【社説・12.04】：マイナ保険証／国民の不安払拭に全力を

【社説・12.04】：マイナ保険証／国民の不安払拭に全力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.04】：マイナ保険証／国民の不安払拭に全力を　

　現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を基本とする体制に移行した。政府は混乱防止へ制度の信頼性や利便性の向上に力を尽くし、国民の理解を広げていかねばならない。

　従来の保険証が直ちに使えなくなるわけではない。発行済みの保険証は最長で２０２５年１２月１日まで利用できる。マイナ保険証がない人には、保険証の代わりとなる最長５年間有効の「資格確認書」が順次交付される。認知症患者らを想定し、顔認証に特化した暗証番号の設定が不要なカードも発行する。

　さらに、資格確認書と似た名称の「資格情報のお知らせ」が健康保険組合などから届く人もいるが、単独では使えない。マイナ保険証が読み取り機の不具合などで使えない場合に併せて提示する文書だ。

　当面は医療機関での本人確認に複数の保険証や文書が混在し、混乱に拍車がかかりかねない。石破茂首相は衆院代表質問でマイナ保険証に一本化する政府方針を見直さないとした上で「丁寧に周知し、国民の不安に迅速に応える」などと述べた。

　マイナカードの保有率は今年１０月末時点で７５・７％となる一方、マイナ保険証としての医療機関や薬局での利用率は１５・６７％にとどまる。現行の保険証と比べて利便性が感じられず、個人情報が漏えいする不安と不信が拭えないからだ。

　政府は患者の同意があれば、過去の診療情報を医師が確認できるなどとして「よりよい医療が受けられる」とメリットを強調する。しかし今でも、マイナ保険証の読み取り機が正常に作動せず、本人確認ができずに患者が医療費を全額請求される事例も後を絶たない。安心して利用するには程遠い状況が続く。　

　現行保険証の廃止は２２年１０月、当時の河野太郎デジタル相が突如表明した。医療機関や自治体への配慮を欠いたまま、問題に対処するためにその場しのぎの修正を重ねてきた。現場に混乱とトラブルを招いた責任は強引に進めた政府にある。

　忘れてはならないのがデジタルに不慣れな高齢者や障害者の存在だ。端末が統一されず、暗証番号の入力に手間取るなど使いづらさが指摘される。２５年３月から始まる運転免許証機能を持たせた「マイナ免許証」は現行の免許証と併用可能だ。なぜ保険証は同様の対応が取れないのか。医療機関の利用機会が多い人が不利益を被らないよう配慮が要る。

　そもそも、マイナ保険証の取得は任意である。普及には利用者の納得と信頼が欠かせない。原点に立ち返り、２５年１２月以降も現行の保険証を併存させるべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。