「離島防衛用の補給拠点など防御目的」という口実であれば攻撃型空母は保有できる！？またまた安倍式トンデモ屁理屈で違憲を正当化・拡大！

離党防衛って対中敵視政策ここにあり！

中国敵視政策か日中友好か！

安倍式スリカエ・ゴマカシ・ウソ政治はいつまで容認するか！

いつまでも、どこまでも主権者国民の血税は湯水のように使われる！

読売　護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に　2017年12月26日 07時06分

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171225-OYT1T50161.html

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

 

自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。（ここまで342文字 / 残り986文字）

時事通信　護衛艦「いずも」を空母改修＝自衛隊初、米軍機と連携－Ｆ３５Ｂ導入も・政府検討　2017/12/26-17:58

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122600589&g=pol

戦闘機の発着が可能な空母への改修が検討されている海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」＝２０１５年１０月、相模湾

政府は２６日、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討に入った。自衛隊の空母保有は初めて。短距離離陸・垂直着陸できる米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定している。日米の連携を強化し、挑発行為を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国の脅威に対抗する狙いがあるとみられる。

〔写真特集〕海上自衛隊「空母」型護衛艦いずも

政府見解では、専守防衛の観点から攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、長距離戦略爆撃機の保有は憲法上、許されない。政府は、いずもを空母に改修した場合でも、「防御型空母」と位置付けることで従来見解との整合性は取れると判断したもようだが、野党から批判を浴びることは必至だ。（引用ここまで）

ＮＨＫ　小野寺防衛相 防衛力の整備の在り方検討必要　12月26日 13時26分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、護衛艦の空母への改修などは現在検討していないとしたうえで、安全保障環境を踏まえ、防衛力の整備の在り方をさまざまな観点から検討することは必要だという認識を示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、「最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの導入や、護衛艦『いずも』の空母への改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「さまざまな脅威を見積もりながら、今後、どのような防衛力を整備していくのか不断に見直していくことが大切だ。防衛力の在り方に関して不断に、さまざまな検討を行っていくことは必要だと思っている」と述べました。また記者団が「自衛隊は空母を保有できるか」と質問したのに対し、小野寺大臣は「性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる、いわゆる『攻撃的兵器』は持たないことになっており、その判断で対応していく。専守防衛は変わらない」と述べました。（引用ここまで）

辺野古基地地元名護市長選で「地元振興や基地負担軽減」論＝安倍・トランプ式アメとムチのスリカエ・ゴマカシ・大ウソ！公明党は普天間飛行場の県外移設！？

沖縄自民党・公明党は在沖米海兵隊の国外移転で一致！

安倍政権は辺野古基地建設・地元振興や基地負担軽減の取り組み！

県民・国民を欺くトリック！

それほど米軍基地建設が問題であることを証明している！

時事通信　辺野古触れず玉虫色＝公明県本部、推薦候補と政策協定－名護市長選   2017/12/28-19:58

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800915&g=pol

名護市長選出馬に関する記者会見を終え、握手する（左から）自民党沖縄県連の照屋守之会長、自民系元市議の渡具知武豊氏、公明党沖縄県本部の金城勉代表＝２８日午後、沖縄県名護市

公明党沖縄県本部は２８日、同県名護市長選（来年２月４日投開票）に出馬する自民党系元市議の渡具知武豊氏と政策協定を結んだ。協定は沖縄に駐留する米海兵隊の県外・国外移転を求める一方、県本部が反対する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非には触れない玉虫色の内容となった。　
公明党本部は２８日、持ち回りの中央幹事会で、渡具知氏への県本部推薦を了承。県本部は推薦状を交付した。前回市長選では自主投票だった。
県本部の金城勉代表は記者団に、推薦理由に関し「地元市議から名護の閉塞（へいそく）感を何とか打開しないといけないという要望があった」と説明。移設反対の立場は変わらないとし、「基地問題に特化する選挙ではない」と強調した。
一方、渡具知氏も辺野古移設については記者団に「（国と県の）裁判の経緯を注視する」と述べるにとどめ、態度を明らかにしなかった。
市長選には移設に反対する現職の稲嶺進氏が３選出馬を表明しており、与野党一騎打ちの構図となる見通し。（引用ここまで）

 

 

