《社説①・12.07》：伯仲の予算委 政治改革へ問われる真価

《社説①・12.07》：伯仲の予算委　政治改革へ問われる真価

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.07》：伯仲の予算委　政治改革へ問われる真価　

　政治改革を巡る与野党の認識の差が浮き彫りになった。

　石破茂内閣の発足後初めて開かれた衆参の予算委員会である。論点は「政治とカネ」の問題の政治改革や、「年収の壁」問題が争点になる経済対策、選択的夫婦別姓などである。

　政治改革では、立憲民主党が「改革の本丸」（野田佳彦代表）とする企業・団体献金の禁止を巡り各党が論議を交わした。主張の違いは数多い。

　▽企業・団体献金は政策をゆがめるのか▽企業献金と政党交付金を同時に受け取るのは１９９４年の政治改革関連法成立時点の合意に反するか▽民主主義のコストは誰が支えるのか―などである。

　政策のゆがみについて、野党は「企業献金は利益誘導的な性格があり、見返りを期待している」（立民・大西健介氏）、「企業や団体が献金するのは既得権を保護するため」（日本維新の会・岩谷良平氏）、「自民党の政策は経団連の要求通りに進んだ」（共産・田村智子氏）として、企業・団体献金の禁止を求めた。

　石破首相は「透明性を高めれば政策はゆがめられない」「国民がゆがんだと認識すれば、国民の審判に表れる」と反論した。

　裏金事件では議員に還流されたパーティー券収入が政治資金収支報告書に記載されなかった。事件の詳細はなお不明だ。政策がゆがんだ懸念が拭えないから、衆院選の結果に表れたのではないのか。首相の主張に説得力はない。

　石破首相は、９４年の政党交付金導入は、企業・団体献金の廃止が前提ではなかった、とも述べた。当時の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の説明と異なる。歴史的な事実をねじ曲げていないか。

　企業・団体献金の約９５％が自民党関係に集まる中、献金を巡る与野党の認識の差は大きい。廃止した場合の影響や個人献金のあり方も論議する必要がある。政治にカネがかかる現状を変える策も議論の対象になる。献金の是非を含めた「政治とカネ」問題の本格論戦は約３０年ぶりだ。選挙制度や議員定数の問題にも踏み込むべきだ。

　与野党伯仲の国会を受け、石破首相は冒頭「国民にいかに納得をいただくのかが大事」と述べている。質問をはぐらかさないで、自分の言葉で答弁しようという意識も見えた。

　主張の違いを明確にして公開の場で「熟議」し、与野党と国民が納得できる改革案を進める必要がある。拙速な議論に終わると政治不信を深めるだけである。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０７日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。