【社説②】：日本のＥＶ戦略 総力挙げて巻き返しを

【社説②】：日本のＥＶ戦略　総力挙げて巻き返しを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：日本のＥＶ戦略　総力挙げて巻き返しを　

　日本の自動車メーカー大手３社の電気自動車（ＥＶ）戦略が出そろった。

　トヨタ自動車は２０３０年までにＥＶ開発に４兆円を投資し、３０車種を世界市場に投入する。年３５０万台の販売を目指す。

　ホンダは３０年までにソフトウエア開発を含めて５兆円を投じ、３０車種を発売する。年２００万台以上の生産を目標とする。

　日産自動車は２６年度までにハイブリッド車（ＨＶ）を含めた電動車に２兆円を投資する。３０年度までにＥＶ１５車種を出す計画だ。

　各国のエネルギー事情や顧客層の違いなどから日本メーカーはＥＶの急拡大に慎重だったが、投資家や環境団体などの厳しい目を受け、ようやく本腰を入れる。

　先行する欧米勢に市場を支配された後では挽回は厳しい。自動車は日本の基幹産業であり、競争力を失えば影響は甚大だ。

　日本の各社は巻き返しへ総力を挙げるとともに、政府も技術開発や原材料の調達などを後押ししていくべきである。

　トヨタの目標台数はグループ全体の３割以上、ホンダは４割に当たる。果敢な設定で、脱炭素に消極的なイメージを拭いたい狙いも透けるが、世界に目標を具体的に示した意味は大きい。

　足元では半導体不足のほか、ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰している。目標達成に向けて、部材の確保などでより精緻な取り組みが求められよう。

　急速なＥＶシフトが部品メーカーなどの下請け切りにつながらないように配慮してもらいたい。

　ホンダはソニーグループとＥＶで協業する。ホンダの車両開発や製造の技術と、ソニーが得意なセンサーやエンターテインメントの技術を組み合わせるという。

　ＥＶでは将来、自動運転の本格導入が見込まれている。

　自動車と縁の薄かったＩＴ企業なども積極的に参入を進めて、日本の自動車産業全体の競争力を底上げする機会としたい。

　自動車業界は国内のＥＶ市場については、すぐ拡大するとはみていない。国内での本格的な生産と普及には、安価で安定的に供給されるクリーンな電力と充電設備の拡充が不可欠なためだ。

　そのためにメーカー各社が努力するのは当然だろうが、政府も電源の脱炭素化や関連インフラの整備を急ぐ必要がある。

　米国で導入されている高速道路のＥＶ専用レーンなど利用促進策も考えていくべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。