【社説①・12.04】：伯仲国会の野党 連携して政治改革迫れ

【社説①・12.04】：伯仲国会の野党　連携して政治改革迫れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.04】：伯仲国会の野党　連携して政治改革迫れ

　国民の審判による与野党の伯仲状況で、民意を映す熟議の国会を取り戻せるか。野党の責任はいっそう重いといえよう。

　臨時国会で衆院選後、初の与野党論戦が本格化した。

　衆参の代表質問では、大幅議席増となった立憲民主党の野田佳彦代表らが、自民党裏金事件を受けた抜本的な政治改革を迫った。

　野田氏は「企業・団体献金の禁止が改革の本丸だ。なぜ議論の俎上（そじょう）に載せようとしないのか」と訴え、所信表明演説で触れなかった石破茂首相を批判した。

　「不適切と考えていない」とかわす石破氏だが、金権腐敗の温床だと日本維新の会、共産党なども禁止を訴えた。先月の共同通信世論調査でも約７割が禁止を支持している。これを追い風に、立民は政治資金規正法を再改正する法案の野党共同提出を目指す。

　ただ、立民が呼びかけた法案協議に国民民主党は出席せず、野党の足並みはそろっていない。

　国民民主は野党第３党に躍進して多数派形成の鍵を握る形となり、「年収１０３万円の壁」の見直しなど与党との政策協議を優先する姿勢にみえる。石破氏は政治改革でも国民民主を取り込もうと秋波を送っている。

　だが少数与党となった自民を後押しし「補完勢力」に陥るなら、たちまち有権者に見放されよう。

　野党第１党の立民は、党利党略を排した「抜け穴のない抜本改革」で野党結集の軸となり、対峙（たいじ）していく役割が求められる。

　立民は、歳出１３兆円超の政府補正予算案にも緊急でない支出が多いとし、７兆円規模に減額を求めた。借金頼みで膨張した財政を見直す姿勢は認めたい。委員長を担う予算委員会でも中身をしっかりと吟味してほしい。

　野党第２党の維新は、存在意義が問われていよう。衆院選の議席減で馬場伸幸代表が引責辞任し、代表選で吉村洋文大阪府知事が圧勝した。知名度の高い「エース」に立て直しを託したといえる。

　吉村氏は、政権への対決姿勢を強めて存在感の発揮を掲げた。

　馬場氏は「第２自民党でいい」と公言し、通常国会で欠陥だらけの与党の規正法改正に手を貸した姿勢が支持離れを招いたのは否めない。

　共同代表に京都選出の前原誠司衆院議員を選んだ。閣僚や党首の経験への期待だろうが、１０月に合流したばかりで国会議員を主導できるのか。立民や国民民主との連携を含め立ち位置が問われよう。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.04】：高浜５０年超運転 原発依存深める危うさ

【社説②・12.04】：高浜５０年超運転　原発依存深める危うさ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.04】：高浜５０年超運転　原発依存深める危うさ　

　国内で稼働する中で、最も古い関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）が営業運転開始から５０年を超えた。

　長期運転による安全性への懸念は消えず、原発構内にたまる使用済み核燃料の行き先も確定していない。事故時の避難計画の実効性も疑わしい。

　高浜原発の３０キロ圏には京都、滋賀の８市町も入る。なし崩しの老朽原発の運転延長は受け入れ難い。

　１９７４年に運転を開始した高浜１号機は、定期検査中の２０１１年に起きた東日本大震災を受けて運転停止が続いたが、東京電力福島第１原発事故を踏まえた「原発の運転は原則４０年、最長６０年」とする規定が１６年に適用され、２３年に再稼働していた。

　原子力規制委員会は今年１０月、１０年ごとの管理方針を定めた関電の保安規定を認可したことで、５０年を超えて少なくとも６０年までの運転が可能になった。

　規制委は原子炉圧力容器が破損する恐れがないことやコンクリートの強度が維持されているとする関電の評価を確認したという。

　そもそも４０年超えは、電力不足など「極めて例外的」措置だった。半世紀以上前の原発は、設計そのものが古い。取り換えられない原子炉の劣化状況を調べるために、あらかじめ炉内に仕込まれた試験片が、当初の想定を超える長期運転で不足する可能性も指摘されている。

