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【兵庫県議会】:百条委委員長、内部告発は「事実無根でもうそ八百でもなかったというのが結論」…調査報告書公表

2025-03-05 07:16:40 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【兵庫県議会】:百条委委員長、内部告発は「事実無根でもうそ八百でもなかったというのが結論」…調査報告書公表

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県議会】:百条委委員長、内部告発は「事実無根でもうそ八百でもなかったというのが結論」…調査報告書公表 

 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は4日、調査報告書を公表した。「机をたたいて激怒した」など斎藤氏の職員への言動を事実と認定し、「パワハラ行為と言っても過言ではない」と結論付けたほか、内部告発に対する県の対応について「大きな問題があった」とした。5日の県議会本会議に報告書を提出する。

県議会議長に調査報告書を提出する百条委の奥谷委員長(右)(4日午後、兵庫県庁で)=前田尚紀撮影
県議会議長に調査報告書を提出する百条委の奥谷委員長(右)(4日午後、兵庫県庁で)=前田尚紀撮影

 百条委の奥谷謙一委員長は4日に県庁で開いた記者会見で、「斎藤氏は報告書を重く受け止めてもらいたい」と述べる一方、内部告発について「事実無根でもうそ八百でもなかったというのが結論だ。斎藤氏の対応を注視していく」と力を込めた。

 斎藤氏はこれまで、内部告発は「 誹謗ひぼう 中傷性が高い」として、県の対応に問題はないとの認識を一貫して示してきた。斎藤氏は5日、定例記者会見に臨む予定で、報告書にどう対応するのか注目される。

 県議会は昨年6月に百条委を設置。8~12月に斎藤氏や県職員への証人尋問を行い、疑惑を調査してきた。

 報告書では「総括」として、告発文書で示された7項目の疑惑のうち、パワハラや一部贈答品の受領などの疑惑に関して「一定の事実が確認された」とした。県の内部告発への対応は「客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応としては大きな問題があった」と指摘。斎藤氏に「県の混乱と分断を一刻も早く解消するため、県民に説明責任を果たす」ことを求めた。

 一方、2021年知事選で職員が事前運動を行ったとする疑惑などは、事実を確認できなかったとした。

 問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員(昨年7月に死亡)が昨年3月、斎藤氏に関する疑惑を指摘した告発文書を、一部の報道機関などに送付。斎藤氏は文書を把握した直後、部下に告発者捜しを指示した。

 男性職員は同4月、県の公益通報制度を利用して通報したが、県は5月、「(文書は)核心的な部分が事実ではない」として、勤務中に公用パソコンを私的に利用したことなど他の3件の不適切な行為も含め、男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。

              ◇

 百条委が調査報告書を公表し、首長に非が認められた場合には、議会が問責決議案や不信任決議案を提出するのが一般的な流れだ。しかし、兵庫県では昨年9月、県議会が報告書を待たずに全会一致で斎藤氏に不信任決議を突きつけるなどしており、県政の正常化につながるかは見通せない。

 斎藤氏は失職後、11月の知事選で約111万票を得て再選された。議会内では「民意は重い」(自民党県議)として、問責決議案や2度目の不信任決議案の提出には慎重な意見が多い。

 百条委への信頼性が傷つく事態も起きた。

 今年2月、日本維新の会に所属していた百条委前委員の岸口実、増山誠両県議が昨年の知事選期間中、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への情報提供に関与していたことが判明している。

 内部告発問題を巡っては、百条委とは別に、弁護士6人でつくる県の第三者委員会も調査しており、今月中に結果が出る見通し。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・地方自治体・兵庫県・斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会(百条委)】  2025年03月04日 20:36:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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