【岸田政権】:内閣改造13日にも実施 安倍派の松野官房長官、西村経産相、萩生田政調会長は要職起用の見方
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【岸田政権】:内閣改造13日にも実施 安倍派の松野官房長官、西村経産相、萩生田政調会長は要職起用の見方
岸田文雄首相は11日朝、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)など一連の外交日程を終え帰国した。これに先立ち10日、訪問先のインドで記者会見し、内閣改造・自民党役員人事を「早ければ13日に行う」と表明した。人事の調整を本格化させ、自民党の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表らと会談する見通しだ。11、12両日で人選作業を進める。
G20サミットなどを終え、帰国した岸田首相と裕子夫人(共同)
会見では、物価高に対応する経済対策を新体制で策定するとし「必要な予算にしっかり裏打ちされた、思い切った対策を実行したい」と明言した。今後の政治日程に関しては「経済対策の早急な実行を最優先に検討する」と述べ、臨時国会召集時期には言及しなかった。
新たな陣容について「具体的な内容を申し上げることは控える」と述べるにとどめた。
人事を巡っては、政権の骨格である麻生、茂木両氏の再任が有力となっている。自民最大派閥、安倍派の松野博一官房長官や西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長も要職で起用されるとの見方が強まっている。女性閣僚は現在、永岡桂子文部科学相、高市早苗経済安全保障担当相の2人のみで、増員を検討する。
岸田内閣の支持率はマイナンバーカードを巡るトラブルや物価高などを受けて低迷しており、首相は人事刷新により政権浮揚を図る。
政府、与党が検討する経済対策は、企業による賃上げの後押しや、電気・ガス代など光熱費の抑制が盛り込まれる方向だ。首相は会見で「物価高から国民生活を守り、賃上げと投資拡大の流れを力強いものにする。新体制発足直後からスタートダッシュしたい。その陣頭指揮を執る決意だ」と強調した。(共同)
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・自民党・岸田政権】 2023年09月11日 09:57:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。