　青森県の核燃料再処理工場の完成が見通せない中、今年９月末時点で燃料プールの貯蔵率８７％に達した使用済み燃料の扱いも、早晩行き詰まるのではないか。

　政府のエネルギー基本計画では、４０年度の原発割合を２割程度にする目標で、３０基程度の稼働が必要となるが、現状でも稼働は１３基にとどまる。

　そのため、昨年の法改正では、安全審査などで停止していた期間を運転期間から除外する規定も設け、実質的に６０年超の運転を可能にした。

　だが、元日に発生した能登地震では、震源に近い志賀原発（石川県）で外部電源などが損傷し、災害時の原発リスクを見せつけた。周辺道路が寸断され、想定通りの住民避難が難しいことも改めて浮かび上がった。

　ロシアのウクライナ侵略を踏まえ、日本海側に並ぶ原発の安全保障上の弱点も指摘されている。

　福島原発の事故とめどが立たない後始末を直視すれば、原発に依存し続ける危うさは明白である。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《広島・長崎原爆》：一番悲しかったのは「被爆者であること」 苦しみの記憶を保管して

《広島・長崎原爆》：一番悲しかったのは「被爆者であること」　苦しみの記憶を保管して

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《広島・長崎原爆》：一番悲しかったのは「被爆者であること」　苦しみの記憶を保管して

　今日まで一番悲しかったのは被爆者であること――。さいたま市南区の住宅街の一画にある資料庫。そこには、10日にノーベル平和賞を授与される日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の半世紀以上にわたる活動記録や被爆者の証言が保管されている。それは、苦しみの記憶でもある。

「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」資料庫にある資料をめくる栗原淑江さん＝さいたま市南区で2024年11月26日、内藤絵美撮影

　◆埼玉と都内に1万8000点

　資料庫を管理するのは、東京都千代田区のNPO法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」（代表理事・木戸季市（すえいち）日本被団協事務局長）。継承する会がこれまでに収集、整理した資料は都内の資料庫にあるものも含め約1万8000点に上る。　

　さいたま市の資料庫には約170個の白い箱が所狭しと並ぶ。保存に適した中性紙を使った箱を開けると、「あの日」以降の苦しみを被爆者自らがつづった文書が出てきた。

資料を収めた箱が積み上がる「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の資料庫＝さいたま市南区で2024年11月26日、内藤絵美撮影

　「主人が爆死した事が一番悲しいことでした」「沢山（たくさん）の友達を亡くした。結婚適れい期に支障しました」。日本被団協が1983～84年に実施した調査への回答用紙だった。被爆40年を控え、被爆者運動の「憲法」とも言われる基本要求を作成する際の資料にもなった。

　◆「こんな苦しみもうたくさん」

　当時、日本被団協職員として調査に関わった継承する会事務局の栗原淑江さん（77）は、今日まで一番悲しかったことを尋ねた項目に「被爆者であること」と一言だけ記してあったのを今でも覚えている。

　「万感がこもっていた。自由記述だけれど、その他の回答もどこかしらに『こんな苦しみは自分たちでもうたくさん。原爆だけはなくさなければ』という趣旨が書かれていた」　

　継承する会は2011年、被爆者が残してきた証言や記録を受け継いで発信しようと作家の大江健三郎さん（23年死去）らの呼びかけで発足。翌12年には東京都杉並区に資料準備室を設け、亡くなった日本被団協役員の遺族から寄贈を受けるなどして資料収集を始めた。

　◆難航する継承センター設立

　栗原さんによると、最初のころはリンゴの空き箱に無造作に入れられていた資料もあった。大学生の協力で約90箱分の資料を整理し、目録を作ることから始めた。

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「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の栗原淑江さん＝さいたま市南区で2024年11月26日、内藤絵美撮影

