、西田安範防衛審議官。11時56分、杉山駐米大使。

 【午後】1時45分、岸田文雄自民党人生100年時代戦略本部長らから提言書受け取り。2時10分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、岡浩中東アフリカ局長。20分、谷内国家安全保障局長、秋葉外務事務次官。44分、皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する式典委員会。3時33分、南官杓駐日韓国大使。金杉憲治外務省アジア大洋州局長同席。4時5分、北村滋内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長。12分、北村内閣情報官。55分、鈴木外務省北米局長。5時、西田防衛審議官加わる。13分、「安倍総理と障害者との集い」に出席。6時18分、東京・芝公園の東京プリンスホテル。宴会場「鳳凰の間」で自民党細田派のパーティーに出席し、あいさつ。42分、東京・丸の内のパレスホテル東京。宴会場「葵」で「山上の光賞」授賞式に出席し、あいさつ。59分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」で母親の洋子さん、安倍寛信三菱商事パッケージング社長と面会。7時16分、東京・赤坂の日本料理店「古母里」。読売新聞東京本社の田中隆之取締役論説委員長、読売新聞グループ本社の前木理一郎執行役員社長室長と会食。10時17分、東京・富ケ谷の私邸。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】  2019年05月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:GDPプラス 体感景気は数字と違う

2019-05-22 06:10:36 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【社説①】:GDPプラス 体感景気は数字と違う

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:GDPプラス 体感景気は数字と違う 

 プラス成長といわれてもピンとこない人は多いだろう。今年一~三月期の国内総生産(GDP)が前期から伸びたという。だが国民が感じている景気の現状は、この数字とは大きく離れている。

 今回、実質GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0・1%減だった。消費を手控える決定的な要因はなく、購買意欲が落ちたとしか説明できない。

 今年に入り食料品など日常に欠かせないモノの値段が相次いで上がる中、賃金が上がったという実感はない。多くの人々が、店先でより安い方を選んだり買う量を減らすなど、生活防衛に走った結果が数値に出たのではないか。

 にもかかわらず全体としてプラスになったのは、二つの数字上のからくりがあるからだ。

 二〇一八年度の補正予算が執行された。これにより公共投資が1・5%増加し数字を押し上げた。これは政府による経済の下支えであり、いわば官製景気だ。

 外需の伸びも大きく貢献した。しかし、これも輸入の減少が輸出減を大幅に上回り差し引いた額が大きく増えたからにすぎない。輸入減の原因は、消費が伸び悩み海外から買うモノが減ったことだ。

 ここで指摘したいのは、今回の数字が消費者の心理を的確に反映していない点だ。消費者は予定されている消費税増税と、米中経済摩擦による景気悪化不安を前に身をすくめているはずだ。スーパーなどで買い物する際「節約しよう」という気持ちに拍車がかかるのはむしろ自然な流れだ。

 特に米中摩擦は経営者の心理を冷やし、賃金や雇用の抑制につながる恐れがある。今回の調査では設備投資が減少しており、経営者の消極姿勢はすでに現実となっている。消費と賃金、雇用は経済の核心部でつながっており、その連鎖が負の方向に逆流する気配が漂い始めている。

 茂木敏充経済財政担当相は「内需の増加傾向は崩れていない」と発言したが納得できない。内需の減少懸念は山積している。

 今、政府に必要なのは生活目線で景気の現状を認識することに尽きる。景気後退はまず経済的弱者を直撃するからだ。

 不当な賃金不払いや雇用が増えていないか。値上げのしわ寄せが零細業者などに及んでいないか。政府は景気判断を机上ではじき出した数値だけではなく、暮らしの現実を丁寧に把握した「民の肉声」を入れて行うべきだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年05月21日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:ドローン規制 知る権利脅かさぬよう

