【社説①】：北電泊停止１０年 原発担える組織なのか

【社説①】：北電泊停止１０年　原発担える組織なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：北電泊停止１０年　原発担える組織なのか　

　北海道電力泊原発が全基停止してから来月５日で１０年になる。

　この間、北電は２度の大幅値上げを行い、道民は全国一高い水準の電気料金に苦しんできた。

　再稼働後に値下げを目指すと言うが、原子力規制委員会の審査は異例の９年近くも続く。

　慎重に審査するのは悪いことではない。とはいえ、規制委は北電の安全意識の低さが原因として企業体質改善まで求めている。

　経営判断の遅さを批判された藤井裕社長は先週、規制委に「猛省している」と落ち度を認めた。

　東京電力柏崎刈羽原発では合格後に核防護不備が発覚し、審査制度自体の信頼性も揺らいでいる。

　それなのに審査対応すらできぬ北電に原発が担えるのか。猛省するなら廃炉も検討し、身の丈に合った経営を目指すべきだ。

　新規制基準の審査では２０１３年７月に第１陣で再稼働を申請した５原発のうち、泊以外は４年以内にすべて合格している。

　泊は焦点だった敷地内の活断層否定に８年間を費やした。北電のデータが不備続きだったためだ。

　ところが昨年１０月に５年８カ月ぶりで再開した火山対策審査でも資料を古いまま提出した。この間の新たな火山学の知見は全く反映されず、規制委は「安全性追求の姿勢に欠ける」と反発している。

　規制庁幹部は今年１月の会合で個人の感想としながらも「いたずらに審査を長引かせたいのか」と述べた。極めて重い発言だ。

　北電は先週に「社内でのコミュニケーション・情報共有が十分でなかった」と反省の意を示した。

　４年前の全域停電時や、過去に再生可能エネルギーを「空き容量がない」と接続拒否した際に道民に見せた尊大さとは大違いだ。

　説明完了は予定より１年近く遅れ、早くても来夏まで続く。

　再稼働しない間も毎年度１００億円以上ともされる価値の核燃料調達は続くとみられる。電気料金へのつけ回しは許されない。

　規制委が問題視するのは、火山・津波解析などを外部や出向者に「丸投げ」する北電の体質だ。常に受け身で専門的な議論が深まらず、意思決定も迅速にできない。

　泊の非常用電源が９年間接続不良だった問題でもメーカー任せの運用が露呈した。電力地域独占体制の時の感覚のままで、自ら安全を担う意識が薄いのではないか。

　ロシアのウクライナ侵攻で原発攻撃の危険性は増した。緊急時に北電では不安だ。国は安全保障面からも厳格に判断してほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月１８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。