　栗原さんによると、最初のころはリンゴの空き箱に無造作に入れられていた資料もあった。大学生の協力で約90箱分の資料を整理し、目録を作ることから始めた。　

　資料の中には、国際会議で演説した被爆者が残した草稿やメモもある。被爆者の高齢化が進む中、こうした文書は被爆の実相を後世に伝えるために貴重なものだ。

　13年には収蔵や閲覧の拠点となる「継承センター」の基本構想を発表した。しかし、資金不足に加えて候補地選びが難航し設立できないまま10年以上が過ぎた。

　◆道筋含め未来の人に伝える

　栗原さんは大学時代に長崎の被爆者を対象にした社会調査に従事したことがきっかけで、日本被団協の事務局員になった。政府との交渉や国際会議への付き添いなど約10年間めまぐるしい日々を過ごし、被爆者の軌跡を残す仕事をしたいと日本被団協を退職。被爆者による自分史のミニコミ誌の発行を手がけた。継承する会には発足前の準備段階から関わる。

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「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の栗原淑江さん＝さいたま市南区で2024年11月26日、内藤絵美撮影

　現在は継承センターの準備と並行し、デジタルアーカイブ化に取り組む。今年8月には被爆体験記のネット公開も始めた。「被爆の実相と聞いてイメージするものは人によって異なる。被爆者がたどってきた道筋も含めて未来の人に伝えるのが継承だと思う」と意気込む。

　◆「声が届き、気持ちが刺さった」

　継承に向けた若い世代の動きもある。18年に始まった昭和女子大（東京都世田谷区）の「戦後史史料を後世に伝えるプロジェクト」だ。

　日本近現代史が専門の松田忍教授が指導し、学生たちが資料庫を訪れ、毎年テーマを設定して研究や分析を行う。成果は学園祭などで展示している。資料整理も含めると、これまでに関わった学生は100人を超える。

　参加する学生の動機はさまざまだ。歴史文化学科2年の五十嵐文恵さん（19）は「実際の資料に触ってみたいと思って参加した。内容は重いけれど被爆者が歩んできた歴史に触れられる。実際に人が書いたものの熱量を感じた」。

　同学科2年の長畑明佳さん（20）は70年代の日本被団協による被爆者の調査表を読み込み、厚生省（現厚生労働省）の調査表と比較する展示を担当した。「ウクライナ情勢もあり原爆被害に関心を持った。被爆者の声がじかに届く資料は、気持ちが刺さる部分があった」と話す。

オスロで150人以上の写真掲げたい

　日本被団協の浜住治郎事務局次長（78）は「問題意識を持ちながら若い人が取り組んでいる。今後に広がる起点にもなる」と期待する。

　栗原さんは、ノーベル平和賞で日本被団協への関心が高まり、センター設立の追い風になればと願う。

　10日にノルウェー・オスロで開かれる授賞式には、日本被団協の代表団の一員として参加する。式典後にたいまつを持って街を練り歩く恒例のパレードでは、亡くなった被爆者や関係者ら150人以上の顔写真を7枚のパネルにまとめて掲げる予定だ。「ノーベル平和賞が資料の価値を知ってもらうきっかけになれば」。そう願っている。

　継承する会のホームページはhttps://www.nomore-hibakusha.org/

【椋田佳代】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・被爆地・特集「広島・長崎原爆」】　 ２０２４年１２月０４日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.04》：注意のワンストップ

《憂楽帳・12.04》：注意のワンストップ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.04》：注意のワンストップ

　ズワイガニや神戸ビーフ……。各地の特産品を返礼品として楽しめることで人気の「ふるさと納税」は例年12月に入ると、各自治体に寄付申し込みが集中する。年間の給与収入などがほぼ確定し、寄付上限額の見通しがつくからだ。私の住む兵庫県尼崎市では2023年12月の寄付件数は前月の3倍だった。

　尼崎では確定申告が原則不要の「ワンストップ特例」の利用者が半数以上。だが市…

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月０４日 　１３：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《読む政治・12.04》：旧安倍派、支部長選任巡り「再び排除」の不安 落選後もいばらの道

《読む政治・12.04》：旧安倍派、支部長選任巡り「再び排除」の不安　落選後もいばらの道

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《読む政治・12.04》：旧安倍派、支部長選任巡り「再び排除」の不安　落選後もいばらの道　

