【社説①・01.19】：中学部活の見直し 地域移行、実情踏まえ柔軟に

【社説①・01.19】：中学部活の見直し　地域移行、実情踏まえ柔軟に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.19】：中学部活の見直し　地域移行、実情踏まえ柔軟に

　教員の多忙化や少子化の中で、中学生の健全な成長に向け、クラブ活動をどう続けるのかが問われている。

　公立中学校の部活を地域の団体に委ねる「地域移行」を進める国の方針を受け、京都、滋賀でも具体化の動きが強まっている。

　京都市教育委員会は２０２８年度をめどに、地域指導者のもとで実施する「エリア制地域クラブ活動」と、文化芸術活動やレクリエーション的なスポーツを主に教職員が見守る「放課後活動」の２本立てに切り替える方針をまとめた。

　京滋の他自治体でも、休日の部活を中心に民間委託や複数校の合同練習などさまざまな試行が行われている。

　部活の地域移行は、教員の働き方改革の一環として、２３年度から３１年度にかけ段階的に進める方針である。

　京都市教委が市立中教員を対象に昨年実施したアンケートでは、約７５％が部活動の指導を負担と感じていた。長時間労働が常態化している学校職場の環境改善や、少子化で部活の存続が厳しい地方実態などを踏まえれば、部活の見直しは必要だ。

　ただ、中学の部活は豊かな人間関係の構築や個性の伸長、健康づくりといった意義も大きい。こうした教育的効果を継承できるよう、国や自治体は、地域や保護者の十分な理解と協力を得なければならない。

　地域移行は当初、２５年度を目標としていたが、受け皿不足など課題が多く、実質的に期間が延長された経緯がある。

　移行後の実施主体に想定されているのは、保護者や元教員らでつくる地域団体、総合型スポーツクラブ、芸術文化団体などである。京滋では既に、大学の運動クラブやバスケットボールのプロチームから指導者の派遣を受けている例もある。

　試行中の民間委託は、指導方針や練習内容を地域の指導者と学校の間で共有しながら進められているとみられるが、完全実施後も、学校や行政による活動への関与は一定残す必要があるのではないか。

　生徒や保護者からは教育的な側面が薄れたり、行き過ぎた指導が行われたりしないかといった不安が聞かれる。民間に丸投げするのでなく、生徒が安心して参加できるよう、活動の安全と質を担保する仕組みが欠かせない。

　原則保護者負担とされる指導費についても、各家庭の実情を踏まえた助成が要る。

　最大の課題は地域格差だろう。都市部以外では、教員に代わる指導者の確保が厳しいとの声が少なくない。指導者の育成や掘り起こしを進める一方、義務教育の機会均等の観点から、学校が運営主体となる選択肢も検討すべきだ。国や自治体の財政支援が求められよう。

　一律対応でなく、地域の実情に応じて柔軟に進めてほしい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１９日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。