【主張①・01.14】：原発の核廃棄物 地層処分施設の展望開け 道知事は「概要調査」の容認を

【主張①・01.14】：原発の核廃棄物　地層処分施設の展望開け　道知事は「概要調査」の容認を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.14】：原発の核廃棄物　地層処分施設の展望開け　道知事は「概要調査」の容認を　

　脱炭素の国際潮流に日本が足並みをそろえるには原発の持続可能な活用が必要だ。そのためには原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分が欠かせない。

　世界の主要な原発保有国で地層処分施設の建設や候補地探しが進んでいる。日本では原子力発電環境整備機構（NUMO）による3段階のプロセス中、第2段階の「概要調査」の扉の前に到着した状態だ。

　令和2年から行われてきた北海道寿都町と神恵内村に関する第1段階の「文献調査」報告書が昨秋まとまり、北海道の鈴木直道知事と両町村長に提出された。概要調査の対象になり得るエリアが2町村内に存在することが示されている。

原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、原子力発電環境整備機構の山口彰理事長（左）から文献調査の報告書を受け取る北海道の鈴木直道知事＝北海道庁

　◆核抜きの条例は古い

　概要調査では、音波や電磁波などを用いる物理探査で地下の地質構造を把握する。その主眼は第3段階の「精密調査」に進めるかどうかの見極めだ。地層処分施設の建設には直結しないので、鈴木知事にはぜひとも概要調査の実施に同意してもらいたい。

　海外の例に照らすと地層処分の最適地を選ぶには、10地点ほどの文献調査地の存在が望ましい。日本での文献調査は昨年6月に受け入れた佐賀県玄海町を含めた3地点のみである。

　北海道の両町村で国内初の概要調査が始まれば、地層処分に関する全国的な関心の高まりが期待される。文献調査を志向しながら、ためらっていた市町村長がいれば、その背中を押すことになるはずだ。

　概要調査に進んでも地質構造が不適と分かれば精密調査には進めない。処分地選びから外される。また、適していても当該首長は精密調査の受け入れを拒めるルールになっている。

　現況では、さらなる文献調査地点の出現が必要であるにもかかわらず、鈴木知事が概要調査の受け入れに難色を示しているのは困ったことだ。同氏が正式に反対を表明すれば、地層処分の候補地探しは、玄海町を残すのみとなり、振り出し状態に戻ってしまう。

　鈴木氏が難色を示すよりどころは「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」だが、条文の説得力が希薄化していることを指摘しておきたい。

　略称「核抜き条例」の条文にはHLWの「処分方法が十分確立されておらず」「受け入れ難い」と記されているが、公布は平成12年なので四半世紀前の技術を批判したものだ。その後、地層処分技術は格段の進歩を遂げているので、技術を不十分とするのは当たらない。しかも研究が進めば受け入れると解釈できる文言も含まれている。

　さらに指摘するなら、HLWは北海道内の原発でも発生しているではないか。概要調査への反対は、この道産HLWを他地域へ押しつけることを意味するが、それでよいのか。

　繰り返すが、概要調査に進むことが最終処分施設の立地に直結することはあり得ない。他により適した地質条件を備えた候補地が出現すれば北海道内に誘致しようとしても、その望みはかなわない。地下300メートル以深の岩盤中にトンネル網を構築する地層処分施設は、国内で1カ所に限定されているからだ。

　フィンランドでは世界に先駆け、昨年からHLWの地層処分施設の試験操業が始まっている。それに続くスウェーデンでは地層処分地が決定しており、「ハイテク技術が集まる工業地域」との位置づけだ。

　◆鈴木知事の熟慮を望む

　国が知事や両町村長に概要調査の受け入れ可否を正式に打診するまでには所定の手続きにかなりの日数を要する見通しだ。その間に鈴木氏には熟慮を重ねて再考してもらいたい。知事の強権で概要調査の実施を拒否すれば、寿都町と神恵内村で積み上げられた前向きの民意の芽を摘むことになるが、それでよいのか。

　地層処分施設の建設は、国のエネルギー政策の根幹に関わる重要課題であることを忘れないでもらいたい。地層処分施設の建設の遅れは、各原発の使用済み燃料プールの満杯を招き、発電停止を余儀なくされる。

　これでは国が目指す25年後のカーボンニュートラルの実現は不可能だ。脱炭素と経済成長を連動させる「グリーントランスフォーメーション（GX）」も絵に描いた餅になる。

　北海道知事には地域と国全体の将来を構想する力量が鋭く問われている。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。