　自民党派閥の裏金事件を巡り、10月の衆院選で落選した前職を早期に選挙区支部長に選任するよう求める声が、旧安倍派から上がっている。衆院選では多くの議員が公認を外されるなどして落選。支部長選任により、次期衆院選での公認を確実にしたい思惑がある。ただ裏金問題への風当たりは依然として強く、思惑通りに選任されるかは不透明だ。

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衆院選で落選確実となり、厳しい表情で集まった支持者にあいさつする丸川珠代氏＝東京都港区で2024年10月27日午後10時18分、玉城達郎撮影

　◆再起を期し結束確認　会合に「5人衆」の姿

　「支部長選任に向けてさまざまな場面で働きかけていこう」

　11月上旬、東京都内で開かれた旧安倍派の会合では、落選した前職の再起に向け、結束して行動する方針が確認された。

　関係者によると約10人が参加。旧安倍派幹部で「5人衆」と呼ばれた松野博一前官房長官、西村康稔元経済産業相、萩生田光一元政調会長の姿もあったという。会合では、今後も情報交換などを定期的に行うことを確認した。

　党は10月の衆院選で、政治資金収支報告書への不記載のあった「裏金議員」12人を非公認とし、他の34人については比例代表との重複立候補を認めなかった。裏金議員を切り離すことで、自民全体への逆風を和らげる狙いだったとみられる。

　◆「比例復活できたのに」収まらぬ怒り

　非公認だ…、続きは、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・連載「読む政治」】　 ２０２４年１２月０４日 　１２：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.04》：代表質問の答弁 「ゼロ回答」では合意遠い

《社説①・12.04》：代表質問の答弁　「ゼロ回答」では合意遠い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.04》：代表質問の答弁　「ゼロ回答」では合意遠い　

　議論を深めて合意を得ようとする意欲が感じられない。　臨時国会の代表質問における石破茂首相の答弁である。先の衆院選で少数与党となって初めて迎えた本格的な国会だ。野党の協力なしに法案も予算案も成立しない。それなのに、石破首相は踏み込んだ答弁を避け、従来と同様の見解を繰り返した。

　今国会の焦点は、政治資金規正法の再改定など「政治とカネ」の問題や、経済対策の財源となる総額約１４兆円の補正予算案だ。「政治とカネ」では企業・団体献金の是非や、使途公開が不要な政策活動費の廃止などが問われる。

　立憲民主党の野田佳彦代表は政策活動費の全廃を要求し、企業・団体献金禁止を「改革の本丸」として「なぜ議論の俎上(そじょう)に載せようとしないのか」と追及した。

　石破首相は政策活動費を廃止する方針を示したものの、「外交や企業の営業秘密への配慮」として使途を非公開にする支出も温存する意向を表明。企業・団体献金は「不適切とは考えていない」と述べた。野党に対する「ゼロ回答」といえる。

　裏金事件に関係した議員の衆院政治倫理審査会への出席は「必要な説明責任を果たすよう促している」としただけだ。

　衆院選の結果は、政府と自民党の裏金問題に対する姿勢や、政治資金規正法の改定が中途半端に終わったことなどに対して、有権者の批判が表れた。石破首相は信頼を取り戻すために、「政治とカネ」問題の徹底した議論が欠かせないことを改めて認識すべきだ。

　一方通行の質問と答弁になる代表質問では、議論の限界もある。首相と全閣僚が一問一答形式で質問に答える予算委員会は衆院で５日、参院で６日に開かれる。

　衆院の委員長は立民の安住淳氏だ。代表質問で浮き彫りになった政府と野党の認識の違いを前提に論点を整理し、議論を深める必要がある。与野党伯仲の国会論戦の試金石となる。

　気になるのは、国民民主の対応だ。同党が訴える政策「１０３万円の壁引き上げ」の要求を自公が取り入れることで、補正予算案の早期成立に向け、自公国３党が協力する方針を確認している。

　３党協力がさらに進めば従来と同様、密室交渉が中心となる。石破首相は国民民主の代表質問でも「１０３万円の壁」の引き上げ幅は「税調会長間で議論を深めてほしい」と述べた。公開の場での「熟議」が求められていることを忘れてはならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.04》：ウクライナ和平 苦渋の訴えに応える道を

