― 新型コロナワクチン後遺症患者の会 ―
全国要望書アクション
予防接種健康被害救済制度の申請ハードル改善と
健康被害の実態調査を求めます
2021年2月に接種が開始された新型コロナワクチンですが、早３年が経過し、その健康被害の実態は少しずつ報道され始めております。
健康被害患者は、健康な体とこれまでの日常を失い、
被害者遺族は、大切な家族とこれまでの日常を失いました。
唯一の救済である「予防接種健康被害救済制度」の申請ハードルは高く、今なお申請にさえ辿り着けていない方々の声も多く上がっております。健康被害を受けた患者は書類を集める体力が持たず、泣き寝入りをしている方々も少なくありません。しかしながら、それらの患者へのサポート体制もございません。
それでも令和6年4月17日現在、国への進達受理件数が1万件を超え、その認定件数は、新型コロナワクチンだけで既に、過去４５年間の他のワクチン接種の合計申請件数をはるかに上回っています。
（令和6年4月15日現在認定件数：過去４５年間の定期接種によるすべてのワクチン/3649件、 新型コロナワクチン/6914件）
また、私どもにはワクチン接種後に体調不良をきたした患者から、救済制度申請に辿り着けない現実や、健康だった学生が学校に通えなくなったことによる様々な問題など、切実な訴えが数多く寄せられていますが、健康被害から二次的に発生している被害については、実態調査がなされる様子がございません。
健康被害による離職・退職、および通院による医療費増大は生活の逼迫に繋がり、接種後体調不良により登校できず、留年や退学などにより教育を受ける権利を失った子どもたちなど、その実態は様々でありながら切実な訴えです。
以上の理由から、
予防接種健康被害救済制度の申請ハードル改善と、健康被害の実態調査を求める要望を全国的に実施します。
どうかお力添え賜りますようよろしくお願い申し上げます。
■患者の会について
「新型コロナワクチン後遺症患者の会（以下、患者の会）」は、新型コロナワクチン接種によって健康被害を受けた患者およびその家族による任意の団体です。弊会は2023年5月6日、全国組織となり、各地方９つブロックに分けた地方患者の会を発足させ活動しております。全国総会員は、任意団体でありながら既に1,100名を超えています。
令和５年７月２４日、患者の会は厚生労働省記者室において記者会見を行い、患者の置かれている現状について訴えて参りました。
https://vaccinesosjapan.wixsite.com/website/press-interview
■全国で提出する要望書について
上記目的に沿った要望書を作成し、提出いたします。
過去に奈良県で提出した要望書例
【予防接種健康被害救済制度の申請負担に対する要望】
(1）救済制度申請にかかる文書費用の補填 救済制度への申請にかかる文書費用（受診証明書、診断書、診療録開示の写し等）に対する費用の補填を要望します。
(2）救済制度申請にかかる医療機関へのガイドライン制定と周知
以下の 4 点について、医療機関へのガイドラインを制定し、実際に患者の診療にあたる医師に周知徹底されるよう各医療機関および自治体関係各所に通知することを望みます。
① 申請にかかる文書費の規定
② 診療録の記載における注意点の周知
③ 受診証明書記載マニュアルの周知
④ 診療録開示拒否、受診証明書記載拒否の防止
(3）ガイドラインに反する病院があった場合等の問合せ窓口の開設、または医療安全支援センターとの連携 医療機関から「救済制度に関する医療機関へのガイドライン」に則った対応をされず申請ができない患者に対して、その相談や問い合せを担う窓口を各都道府県に開設すること、または医療安全支援センターと連携する体制を構築することを要望します。さらに、これらの機関が医療機関に指導を行うなど、問題に対して速やかに対応できる機能の付与を望みます。
【健康被害児童・生徒・学生の実態調査 】
小中高校と大学において、新型コロナワクチン接種後に 1 ヶ月以上に渡る体調不良を抱え、欠席・遅刻・早退を繰り返し、これらにより留年、退学、進学の断念を来たしている児童・生徒・学生について、症状およびワクチン接種歴・出席状況等の実態調査と結果の公表を要望します。 また併せて、これらのワクチン健康被害のある子どもに対して学校側が行っている合理的配慮
（どのような合理的配慮がなされているか）についての調査と結果の公表を要望します。
【署名サイトVoice】予防接種健康被害救済制度の 申請ハードル改善と 健康被害の実態調査を求めます - オンライン署名＆クラウドファンディング | Voice -日本の署名活動を変えるサイト
