【社説①・03.06】：兵庫百条委報告 疑惑認定の結論は重い

【社説①・03.06】：兵庫百条委報告　疑惑認定の結論は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.06】：兵庫百条委報告　疑惑認定の結論は重い

　兵庫県の斎藤元彦知事を巡る内部告発問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が調査報告書をまとめた。

　パワハラなど告発文書の大半の項目について「一定の事実が確認された」と認定した。

　告発文書については「公益通報者保護法上の外部公益通報に当たる可能性が高い」と指摘した。その上で知事や県側が告発者を特定し処分したことは「告発者つぶしと捉えられかねない不適切な対応」だと断じた。

　百条委は地方自治法に基づき設置され、強い調査権限を持つ。結論は重い。告発文書を「事実無根」「うそ八百」と評した知事は真摯（しんし）に受け止め、説明責任を果たす必要がある。

　報告書がとりわけ問題視したのが県の初動対応だ。斎藤知事は昨年3月、文書を入手した直後、公益通報として扱わずに、県幹部に徹底調査を指示し、告発者を県局長だと特定・公表して、内部調査だけで処分した。

　県局長は処分後に亡くなった。自殺とみられる。

　報告書は、告発された知事や県幹部は当事者であり、調査には関わらず、第三者に委ねるべきだったと指摘した。公平・公正を担保するためにも当然だ。

　知事は極めて不適切な対応だったと認めねばなるまい。

　にもかかわらず、知事はきのうの記者会見で、報告書について「一つの見解でしっかり受け止める」としつつ、公益通報への対応は「適切だった」と、従来の主張を繰り返した。県議会が了承した報告書を軽視するような姿勢は看過できない。

　報告書は告発文書にあった7項目の疑惑も調査した。一定の事実を確認したのは、知事によるパワハラや企業からの贈答品受領など5項目に上った。

　告発文書を「真実相当性が認められない」などとしてきた知事は認定を直視するべきだ。

　百条委の信頼性を傷つける事態も起きた。日本維新の会に所属する複数の県議が、秘密会の録音データなどを政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供し、2人が党から除名などの処分を受けた。

　斎藤氏応援のため知事選に出馬した立花氏は告発文書を「でたらめ」と決めつけ、百条委の委員を名指しで批判した。

　交流サイト（SNS）には真偽不明情報や誹謗（ひぼう）中傷が流れ、斎藤氏再選を後押ししたとの見方もある。中傷を受けた委員は議員辞職し、その後死亡した。

　知事選を挟み約9カ月にわたる調査で結論を得た百条委と、SNS情報と、どちらが真実を語っているのかは明らかだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。