《社説②・12.04》：ウクライナ和平 　苦渋の訴えに応える道を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.04》：ウクライナ和平 　苦渋の訴えに応える道を　

　ウクライナのゼレンスキー大統領が共同通信と単独会見し、ロシアによる占領地の一部を武力ではなく外交で取り戻すと表明した。

　２０２２年２月にロシアによる全面侵攻が始まって以降、全領土の奪還を掲げて抗戦を続けてきた。厳しい戦況を踏まえて現実路線にかじを切る形だ。

　最大の後ろ盾だった米国では、支援に消極的なトランプ氏が大統領に返り咲く。占領された領土の割譲を強いてでも、早期の幕引きを図るとの見方がある。窮地に陥りかねず、後手に回らぬよう意思表示したとみられる。

　もともと東部ではロシア軍の前進を許し、攻勢にさらされている。実現が難しい武力での奪還に固執すれば、欧米の支援を失いかねないとの危機感は強いだろう。

　条件としたのは、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟だ。ロシアの侵略を抑止する安全保障環境を整えた上で、外交により領土の回復を目指す考えを示した。

　ただ、ＮＡＴＯ諸国はロシアとの戦争に巻き込まれる恐れがあり、ウクライナの加盟に慎重論が根強い。ロシアの脅威にさらされるポーランドやバルト３国が積極姿勢を示す一方、米国やドイツは消極的だ。ＮＡＴＯはウクライナの加盟を「不可逆的な道」と支持しつつも、実際には早期加盟は難しいだろう。

　トランプ次期政権内では、ウクライナがＮＡＴＯに少なくとも２０年間は加盟しないと約束する代わりに、米国がロシアを抑止するために十分な兵器の供給を続ける案もあるとされる。

　ロシアのプーチン大統領は、ＮＡＴＯ加盟断念に加え、一方的に併合した東部・南部４州からのウクライナ軍撤退を和平条件として突き付けた。ウクライナに降伏を迫るに等しい要求だ。

　ゼレンスキー氏は会見で「一日も早く公正な形で終わらせることが重要だ」と訴えた。欧米をはじめ国際社会は、ウクライナが納得できる条件での早期停戦を追求しなければならない。

　終戦後の安全を確保する責務も負う。ゼレンスキー氏は「ＮＡＴＯに代わる案は経験上存在しない」と述べたが、ＮＡＴＯへの早期加盟のハードルが高いのなら、ロシアとの戦争を再燃させない他の方策を模索する必要がある。

　徹底抗戦の旗を降ろした意味は重い。各国は国際法に反したロシアの侵攻を容認しないことを前提にしつつ、苦渋の訴えに応える道筋を探る時に来ている。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.04》：中村さんの警告と希望

《斜面・12.04》：中村さんの警告と希望

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.04》：中村さんの警告と希望

　アフガニスタンなどでハンセン病の治療に努め、干ばつから人々の命を守る灌漑(かんがい)事業に力を尽くした医師の故中村哲さん。

　銃撃される前、小さな村を訪ねていた。２０１９年１２月２日付の西日本新聞の連載にその様子を書き記している、（残り489文字／全文601文字）

　※：続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道議会】：爆破予告メール、予告当日まで事務局気づかず…自民会派「危機管理上大きな問題」

【北海道議会】：爆破予告メール、予告当日まで事務局気づかず…自民会派「危機管理上大きな問題」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道議会】：爆破予告メール、予告当日まで事務局気づかず…自民会派「危機管理上大きな問題」　

　北海道議会の爆破を予告するメールが１１月３０日に届いていたにもかかわらず、道議会事務局が、予告当日の２日午後まで把握していなかったことが、事務局への取材でわかった。不審物は確認されず、３日の道議会本会議は予定通り開かれた。

北海道議会議事堂

　事務局によると、爆破予告は１１月３０日午後３時半頃、道議会ホームページの問い合わせフォームを通じて届き、「明後日、北海道議会を爆破する」と記されていた。しかし、３０、１日は土日で事務局職員が出勤していなかったため、把握したのは予告当日の２日午後１時半頃だった。