琉球新報　公明県本が渡具知氏に推薦状　「海兵隊の県外・国外移転」盛り込んだ政策協定結ぶ　2017年12月28日 15:51

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-638833.html

【名護】２０１８年１月２８日告示、２月４日投開票の沖縄県名護市長選に立候補を表明している前市議で新人の渡具知武豊氏（５６）と公明党沖縄県本部（金城勉代表）は２８日、海兵隊の県外・国外移転などを盛り込んだ政策協定を結んだ。金城代表が渡具知氏に推薦状も手渡した。

公明党県本部は普天間飛行場の県外移設を求めており、２０１４年の前回市長選では自主投票としていた。今回は、自民党側から強い要請があり、在沖米海兵隊の国外移転を求めるなど政策を一致させて推薦が決まった。市長選には移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏（７２）も３選を目指し立候補を表明している。

金城代表は「地元から強い要請があり、さまざまな覚悟で意見を交わし協議を重ねた。全議員挙げて勝利のために尽くしたい」と述べた。渡具知氏は「政策協定は当選の暁には実行していきたい」と決意を述べた。【琉球新報電子版】

沖縄タイムス　菅官房長官、２９日に沖縄訪問　来年の名護市長選にらみ　2017年12月28日 20:09

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189247

首相官邸は２８日、菅義偉官房長官が沖縄県を２９日に訪問すると発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の周辺住民らと意見交換。移設問題が争点となる来年２月の名護市長選をにらみ、地元振興や基地負担軽減の取り組みを説明し、理解を求める考えだ。名護市長選には移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏と、自民党県連と公明党県本部が推薦し、容認の立場で活動してきた元名護市議の渡具知武豊氏が立候補する予定。（共同通信）

 時事通信　立憲、辺野古移設は再検証＝基本政策、原発ゼロも明記　2017/12/28-17:25

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800781&g=pol

立憲民主党は２８日の持ち回り役員会で、党の基本政策を決定した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「再検証する」と明記。「県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」として、移設工事を進める政府との違いを際立たせた。
長妻昭政調会長は記者会見し「今のまま政府がごり押しで突っ込むと、大変な軋轢（あつれき）が生まれる。いったん立ち止まるべきだ」と強調した。
立憲は来年の通常国会に原発ゼロ基本法案を提出する方針。基本政策には建設・計画中を含む原発の新増設中止を盛り込み、「４０年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められない再稼働は認めない」と明記した。（引用ここまで）

武蔵村山市が学校完全休業日設定! お盆と正月は完全休業は日本らしい！だが、本来は憲法を基礎にした労働基準法をきちんと使うことだ！

労働者・国民の労働の権利をきちんと保障することを日本の文化にすべき！

人権は地球より重い！

日本初の８時間労働制を実現したのは官営八幡製鉄所の大ストライキ！人権認知には多大な犠牲があった！  2013-10-24 | 歴史

NHK   武蔵村山市が学校完全休業日設定    12月28日　06時37分

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171228/0005531.html

<iframe class="video-player" style="height: 202px; width: 360px;" src="https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171228/movie/1000005531_20171228064855.html?movie=false" width="360" height="202"></iframe>

教員の働き方改革を進めようと、東京・武蔵村山市は来年の夏休み期間中に公立の小中学校の教員を対象に部活動の指導などすべての業務を休む「完全休業日」を９日間、設けることになりました。
都内の公立学校で９日間の完全休業日を設けるのは珍しいということです。

武蔵村山市教育委員会などによりますと市内の公立小中学校では、部活動の指導などで教員が休みを取りにくく、中には残業時間が１か月で８０時間を超える教員もいて、働き方改革を進めることが課題になっているということです。
こうした中、市の教育委員会では市内にある公立の小中学校１３校について、子どもたちの夏休み期間中に部活動の指導や会議、それに研修など、すべての業務を休む完全休業日を設けることを決めました。
期間は土日を含む来年８月１１日から１９日までの９日間で、都の教育委員会によりますと都内の自治体で９日間の完全休業日を設けるのは珍しいということです。
武蔵村山市教育委員会の佐藤敏数学校教育担当部長は、「教員にも夏休みをしっかりとってもらうことで、勤務環境の改善を図りたい」と話しています。（引用ここまで）