2019-05-22 06:10:32 | 【公文書・国民の知る権利・国民共有の知的資源・情報公開・権力者による隠ぺい】

【社説②】:ドローン規制 知る権利脅かさぬよう

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:ドローン規制 知る権利脅かさぬよう 

 ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ。

 二〇一六年施行のドローン規制法は、首相官邸や原子力施設周辺上空の飛行を禁止してきた。改正法は、対象に防衛関係施設として自衛隊および米軍施設を加える。米軍については、基地の敷地のほか提供水域・空域も規制する方針だ。

 ドローンの飛行は一般的に航空法などにより規制されている。従来はそれらの法令に反しない限り米軍基地周辺の飛行は日本政府による自粛要請にとどまっていたが、六月中とみられる改正法施行で一律に禁止される。

 罰則は一年以下の懲役か五十万円以下の罰金。警察官や自衛官は違法ドローンを捕獲したり破壊したりできる。

 防衛施設へのテロ対策の必要性は理解できる。だが、取材規制は受け入れがたい。日本新聞協会は法改正が「国民の知る権利を著しく侵害する」と談話で批判した。

 参院内閣委員会では立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認めるとした修正案を出したが賛成少数で否決された。飛行禁止の判断を最終的に基地司令官に委ねる点で原案と変わらないとして共産党も反対に回った。野党内の調整不足は残念だ。

 法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い。

 辺野古では、報道各社や市民団体が埋め立て海域に赤土のような汚濁が広がったり、建設中の護岸から汚濁防止膜を越えて濁り水が漏れたりしている様子をドローンで撮影し、政府を追及してきた。

 今後はそんな不都合が隠されないか。基地やその周辺での米軍機事故や自然災害の実態把握が難しくなるのも心配だ。

 政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ。

 衆参両院の内閣委は、法案採決に当たり、報道の自由や知る権利の確保の観点から限度を超える規制を行わないよう政府に求める付帯決議を採択した。

 対象の防衛施設は今後、防衛相が米側とも協議しながら指定する。防衛省は、対象となっても司令官ら管理者の同意があれば飛行は可能になるとも説明している。決議に沿う運用を望む。 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年05月21日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:作詞家の阿久悠さんが「誰が歌謡曲を殺したか」というエッセーを書いている。

2019-05-22 06:10:28 | 【学術・哲学・文化・文芸・芸術・芸能・小説・文化の担い手である著作権】

【筆洗】:作詞家の阿久悠さんが「誰が歌謡曲を殺したか」というエッセーを書いている。

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【筆洗】:作詞家の阿久悠さんが「誰が歌謡曲を殺したか」というエッセーを書いている。

 考えてみれば、その年を代表する曲を思い出せぬ時代になって久しい。全盛期を知る阿久さんには歌謡曲は「殺された」ように映っていたのか▼「聴き歌」がなくなったことを阿久さんは歌謡曲を殺した犯人の一人と考えていたようだ。「聴き歌」とは自分で歌って楽しむ「歌い歌」とは違い、もっぱら歌を聴き、歌い手の技、芸を楽しむ歌のことだそうだ。カラオケの普及もあって歌いやすい曲ばかりを求められる時代となり、プロ歌手の圧倒的表現力やプロ作家の革新的創作力は軽んじられ、結果、歌謡曲は衰えていったという▼阿久さんの説に「聴き歌」の歌手が思い浮かぶ。紫綬褒章に選ばれた石川さゆりさんである。卓越した歌唱力、表現力、訴求力。今では数少なくなった「聴き歌」の歌い手の功績が評価された▼代表曲「天城越え」(一九八六年)。作詞の吉岡治さんと作曲の弦哲也さんらが「カラオケで素人が絶対に歌えず、石川さゆりにしか歌えない歌」を目標に制作したという逸話がある▼無論、素人でも歌えなくはないが、<誰かに盗(と)られるくらいなら あなたを殺していいですか>という穏やかならぬ情念の世界は石川さんにしか表現できまい▼歌謡曲の衰退は寂しいが、良き「聴き歌」とその歌い手は忘れ去られることはない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2019年05月21日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【首相の一日】:5月20日(月)

2019-05-22 06:10:24 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【首相の一日】:5月20日(月)