　事務局は議事堂の巡回を強化し、道警など関係機関と連絡のうえ、議長にも報告したが、自民党・道民会議の安住太伸幹事長によると、爆破予告について事務局から通知があったのは、すでに本会議が終了した後だったという。安住幹事長は「危機管理上、大きな問題だ。事務局に改善をしっかり求めた」と述べた。

　事務局は「問い合わせフォームを毎朝確認し、速やかな連絡の実施を検討する」としている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・北海道】　 ２０２４年１２月０４日 　０７：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.04】：PFAS汚染 米軍基地の調査拒むな

【社説①・12.04】：PFAS汚染　米軍基地の調査拒むな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.04】：PFAS汚染　米軍基地の調査拒むな

　発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））を巡る調査が全国で進む中、汚染源とみられる各地の在日米軍基地では実態解明が進んでいない。

　消火剤に含まれるPFASが地下水を汚染したと考えられるが、米軍に特権的な法的地位を認めた日米地位協定が壁となっている。国民の健康を守るため、協定改定に踏み込むよう政府に求める。

　

　横田基地（東京都福生市など）＝写真＝では8月、PFASを含む汚染水が基地外に出た恐れがある。都などが米軍に現地での説明を求めたが、実現していない。

 

　汚染事故時の日本側の立ち入り調査について、2015年に結ばれた日米地位協定の環境補足協定では「手続きを日米で定める」などと規定するが、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）や横須賀基地（神奈川県横須賀市）で立ち入りが米軍に拒まれる例が相次ぐ。

 

　米軍の特権的な立場は、費用負担にも及ぶ。地位協定は基地の維持費を米軍負担と定めているが、普天間飛行場では日本が肩代わりしたPFAS汚染対策費が計6億円近くに達する。

 

　実態解明できずに費用負担を強いられる現状は放置できない。

 

　日弁連によると、ドイツの米軍基地周辺でPFASが検出された際、米軍は浄化費用を負担した。イタリアや韓国では、基地内への立ち入り権が規定されている。日本が結ぶ協定とは大差がある。

 

　地位協定の改定は石破茂首相の持論でもある。極端な米国第一主義を掲げるトランプ次期政権との交渉は容易ではないが、PFAS問題を突破口に、日本側が主権を行使できるよう協定の改定を米側に提起してはどうか。

 

　PFAS汚染は、自衛隊基地や半導体工場周辺などにも広がる。航空自衛隊基地がある岐阜県各務原市では、水道水源の地下水から国の暫定目標値を超えるPFASを検出した。浄化対策に年間1億円超が必要だという。

 

　各地の水道事業は人口減少や施設老朽化で維持が難しくなっており、PFAS対策は新たな負担になる。政府は米軍よりも自治体への財政支援を優先すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.04】：トランプ関税 自由貿易体制守らねば

【社説②・12.04】：トランプ関税　自由貿易体制守らねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.04】：トランプ関税　自由貿易体制守らねば　

　米国のトランプ次期大統領が中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明した。「米国第一」の保護主義を押し通せば、世界経済の混乱は避けられない。第2次大戦後の繁栄を支えた自由貿易体制は堅持しなければならない。

 

　トランプ氏は来月20日の就任初日にメキシコとカナダにも25％の関税をかける大統領令に署名するとも表明した。2017年からの第1次政権では北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを両国に迫って新たな協定を結んでおり、一方的に関税を課せばこの協定にも違反する可能性がある。

　関税引き上げは商品価格に転嫁され、米国の消費者に跳ね返る。小売価格上昇はインフレを助長し、雇用も悪化させかねない。

　トランプ氏は中国製造の麻薬原料がメキシコに流入し、合成麻薬が米国に密輸されていると批判。メキシコとカナダの不法移民対策も不十分と主張している。関税を「武器」に、国境警備の厳格化という要求をのませるディール（取引）に持ち込む狙いだろう。

