政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐり沖縄県との対立が続く中、来年度の沖縄振興予算について、今年度の当初予算をおよそ１４０億円下回る３０１０億円程度とする方向で最終調整に入りました。沖縄振興予算が減額されるのは２年連続となります。
沖縄振興予算について安倍総理大臣は、平成２５年に当時の沖縄県の仲井真知事に対し、平成３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を伝え、それ以降、政府は毎年度３０００億円を上回る額を確保しています。
ただアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって沖縄県の翁長知事との間で対立が続く中、政府は今年度、昨年度の当初予算をおよそ２００億円下回る３１５０億円余りとしました。
こうした中、政府は来年度の沖縄振興予算について、自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金などを減額し、今年度の当初予算をおよそ１４０億円下回る３０１０億円程度とする方向で最終調整に入りました。沖縄振興予算が減額されるのは２年連続となります。（引用ここまで）
NHK エルサレム問題 エルサレム問題 無効決議賛成なら財政支援打ち切りも 米大統領 12月21日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266211000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会の緊急会合でエルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定ですが、トランプ大統領はアメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連では２１日、パレスチナの要請に基づいてすべての加盟国が出席する国連総会の緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定です。
これを前にアメリカのヘイリー国連大使はすべての国連加盟国に対しメールを送り、事実上、決議案に賛成しないよう求めました。
さらにトランプ大統領は２０日の閣議で「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながらアメリカに反対するなら、すればいい。われわれはたくさん節約できるだけだ。気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。
ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的多数の国の賛成で採択される見通しで、国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。(引用ここまで)