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【首相の一日】:5月20日(月) 

 【午前】9時52分、東京・富士見の日本歯科大付属病院。歯の治療。10時50分、自民党本部。51分、参院選立候補予定者と写真撮影。11時16分、党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。32分、官邸。

 【午後】2時2分、玉城デニー沖縄県知事らが「かりゆしウエア」を贈呈。菅義偉官房長官、宮腰光寛沖縄北方担当相同席。21分、秋葉剛男外務事務次官。32分、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、外務省の森健良外務審議官、金杉憲治アジア大洋州局長、鈴木量博北米局長加わる。3時14分、北村滋内閣情報官。35分、オーストラリアのモリソン首相と電話会談。4時6分、まち・ひと・しごと創生会議。5時、国会。2分、自民党役員会。28分、官邸。37分、外務省の秋葉事務次官、鈴木北米局長。6時36分、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京。宴会場「プロミネンス」で衆院自民党秘書会総会に出席。7時、東京・富ケ谷の俳優杉良太郎氏宅。同氏と歌手の伍代夏子氏と会食。9時18分、富ケ谷の私邸。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】  2019年05月21日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:市民裁判員10年 民主主義を学ぶために

2019-05-22 06:10:20 | 【裁判(最高裁・高裁・地裁、裁判員制度・控訴・冤罪・再審請求、刑法39条】

【社説①】:市民裁判員10年 民主主義を学ぶために

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:市民裁判員10年 民主主義を学ぶために 

 裁判員制度が始まって十年になる。プロ裁判官だけの刑事裁判の世界に市民たちが風穴を開けるか期待された。民主主義を学ぶ学校であることも。

 フランスの思想家モンテスキューの名著「法の精神」の一節…。

 <裁判権力を身分や職業に結び付けないで、一年のある時期に選ばれた市民に担わせるべきだ>

 十八世紀の書物だが、市民の司法参加は現代では先進諸国で広く行われている。米国の陪審制、西欧の参審制…。日本では一九八〇年代に確定死刑囚の再審で四件の無罪判決が出て、「プロ裁判」のほころびがあらわになった。刑事法の泰斗で、元東大学長の平野龍一氏は八五年にこう記した。

 ◆市民感覚の変化が

 <陪審制や参審制でも導入しない限り、わが国の刑事裁判はかなり絶望的である>

 裁判官は捜査結果を追認するだけに終わり、それが冤罪(えんざい)の原因になっていると…。「真実を見抜く眼力を持っていると裁判官が考えるのは自信過剰」とも記した。

 刑事裁判に市民の感覚を反映させる目的で、二〇〇九年五月二十一日に導入されたのが裁判員制度だ。二十歳以上の有権者から選ばれた市民六人が、裁判官三人とともに審理する。殺人や強盗致死傷など最高刑が死刑または無期懲役・禁錮か故意に被害者を死亡させた事件だ。

 裁判員は捜査結果の追認ではいけないし、真実を見抜く眼力も欲しい。プロ裁判官と違い、市井の人として、それぞれの良識を生かしたい。

 この十年間で、裁判員裁判は一万二千件を超え、裁判員は補充裁判員も含め約九万一千人。プロ裁判官のみの刑事裁判と比較して変化はあった。

 例えば「介護殺人」など家族間の事件で情状酌量の判断が多く示された。これはまさに市民感覚の反映であろう。性犯罪では重罰へと進んだ。

 ◆死刑判決は全員一致で

 裁判官裁判時代では強制性交等致死傷罪(強姦(ごうかん)致死傷罪)の量刑が懲役五年以下が最多だったのに、懲役七年以下へと重くなった。全体では死刑が三十七件、無期懲役が二百三十三件、無罪は百四件だった。

 一方で、裁判員の候補者が辞退する割合は、制度が始まった〇九年の53・1%から年々上昇し、速報値では68・4%に上った。事前に辞退しなかった候補者が、選任手続きのため裁判所に出向く出席率も、〇九年の83・9%から66・5%に減った。