　メキシコ、カナダには日産、トヨタなどの自動車メーカーが工場を置き、米市場への輸出拠点としている。関税引き上げは日系企業にも大打撃となるのは必至だ。

　冷戦後の自由貿易体制確立には世界貿易機関（WTO＝加盟166カ国・地域）が大きな役割を果たした。そのWTOの柱は最恵国待遇（MFN）と、上級委員会による紛争処理メカニズムだ。

　トランプ氏は大統領選で、中国へのMFN適用撤回と、中国からの輸入品に60％の追加関税をかけると宣言してきた。米国はWTO上級委の委員（裁判官）任命も拒絶したままで、国家間の貿易紛争を解決する手続きは19年末から機能停止に陥っている。

　ブラジルで11月に開催された20カ国・地域（G20）の首脳宣言は「WTOを中核とするルールに基づく、公正で開かれた多角的な貿易システムの確保」を強調した。

　このルールで最も恩恵を受けてきた中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は一連の会議で「保護主義には断固反対する。グローバル市場の分断は避けるべきだ」と訴え続けた。

　WTO体制下で自由貿易を維持し、経済の繁栄を続けることは日本にとって死活問題であり、安全保障環境の安定にも欠かせない。トランプ政権を暴走させぬよう国際社会は力を合わせるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗・12.04】：「うどん、うどん、耳からうどんが垂れてますよ」。1986年…

【筆洗・12.04】：「うどん、うどん、耳からうどんが垂れてますよ」。1986年…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗・12.04】：「うどん、うどん、耳からうどんが垂れてますよ」。1986年…

　「うどん、うどん、耳からうどんが垂れてますよ」。1986年から2024年にタイムスリップした男が女子高校生の耳のイヤホンを見て驚く。テレビドラマ「不適切にもほどがある！」にそんな場面があった

　▼略称の「ふてほど」が今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたそうだ。イヤホンがうどんに見えるかはともかく、昭和から来た男にはスマートフォンやSNSが珍しくてたまらない

　▼「三原じゅん子が（国会議員だって）？　ウソだろお！　セクシーナイトだよ」。時代の違いを滑稽に描く一方、そこは宮藤官九郎さんの達者な筆。SNS上のバッシングや過剰なコンプライアンス対応で息苦しい社...、残り 282/563 文字

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【視点・12.04】：貨物新幹線構想 「脱炭素」で道筋を 編集委員・嶋田昭浩

【視点・12.04】：貨物新幹線構想　「脱炭素」で道筋を　編集委員・嶋田昭浩

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【視点・12.04】：貨物新幹線構想　「脱炭素」で道筋を　編集委員・嶋田昭浩

　「ニーズがきちんと確認できれば、1編成（全体）で荷物を運ぶ新幹線を視野に入れて事業化を検討している」

　新幹線への荷物専用車両の導入に動きだしたJR東日本の喜勢陽一社長に、荷物専用列車まで想定しているのかどうかを10月8日の記者会見で尋ねたところ明快な答えが返ってきた。1964年の東海道新幹線開業以来、新幹線は旅客輸送の手段として拡大。ここ数年、JR東日本を中心に、車内販売の準備スペースなどを活用した荷物輸送に取り組んでいるが、列車の一部ではなく全体を荷物車両にするのは、本格的な事業展開を意味する。喜勢社長は「何年ごろにということは言えないが、100億円ぐらいの取り扱いができないと事業ではない」と言い切った。

 

　87年の国鉄分割・民営化に当たって、旅客輸送は全国を6地域に分けた旅客会社6社が引き継ぐ一方、貨物輸送は全国一元でJR貨物が担う。JR貨物は旅客6社所有の線路を借りる形で、6社に使用料を支払って貨物列車を走らせる仕組みがつくられた。

 

　JR貨物の犬飼新（しん）社長はこれまで、新幹線を巡る旅客各社の動きについて「将来的に（旅客会社が）車両を改造して、より大量の荷物を積めるようになれば、JR貨物の領域に入ってくる」と語ってきた。国鉄改革の流れを踏まえた旅客・貨物のすみ分けは大丈夫なのか。10月17日の記者会見であらためて見解を聞く...、残り 574/1148 文字　

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【視点】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政治まんが・12.04】：「石破カラーが出るか」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

