【社説・12.28】：政府予算案 聖域なき修正、ためらうな

【社説・12.28】：政府予算案　聖域なき修正、ためらうな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：政府予算案　聖域なき修正、ためらうな　

　政府は2025年度予算案を閣議決定した。一般会計は115兆5千億円余り。当初予算ベースで史上最大を更新し、100兆円の大台を超えるのは7年連続となる。

　夏の各省庁の概算要求の段階でも肥大化が懸念されていた。ほとんど追認した形になるが、10月の衆院選で自民党と公明党が大敗して予算編成を取り巻く政治状況は一変した。少数与党の下の予算審議はいばらの道であり、臨時国会で何とか成立させた補正予算以上の綱渡りとなろう。

　政権から見れば予算案を無傷で通すことを当然視した前年までの感覚は、もう通用しない。歳入と歳出の構造から個別政策の細部に至るまで審議を通じて点検し、見直すべきは見直すという、本来なら当然のスタイルが必要だ。

　かつてのリーマン・ショックや新型コロナウイルス禍といった非常事態でもないのにこれだけの予算規模に膨らんだのはなぜか。大きく言えば三つの要因があろう。

　高齢化の加速によって社会保障費が38兆2千億円強にまで増えたこと。「5年で43兆円」の計画で3年目を迎える防衛費が過去最大の約8兆7千億円に膨らんだこと。さらに異次元の金融緩和から脱する「金利のある世界」も見越し、借金の返済と利払いを合わせた国債費に28兆2千億円余りを計上したことだ。

　財源難という印象がやや薄いのは、税収を過去最高の78兆4千億円以上と見積もるからだ。財源不足を補う新規国債の発行も、歳入の4分の1に当たる28兆円強と17年ぶりに30兆円を下回った。しかし物価高で消費税などの税収を押し上げた事情もある点も忘れてはならない。

　石破茂首相は「経済再生と財政健全化を両立するめりはりの利いた予算案」と自賛したが、本当だろうか。

　財政当局の査定を素通りする「聖域化」した部分も少なくないはずだ。最たるものが防衛費だろう。自衛官不足に対応して処遇と勤務環境改善に振り向けるのはいいが、専守防衛を逸脱しかねない敵基地攻撃能力の強化に巨費をつぎ込むのは見過ごせない。

　一方で国民に身近な教育では、公立学校教員の基本給に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」が数少ない焦点となった。文部科学省が概算要求で今の4%から13%への引き上げを求めて財務省が難色を示し、まず5%に上げて30年度までに10%へ段階的に増やすことで決着した。

　教員の残業の在り方、働き方が絡む難しい問題である。ただ財務省側が「財源確保が難しい」とした理屈はどうなのか。同じことを大盤振る舞いの他省庁の事業にまともに主張しているとは思えない。財政健全化は当然のこととしても単に削りやすいところ、弱い立場の人たちに矛先を向けるだけなら許されまい。

　参院選もにらみ、予算案が政局の駆け引きの材料となることが予想される。国民が知りたいのは暮らしの今とこれからに、どう関わるかだ。審議を通じて問題点を浮き彫りにし、与野党でためらいなく修正する姿勢を求めたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。