【兵庫県知事選】：斎藤元彦氏ＰＲ会社に７１・５万支払う…チラシやポスターのデザインで、請求書に「ＳＮＳ」はなし

【兵庫県知事選】：斎藤元彦氏ＰＲ会社に７１・５万支払う…チラシやポスターのデザインで、請求書に「ＳＮＳ」はなし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：斎藤元彦氏ＰＲ会社に７１・５万支払う…チラシやポスターのデザインで、請求書に「ＳＮＳ」はなし　

　兵庫県の斎藤元彦知事は２５日、県内のＰＲ会社の経営者が知事選で斎藤氏に「広報全般を任された」などとインターネットで投稿したことについて、記者団に「公職選挙法に違反するような事実はないと認識している」と違法性を改めて否定した。会社側には、ポスターなどの制作費として約７０万円を支払ったという。

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斎藤元彦知事（１９日、神戸市中央区の兵庫県庁で）

　２０日付の投稿では、同社が斎藤氏のキャッチコピーを考案し、ＳＮＳの公式応援アカウントの開設・運用を手がけたとされていた。ＳＮＳなどでは、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘が相次いでいる。

　斎藤氏は２５日、出張先の東京都内で記者団に、選挙でのＳＮＳの運用について、「あくまで斎藤と事務所が主体的にしていた。（経営者は）ボランティアとして個人で参加されたと認識している」と説明した。

　斎藤氏の代理人弁護士は２５日、読売新聞の取材に、支払ったのは７１万５０００円だったと明らかにした。

　内訳は「チラシのデザイン」や「ポスター・デザイン制作」など５項目。項目の中には「ＳＮＳ」と明記されているものはなかったといい、同社からの請求書に従って報酬を支払ったという。斎藤氏側とＰＲ会社との間で、契約書は交わしていなかったとしている。

　代理人弁護士は「ＰＲ会社にＳＮＳ戦略の企画立案は依頼していない」とし、近く説明の機会を設けるという。

　総務省は、インターネットの選挙運動で業者が主体的に企画立案を行う場合、業者は選挙運動の主体であるとされ、業者への報酬の支払いは公選法が禁じた買収になる恐れがあるとしている。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・公職選挙法に抵触の疑義・内部告発問題】　 ２０２４年１１月２５日 　２１：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。