【政治まんが・12.04】：「石破カラーが出るか」　佐藤正明　傑作選「一笑両断2」販売中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政治まんが・12.04】：「石破カラーが出るか」　佐藤正明　傑作選「一笑両断2」販売中　

　東京新聞では、基本的に毎週水曜日と日曜日の朝刊で、日本漫画家協会賞を受賞した漫画家・佐藤正明さんの政治まんがを掲載しています。国内外の政治の現状を鋭く、かつユーモアたっぷりに切り取った本紙の名物コーナー。傑作選「一笑両断2」の発売を機に、東京新聞Webにも、政治まんがを掲載します。

石破カラーが出るか　佐藤正明

◆佐藤正明「一笑両断2　まんがで斬る政治」新発売

　上向いているのは物価だけ！
　下り坂ばかりの岸田内閣3年の迷走を笑い飛ばす傑作まんが

　2021年に出版し、人気を博した『一笑両断』の第2弾は、東京オリンピック前後から2024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。

　今作は、菅義偉政権の終焉から自民党総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生するところから開幕。ウクライナ戦争を始めとする外交や旧統一教会問題に翻弄された2022年、物価高に国民が悲鳴を上げ「増税メガネ」の異名がついた2023年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。

　巻末には、歴代首相の似顔絵と採点表を掲載。佐藤正明さんが本紙で連載を始めた時の首相である中曽根康弘氏から岸田文雄氏までの21人（安倍晋三元首相は2回登場）について、佐藤さんが寸評しています。

　佐藤正明（さとう・まさあき）　1949年、愛知県名古屋市生まれ。南山大学外国語学部卒。デザインプロダクション勤務後フリーとなり、イラストや漫画を手がける。85年「中日マンガ大賞」大賞受賞、87年「読売国際漫画大賞」金賞受賞などを契機に、本格的に風刺漫画を描くようになり、現在、中日新聞・東京新聞・西日本新聞に連載を持つ。2020年、「日本漫画家協会賞」カーツーン部門で大賞を受賞。著書に『あまり癒やされない心の詩』『なごや弁』（いずれも風媒社）、『一笑両断　まんがで斬る政治』『まんがでわかるだましの手口　悪質商法4コマ事例集』（いずれも東京新聞）。

　金井辰樹（かない・たつき）　1963年、愛知県豊橋市生まれ。慶應義塾大学文学部卒。中日新聞社に入社後、東京新聞（中日新聞東京本社）浦和支局、政治部（官邸、政党担当）を経て99年からワシントン特派員として米中枢同時テロ、米大統領選などを取材。2013年に政治部長、22年に東京新聞編集局長、24年から中日新聞社取締役。著書に『マニフェスト　新しい政治の潮流』（光文社新書）など。

「一笑両断2　まんがで斬る政治」
1540円（本体:1400円+税10％）
A5判　並製　128ページ　オールカラー
9784808311032

■【本の紹介・注文はこちらから】

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載「政治まんが」】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会】：辻元清美氏にPFAS調査「不十分」と追及され…石破茂首相が応じた「水道水対策」 実現すると何が変わる？

【国会】：辻元清美氏にPFAS調査「不十分」と追及され…石破茂首相が応じた「水道水対策」　実現すると何が変わる？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：辻元清美氏にPFAS調査「不十分」と追及され…石破茂首相が応じた「水道水対策」　実現すると何が変わる？

　発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、石破茂首相は3日の参院本会議で、水道水の濃度の検査が義務付けられ、数値の順守が求められる水質基準への引き上げに向けた対策を来春をめどにまとめたいとの考え方を示した。

参院本会議で立憲民主党の辻元代表代行の質問に答弁する石破首相

　発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、石破茂首相は3日の

　立憲民主党の辻元清美代表代行は代表質問で、「PFASに関する政府の調査は不十分だ。政府による主体的な調査と規制強化が必要ではないか」と指摘。石破首相は、PFASの一種PFOSとPFOAなどについて「専門家の意見を伺いながら水質基準への引き上げを含めて来春をめどに対応の方向性を取りまとめていく」と答えた。

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・参議院・代表質問】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。