 この辞退率の上昇と出席率の低下は、どう見るべきだろうか。審理の長期化、国民の関心低下と関係するという説がある。審理の平均日数は、〇九年の三・四日から一八年は六・四日にまで増え、神戸地裁姫路支部であった昨年の殺人事件の公判では、過去最長の実に二百七日を要している。

 だが、市民の負担を減らすために必要な公判日数をあえて減らして臨んでは本末転倒である。真実を見抜くために必要な日数は確実に用意されねばならない。

 問題は公判前の整理手続きできちんと争点が絞り込まれているかどうかだ。裁判員制度で劇的に変化したのは「調書裁判」から「公判中心主義」への脱皮だ。供述調書に過度に依存した裁判から、法廷で直接、話を聞く裁判へと変わり、わかりやすくなった。

 だから、事前に争点がきちんと絞り込まれていれば、裁判員の審理日数もおのずと減るはずである。一八年には公判前整理手続きの期間が平均八・二カ月もあり、議論が拡散傾向にないかと指摘されている。制度に関し、指摘すべき点はまだまだある。

 例えば、死刑判決についてだ。誤判なら取り返しのつかない刑罰だけに、死刑については多数決ではなく、本来は全員一致での評決にすべきであると考える。

 また米国では陪審員が比較的自由にメディアの前で評議の中身を語ったりする。だが、日本では守秘義務が課せられ、広く社会に自分の経験を語ることができない。

 裁判員の経験を「良い」と答える人は95%以上もいるのに、それが社会に響かないのは、守秘義務の鎖で、口を縛られているからではないのか。制度理解のためにも、もっと語らせるべきだ。

 ◆人民のための学校だ

 十九世紀のフランスの政治思想家トクヴィルは米国の陪審制についてこう記した。

 <人民の審判力を育成し、その自然的叡智(えいち)をふやすように役立つ(中略)無料の、そして常に公開されている学校のようなものである>

 単なる裁判ではなく、民主主義を養う人民の学校であると看破した。日本の裁判員制度もまた同じであろう。長い歴史を持つ陪審と比べ日本はまだ十年だ。民主主義を成熟させる良き学校としたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年05月20日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:<恥(はずか)しさ医者に鰹(かつお)の値が知れる>。

2019-05-22 06:10:16 | 【食糧自給率・食品ロス・農業・JA・農家・化学肥料・米・牛・豚・養鶏・野菜】

【筆洗】:<恥(はずか)しさ医者に鰹(かつお)の値が知れる>。

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【筆洗】:<恥(はずか)しさ医者に鰹(かつお)の値が知れる>。

 初ガツオの季節である。江戸時代、高い値にも見えと意地とで買い求められた初ガツオを詠んだ古川柳には面白いものが多い▼医者にカツオの値段を聞かれて答えるとそんな安物を買うからあたるんだと叱られた。そんな句だろう。高価といえど、カツオは傷みやすいので昼すぎると値を下げて売られていたそうである。<昼までの勝負と歩く初鰹>。こっちは値切られる前にと必死になるカツオ売りの気分だろう▼食べられる物が大量に廃棄される食品ロスの削減に向けて、ようやく値を下げる気になってくれたか。コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンとローソン。消費期限の近づいた弁当やおにぎりを実質的に値引きして販売する方針を明らかにした▼値下げ額が実質5%と少々渋い気がしないでもないが、捨てられていた食品が値下げによって、少しでも人の胃袋にきちんと収まるようになればありがたい▼もっとも問題はコンビニより家庭内の食品ロスの方らしい。家庭で廃棄される食品は食品ロス全体の約四割。さて、これをどうするか▼<初鰹となりへ片身なすりつけ>。高いので片身はお隣さんに無理に買ってもらったという句。なすりつけるわけにはいかぬが、作りすぎた場合にはご近所に分けて食べていただくというかつての習慣が懐かしい。対策のヒントになるまいか。 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2019年05月20日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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