【社説②・03.06】：兵庫百条委報告 知事の告発つぶし指摘

【社説②・03.06】：兵庫百条委報告　知事の告発つぶし指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.06】：兵庫百条委報告　知事の告発つぶし指摘　

　自らのパワハラなどを指摘した内部告発文書を「うそ八百」と決めつけ、告発者の特定と懲戒処分で握りつぶそうとした―。

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発問題で、県議会調査特別委員会（百条委）が決定した最終報告書からは、こんな構図が浮かぶ。

　斎藤氏のパワハラなどの告発内容に「一定の事実が確認された」と認定した。文書を公益通報と扱わず「告発者探し」に動いた姿勢は、「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」「行政として客観性、公平性を欠いており、大きな問題」と指弾した。

　地方自治法に基づく強い権限を背景に、庁内外の関係者や専門家らを聴取し、９カ月かけてまとめた調査だ。斎藤氏に対し「重く受け止め、厳正に身を処していくことを期待する」と求めている。

　「真実相当性がない」と繰り返してきた斎藤氏の主張を覆す議会の結論に、知事として真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　昨年３月、元県民局長が斎藤氏や片山安孝副知事（当時）らの「七つの疑惑」を記した文書を報道機関などに配布。斎藤氏は、片山氏らの内部調査だけで「誹謗（ひぼう）中傷にあたる」と断じた。男性を勤務中に公用パソコンを私用で使ったことなどを理由に、懲戒処分した。その２カ月後の同７月、男性は亡くなった。

　報告書は、七つのうち五つで一定の事実があったと明記。職員への強い叱責（しっせき）は「パワハラといっても過言でない」などとした。知事側近の総務部長（同）が元局長のプライバシー情報を複数議員にみせた行為は、「告発文書の信頼性を毀損（きそん）しようとした。告発者つぶしと言われかねない」とも記す。

　告発文書は公益通報者保護法の「外部通報」にあたる可能性が高く、独立性のある第三者に調査を委ねるべきで、県の初動対応は「県民の不信感を招く不当なものだった」と結論づけた。

　百条委報告を踏まえ、知事に対し、議会としての意思を表明するのが通常の流れだろう。

　だが、世論の批判の高まりもあり、議会は昨年９月、全会一致で斎藤氏への不信任決議を可決。出直し知事選では、ＳＮＳで真偽不明の情報や中傷が飛び交い、対立候補の分散もあり、斎藤氏が再選された。日本維新の会の２県議も、そうした情報の拡散に関与した。

　斎藤氏はなおも「対応は適切だった」とし、県が設けた第三者委員会の調査を待つというが、県政の混乱を招いた責任は免れまい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。